株式会社西日本フィナンシャルホールディングス (7189) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さんこんにちは 西日本シティ銀行 西日本フィナンシャルホールディングズの村上でございます 本日は大変お忙しい中 私どもの会社説明会に多数ご参加を賜りまして 誠にありがとうございます まず初めに今般 西日本シティ銀行の職場内における不適切な撮影及びSNS投稿によりまして 投資家の皆様をはじめ 多くの方々に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます 金融機関にとってお客様情報の管理は信頼の基盤であり 当社は本件を重く受け止めております 現在事実関係や原因について検証を進めており 今後再発防止と信頼回復に努めてまいりますのでよろしくお願いいたします それではお手元の資料に沿って 2026年3月期決算及び経営戦略についてご説明をいたします 資料の右下にページが記載されております まず1ページをご覧ください 本日の構成をご紹介いたします 全体は2部構成です 第1部では2026年3月期の業績及び今年度の業績予想について 第2部では弊社グループの経営戦略として 4月にスタートした新中継未来競争2029についてご説明をいたします それでは説明に移ります 3ページをご覧ください はじめに西日本フィナンシャルホールディングスの連結ベースの損益です 2026年3月期はお貸し金利息収支の拡大などによる資金利益の増加を主因に 連結当期準利益は前期比プラス91億円の401億円となりました なおこのページには記載しておりませんけれども 3月末に当期の連結当期10円利益予想を 370億円から400億円に情報修正をしておりましたけれども ほぼ修正予想通りの着地という形になりました 当期は全中継非商2026の最終年度でしたけれども 利益目標などの主要経営仕様を全て達成をし 実質的に合併後最高益となったということ それからその背景として金利上昇という追い風も受けつつ 全中継で進めてきた様々な取り組みの成果を 業績拡大に着実に結びつけることができたということで 評価をしていいというふうに考えております 以下主要項目について説明をいたします 4ページに移ります 資金利益についてのご説明です 2026年3月期の資金利益は 余暇資金利息収支が大幅に増加したほか 当心開薬損益を含む有価証券利息配当金が増加したことなどによりまして 前期費プラス274億円の1320億円となりました 当期2027年3月期は引き続き与貸金利息収支の増加がドライバーとなり 前期費プラス78億円の1380億円になるものと予想をしております この予想は10月に追加利益が行われることを前提としておりますけれども 仮に追加利益がなかった場合や逆に利上げタイミングが早まった場合でも 今年度の資金利益の影響は限定的だというふうに見ております なお資金利益の増加幅が縮小する予想となっておりますけれども これは前期に100億円程度計上した投資金開薬損益を 現段階では計画に織り込んでいないということが一因でございます 今年度につきましても国内債券の入れ替えに伴う国際等債券損益の状況に応じて 答申解約を柔軟に行っていく方針でございます 5ページに移ります このページでは市場金利上昇による収益への影響について試算をしています ページの左側にNCBのバランスシート構造をお示ししておりますけれども 貸し出し金については変動金利の貸し出しが約6割固定金利の貸し出しが約4割を占めています このうち固定金利貸し出し金の6割程度は3年以内に期日もしくは金利公開を迎えます 一方預金については比較的調達コストが低い流動性預金の割合が7割超となっております このような余貸資金のポートフォリオの状態を踏まえれば 当社のバランスシートは市場金利の上昇の恩恵を 比較的受けやすい構造であるというふうに考えております 一定の前提条件を置いた試算とはなりますけれども 新中継のメインシナリオである政策金利1. 0%が継続した場合 中継最終年度となる2029年3月期の資金利益は 2026年3月期と比較して150億円程度増加をし ROEに換算すると1. 8%程度のプラスの影響があるというふうに試算をしております また追加利上げがあった場合のプラス影響は さらに大きくなるものというふうに見立てております 6ページに移ります ここではNCB単体の貸し出し金利息について説明をいたします 2026年3月期の貸し出し金利息は 利回りの上昇や事業性貸し出し金及び個人ローン残高の顕著の伸びを背景に 全期費プラス281億円の1178億円となりました 2027年3月期は全期費プラス262億円の1440億円になるものというふうに予想しております 左側のグラフで利回りの推移を示しておりますが 政策金利引上げに伴う市場金利の上昇を背景に 今年度についてもしっかりとした利回り上昇が続くというふうに見立てております また右側のグラフでは貸し出し金閉山の推移を示しておりますけれども 2026年3月期の貸し出し金閉山は地元の資金需要を背景に 全期費プラス3. 9%の比較的強い伸びとなりました 今年度についても全期費プラス2. 8%ということで おおむね3%程度の顕著な伸びを見込んでいるということでございます 7ページに移ります NCB単体の預金等利息についてご説明をいたします 2026年3月期の預金等利息は 預金残高が増加基調を維持する中 預金金利引上げに伴う利回りの上昇を主因に 前期費プラス161億円の233億円となりました 2027年3月期は全期費プラス138億円の371億円になるものというふうに予想しております 右側のグラフでは余貸資金利息収支と利財の推移を示しております 余貸資金利息収支は預金等利息の増加を貸出資金利息の増加が上回り 2026年3月期は全期費プラス120億円でした 当期2027年3月期についても 全期費プラス124億円と引き続き 大きく増加するものと予想しております 8ページに移ります NCB単体の有価証券利息配当金について説明をいたします 2026年3月期の有価証券利息配当金は 当心開薬損益の増加や国内再建利息の増加などにより 前期費プラス90億円の383億円でした 当期は国内金利の上昇が続く中 金利リスクのコントロールと収益力改善を図る観点から 株式の含み益を活用しながら 手入り回り債券の入れ替え売買を機動的に実施しました これにより期末時点の国内債券のデュレーションは 4年を下回る水準まで短期化したほか 利回りについても前年度末比で40ベース近く改善をしているという状況にございます 2027年3月期は前日のとおり 現状では等身開発損益の形状を織り込んでおりませんけれども その結果前期マイナス28億円の355億円になるというふうに予想しておりますけれども 先ほど申し上げたとおり等身開発損益については機動的に対応する方針です 9ページに移ります 駅務取引等利益について説明をいたします 2026年3月期の駅務取引等利益は 大口LBO案件のアレンジャーフィーの寄与もあり 法人関連手数料が増加したことや NCB及びカード子会社において 決済関連手数料が増加したこと 証券子会社における預かり資産関連手数料が増加したこと などにより全期費プラス18億円の252億円となりました 2027年3月期は全期応募地案件の迫落影響はあるものの 引き続き法人関連手数料の増加を見込んでいるほか 預かり資産関連手数料や決済関連手数料などの増加を見込み 全期費プラス13億円の265億円になるものと予想しております 10ページに移ります 経費についてご説明します 2026年3月期の経費は 賃上げに伴う人件費の増加や 新CRMシステム 新営業店システムの導入に伴う 物件費の増加などにより 前期費プラス41億円の870億円でした 2027年3月期は 引き続き賃上げに伴う人件費の増加や システム関連費用の増加に加え 新本店関連のコスト増加を織り込み 前期比プラス86億円の956億円になるものと予想しております ページ左側のグラフにおいて 等身解約損益を除くコアOHRの推移を赤い線で示しております 経費は増加気象となっていますけれども トップラインの増加がそれを上回ることで 2026年3月期のコアOHRは 前期比で7. 1ポイント改善し58. 7%となりました 2027年3月期についてもやや大きめの経費増を見込んでおりますけれども トップラインの増加で打ち返し 前期費1. 5ポイント改善する見通しです 11ページに移ります 信用コストについてのご説明です 2026年3月期の信用コストは 前期費プラス17億円の75億円と 基礎に計画した80億円をやや下回る水準となりました 貸し出し金残高を伸ばす中信用コスト率不良再建比率はいずれも低水準を維持しております 2027年3月については中東情勢の緊迫化など先行きを見通しづらい環境にありますけれども 現時点ではその影響を合理的に見積もることが難しいと考えておりまして 前期プラス5億円の80億円と前期の基礎計画と同水準の信用コストを置いております 12ページに移ります 今年度の業績予想について説明をいたします 2027年3月期の連結統計準利益は資金利益の増加を主因に 前期比プラス79億円の480億円になるものと予想しております 資料の右側に前期比増減要因を示しておりますけれども 主な増益要因として許可資金利息収支の増加のほか 駅務取引等利益や有価証券キャピタル損益の増加などを見込んでおります 一方主な現役要因としては賃上げに伴う人件費の増加や戦略的システム投資や本店建て替えに伴う物件費の増加など経費の増加を織り込んでおります 続きまして弊社グループの経営戦略としてこの4月にスタートした新中継未来競争2029についてご説明をいたします 14ページに移ります まず本中継のフレームワークについてご説明をいたします 15ページをお願いします 全中継ではリレーションシップマネジメントの強化を主要テーマに掲げ 様々な施策に取り組んでまいりました その結果連結登記巡礼機をはじめとする4つの主要KPIは全て目標を達成することができたほか お客様従業員投資家の皆様からの評価についても着実に改善していることなどを踏まえると 全中継は一定の成果を上げたものと評価をいたしております 16ページに移ります このページと次のページは 当社グループを取り巻く経営環境についてです 外部環境を見渡しますと 人口減少少子高齢化や 生成AI等のテクノロジーの進化 近利のある世界の到来など 社会経済環境の変化が加速しており お客様や地域のニーズ課題も 一段と多様化高度化しております 17ページをお願いします このページは地元九州福岡のマーケット環境をお示ししたものです いろいろ書いておりますけれども 当地は大型再開発プロジェクトや半導体を中心とした産業修正が進むほか インバウンド需要も旺盛な比較的恵まれたマーケット環境にあり 引き続き金融非金融の様々な領域において ビジネス機会が見込まれるというふうに考えております 18ページに移ります 次に 当社グループの存在意義と提供価値です このページは 当社グループの経営理念や 本中継で新たに定めた長期的に目指す姿 地域への貢献やお客様第一といった 我々が重視する価値観 そして グループ総合力や ヒューマンタッチとデジタルのベストミックスをはじめとする 当社グループ特有の強みあるいは戦略コンセプト等を 改めて整理し体系化したものでございます 19ページをお願いします このページは当社グループの充実したソリューション機能を ヒューマンタッチとデジタルで提供し 地域産業の創造活性化や雇用の創出 街のにぎわいを生み出すことで 地域社会と当社グループの持続的な成長サイクルを実現する という当社グループの地域への関わり方 貢献のあり方を1枚の絵で表したものというふうになっております 20ページに移ります 次に長期的に目指す姿と本中継の位置づけです 全中継ではお客様からの支持を高め 同社グループの収益力を向上させることを目指してきましたけれども これをさらに発展させ お客様地域従業員株主から最も支持され 選ばれる地域金融グループとなること これを長期的に目指す姿として新たに設定をいたしました 本中継はそこからのバックキャスティングで 戦略の策定や目標設定を行っています 21ページに移ります 次に目指す姿の実現に向けた戦略の方向性です 本中継で取り組む日本柱は 上段の方に書いてますとおり 社会課題に対応したソリューションの提供 下段の方 地域金融力の発揮を支える経営基盤の強化 この2軸です 具体的には多様化・高度化するお客様地域の課題・ニーズを踏まえ 金融・非金融のソリューション機能の強化と それを提供するチャンネルの強化を図ります これによりお客様とのリレーションを一層強化し 支持・信頼を高めることで 不可資金取引をはじめとした総合取引の拡大を目指します また グループ経営基盤の強化に向け リスクアペタイトフレームワークの高度化や AI活用の加速 人的資本の強化などに注力するということが 本中経営の戦略の方向性ということになります 22ページに移ります 次に 基本戦略と目指す経営指標です 前のページでお示しした戦略の方向性を踏まえ 3つの基本戦略を掲げております 1点目はお客様規定のワン・トゥ・ワンソリューションの提供 2点目は地域振興戦略 3点目は経営基盤強化戦略とし これらに紐づく9つの重点施策に取り組みます 目指す経営支援については 収益性・効率性の向上と健全性の確保を図る観点から 全中継に引き続き連結統基準利益 ROE・OHR・自己支援比率の4つとしています 最終年度の連結登記準利益は 前年度比プラス200億円の600億円 ROEは9%程度と収益性の向上を目指します またOHRは50%台前半と 効率性もしっかりと改善させるほか 自己資本比率は10%台前半を維持ということで 十分な健全性を確保してまいりたいというふうに考えております 23ページに移ります 続きまして係数計画についてご説明をします 本中継最終年度のROE目標は9%程度としておりますけれども 将来的には10%以上の水準を目指してまいりたいというふうに考えております ページの右側に本中継の使用係数計画をお示ししていますけれども 余暇資金残高の着実な増加などを背景とした資金利益の拡大や 社会課題に対応したソリューションの強化を通じた 駅目取引等利益の拡大などにより 目標達成を目指すという組み立てにしております 24ページに移ります このページはキャピタルアロケーションについての考え方です この考え方自体は従来と変わるものではありません ページ左側の三角形でお示ししてみますとおり 当社グループの持続的な成長 企業価値向上に向け 十分な資本水準の確保、将来を見据えた成長投資、株主投資家の皆様への利益還元の充実 この3点のバランスに配意し、資本運営を行ってまいります 本中継では、右側にお示ししていますとおり システム、店舗等に係る戦略投資や人的資本投資など 持続的な成長に必要な投資を強化していきます また、その下でお示ししておりますように 自己資本比率については現状程度の水準を維持していきたいというふうに考えております 25ページに移ります 株主還元についてです これまで総還元成功40%程度を還元の目安としておりましたけれども これを配当成功で40%程度に変更し 利益成長を通じた配当増加を目指してまいります また自己株式取得については その時々の経済情勢や財務状況 業績見通し等を勘案し 機動的に実施する方針であります 2026年3月期の年間配当は 全期費43円増配の118円といたします この配当成功は41. 0%ということになります なお2027年3月期の配当については 年間配当を22円増配をし 1株あたり140円の予想としております 増廃は6年連続という形になります 26ページに移ります 政策保有株式の状況についてのご説明です 当社は引き続き政策保有株式の残高を縮減に取り組んでおり 銘柄数については2025年3月期比8銘柄減少しましたけれども 一方で株価上昇により時間残高が増加をし 結果として26年3月末時点の連結準資産に占める割合は18. 2%と 前年度に比べて若干上昇ということになっております 引き続き銘柄ごとに保有経済の妥当性を適宜検証し 縮減を検討していきたいというふうに考えております 27ページに移ります このページでは企業価値向上に向けた取り組みの全体感を示しています ページ下段の折れ線グラフの通り ROEの上昇に伴ってPBRは大きく改善し 2月には一時1倍を超える水準まで上昇しました 足元では0. 9倍前後ということになっております ただしPBR1倍という水準は一つの目安でありまして 現状に満足することなく さらなる向上に向けて取り組んでいく必要があるというふうに考えております 新中継においても諸施策の着実な実行を通じ ROEの向上を図るとともに 取り組み状況等の継続的な開示や 投資家の皆様との対話を通じ PRの改善を図る この両面で 当社の企業価値の向上につなげてまいりたい というふうに考えております 28ページに移ります このページは株価の推移をグラフで示したものです 全中継期間の株価の推移については 当社株価はトピックスや 上位置金平均を上回るパフォーマンスで 比較的顕著に推移したというふうな状況でございます 29ページに移ります ここからは新中継の基本戦略と重点施策について ごく簡潔にご説明をいたします 30ページに移ります 基本戦略の1点目は お客様規定のワントゥーワンソリューションの提供です このコンセプトは前々回の中継 秘書を2023から継続する息の長い取り組みでありまして 当社グループの当面の重要な戦略コンセプトという位置づけでございます このページはその重点施策の一つ目 企業へのソリューション提供です ページの左側は 日々のリレーションを通じた顧客理解に基づき 金融仲介機能を十分に発揮し 余暇資金残高の拡大や 手数料収入の増加につなげていくという考え方を示したものです またページの右側ですが 人材 デジタル化DX 事業承継 M&Aなど 社会課題に対応したソリューション機能を強化し 各分野における支援件数の大幅な増加を目指しています 31ページに移ります このページは重点施策の2つ目 個人のお客様へのソリューション提供です ページの左側ですが お客様のライフステージに応じ 資産不採を見渡したコンサルティング営業を展開し 最適なソリューションを提供していきます またページの右側では メイン取引口座数の拡大に向けた 新たなインセンティブプログラムの導入などの取り組みをお示ししております これらの取り組みを通じ 粘着性の高い預金をはじめ 個人ローンや預かり資産残高 カード取扱高などを着実に伸ばしていきたいというふうに考えております 32ページに移ります 3つ目はベストミックスチャンネルの構築です ページの左側ですけれども リアルとデジタルの各チャンネルの機能強化を図るとともに 新CRMを活用したお客様情報の共有一元管理により どのチャンネルでも個々のお客様に最適なソリューションを提供していくという形を目指します リアルチャンネルについては全中継に引き続き 老朽化店舗のリニューアルを進めるほか 専門拠点の拡充 人員増強などにより 対面でのコンサルティング体制を整備をしていきます デジタルチャンネルについては NCBアプリ、NCBビジネスステーションの機能拡充と UI、UXの改善に継続的に取り組みます また、ページの右側ですけれども 顧客セグメントに応じた 法個人の営業体制を整備し お客様とのリレーションシップの強化につなげていきます 33ページに移ります このページからは基本戦略の2番 2点目地域振興戦略です 重点施策の1つ目は地域の課題解決 まちづくりへの貢献です 当社グループが重視する価値観 地域の発展なくして 日本FHグループの発展なしという信念の下 地域の課題解決に向けた様々な取り組みや 地域金融グループならではの地域貢献活動を 積極的に展開してまいります また、右下で一例をお示ししておりますけれども、7月21日の開業予定の新本店ビルを活用した博多駅前のにぎわい創出にも積極的に取り組んでいきます 34ページに移ります 重点施策の2つ目、スタートアップ支援・創業支援についてです この分野では、新本店ビルに創業応援サロンを設置するほか、スタートアップ支援室を新設するなど、支援体制を充実させ、金融・非金融の両面から創業企業やスタートアップをサポートし、地域産業の創造活性化に貢献してまいります 本中継機関では、4万5千件の創業支援件数を目標として掲げております 35ページに移ります このページからは基本戦略の3 経営基盤強化戦略です 重点施策の1つ目はリスクアピタイトフレームワークの高度化です 本中継ではリスクアピタイトフレームワークに基づく 適切な収益リスクのバランスこれを実現し 将来にわたって強固な経営基盤を確保していきます ページの右側でリスクカテゴリー別の主な取り組みを示しておりますけれども サイバーセキュリティをはじめ リスク管理上重要性が高まる分野への 要因の増員や投資の増強を計画に織り込んでいます 36ページに移ります 重点施策の2つ目は AI活用による業務変革です IT DXを修行とする シティアスコムや異次元グループなどの知見や 技術力などを活用しながら グループ一体となって省力化 高度化の両面から 生成AIの業務への活用を本格的に進めていきます そして省力化等により捻出された人材リソースを 重点分野へ再配置し生産性の向上につなげていきます 37ページに移ります 3つ目は人的資本の強化です ページの左側にお示ししている若手職員の育成や 戦略人材の育成などは 本中継の諸施策を実行していく上でも 不可欠なものであり 人材育成の取り組みを今後加速させていきます 同時に右側の通り 多様な人材が活躍できるよう 順次制度の大幅な改定や 引き続きの処遇の改善など 働きがいの向上に向けた取り組みを 強化していきます 37ページに移ります 重点施策の4つ目は サステナビリティの向上です 当社グループはサステナビリティを めぐる課題への対応を 経営戦略上の重要事項と位置づけ 地域金融グループならではの取り組みを推進し 地域と当社自身のサステナビリティの向上を目指してまいります 駆け足になりました 最後になりますけれども 今回の中継の表題である 未来競争2029年 副題 共に歩む未来を開くというのは 長期的に目指す姿や 当社グループの存在意義 提供価値等を端的に表したものだというふうに思っています 全中継までの3期にわたって 秘書というタイトルを掲げてまいりましたけれども 新本店ビル開業という当社にとっての大きな節目と それから事業環境や社会の変化が一段と加速している現状を踏まえ 地域の皆様とともに新たな未来を切り開いていくという決意を このタイトルに込めました 本中継においても引き続き 当社グループのソリューション機能を最大限に活用することで 地域社会の持続的な発展と当社グループの業績 企業価値の向上につなげてまいりたいというふうに考えております 皆様には今後ともいろいろな面でご助言ご支援を賜れれば幸いでございます ご静聴ありがとうございました