TOPY INDUSTRIES,LIMITED (7231) Q4 2026 Earnings Call Transcript

はじめに今回の決算のポイントについてお話しさせていただきます まず2025年度の総括でございます 営業利益は78億円と前年度比プラス25億円の大幅増益となりました これは自動車産業機械部品セグメントの構造改革に加え 持続可能な販売価格の形成が大きく進展したことによります これによりまして収益基盤が確立でき 今後の安定した収益が期待できるものと考えております 一方、鉱材需要低迷によります販売価格の低下 また、鉄スクラップ価格の上昇によります ネサの縮小が収益の圧縮要因となりました また資本効率の向上を目的としました 政策保有株式の縮減が進捗したことが 一つのトピックスと考えております なお懸念されておりました米国の関税影響につきましては お客様との交渉の結果 業績への影響は限定的という範囲にとどまっております 次に2026年度の業績予想でございます 営業利益につきましては80億円と今年度比プラス2億円の増益予想でございます 特にスクラップ価格等度は上昇しておりまして このコストの上昇に対応した鉱材販売価格の引上げ これが極めて重要でございましてこれに注力してまいります また政策保有株式の縮減が進んだことから 売却影響については縮小することから 親会社株主に持続する当期準利益については 現役の見込みでございます 25年度につきましては 過去最高の130円を配当させていただきました 累進配当またDOE2. 5%程度を意識するという方針にのっとり 今年度はプラス5円の135円とさせていただきます 中等情勢の影響につきましては 現時点では調達への影響はなく 必要量を安定的に確保できている状況でございます 原材料・福祉財・エネルギー・移送費等のコストアップによりまして 数億円程度の業績圧縮が生じることを想定しておりますけれども 情勢が流動的であり 現時点では合理的に想定することが困難なため 業績には織り込んでおりません 情勢を注視いたしまして 最大限影響を吸収するよう努めてまいります それでははじめに2025年度通期業績 及び2026年度の通期業績予想について お話しさせていただきます 25年度の決算につきましては 減収増益となりました 政策保有株式の売却益によりまして 親会社株主に帰属する当期準利益は大幅増益となりました 26年度につきましては増収営業利益は増益の予想をしております 経常利益につきましては受取配当の減少 支払利息の増加を見込み減益となっております 親会社株主に帰属する当期利益につきましては 政策保有株式の売却効果が縮小することから 現役を見込んでおります 次に2024年度実績と25年度の実績の 営業利益の増減要因を説明させていただきます 25年度は構造改革に加え 持続可能な販売価格の形成が進展したことで 大幅増益となっております 一方国内鉱材需要の低迷に加え 下木に入り鉄スクラップ価格が上昇したことにより 鉱材販売価格との値差が縮小 また労務費修繕費等初コストの上昇によりまして 利益の圧縮要因となっております 次に25年度実績と26年度予想の増減要因でございます 25年度に得た収益基盤強化の成果を土台に 販売数量の増加や品種構成の改善による増益効果はあるものの エネルギーをはじめとする初コストまた労務費の増加により 2億円の微増益となってございます また鉄スクラップをはじめとする原材料等のコスト上昇はあるものの 販売価格への適切な反映に注力してまいります ここからは各セグメントの状況をご説明いたします 2025年度は鉄鋼セグメントで現役でございましたが 自動車産業機械部品セグメントの大幅増益によりまして 保管した形となってございます 2026年度の予想でございますが 鉄鋼セグメントは利益は前期並みを確保 自動車産業機械部品セグメントにおきましては 3億円の微増益となる見込みでございます まず鉄鋼セグメントの事業環境についてご説明いたします 25年度におきましては人手不足によります 建築案件の遅れの影響で需要が停滞した状況が続きました 26年度についてもこの傾向は続きまして 需要は横ばいの見込んでおります 鉄スクラップ価格につきましては 25年度前期水準から横ばいでございましたが 下期からは円安による輸出影響等によりまして 上昇してございます 26年度につきましては横ばいから上昇傾向を見込んでおります 電力価格につきましては 25年度は前期を下回る水準で推移いたしました 26年度におきましては原油動向の影響もございまして 先行き不透明な状況でございます このような国内需要低迷の環境の中 2025年度の鉄鋼セグメントの業績につきましては 減収減益となりました 26年度につきましては 鉄スクラップ価格の上昇に対応した 鉱材販売価格の引上げにより増収 初コストの上昇によりまして利益は微減と想定してございます 販売状況につきましては 25年度の販売量は前期を下回っております 需要低迷によりまして販売価格が低下した影響が極めて大きく 鉄スクラップ価格との値差は前期より縮小しております 26年度の販売量は横ばいを見込んでおります ネサにつきましても紙機は縮小を見込んでおりますが 通期では販売価格の引上げによりまして 挽回する計画でございます こちらは鉄鋼セグメントの営業利益の増減要因でございます 25年度は国内鉱材需要の低迷により 販売価格が低下したことに加え 下期に入り鉄スクラップ価格が上昇したことで 値差が縮小 初コストの増もあり 39億円の減益となりました 26年度は鉄スクラップ価格の上昇に対応した 鉱材販売価格の引上げに注力し 値差を確保するとともに プロダクトミックスの改善 また、初コストの上昇を抑え、1億円の減益を予想しております 続きまして、自動車産業機械部品セグメントの事業環境についてでございます 国内乗用車につきましては、大きな変動を見込んでおりませんか 商用車につきましては、足元で底を打ったと認識しております また、低調な需要が続いておりました建設機械の需要につきましては、足元で下げ止まりの兆しが見えており、26年度は横ばいの程度を見込んでおります。 アルミ地金につきましては、中東情勢もあり、今後も上昇が見込まれております。 ただし、アルミ地金の価格変動につきましては、販売価格へ反映する仕組み、いわゆるサーチャージがすでに構築されておりますので、業績への影響は微減にとどまる見通しでございます。 購入工材につきましては、2025年度は低下いたしましたが、26年度は大きな変動を見込んでおりません。 続きまして自動車産業機械セグメントの業績についてでございます 25年度の事業環境につきましては大きく改善したわけではございませんが 当社が24年度下期から推進してきました構造改革に加え 持続可能な販売価格の形成の進展によりまして 非常に業績は増収増益となってございます 26年度も販売数量の増加によりまして増収増益を見込んでおります こちらが営業利益の増減要因でございます 25年度は構造改革に加え 持続可能な販売価格の形成の進展によりまして 65億円の増益となりました 26年度につきましては 初コストの増加はあるものの 収益基盤強化の効果に加えまして 常用車用のアルミホイール また商用車用のホイール等の 販売数量の増加を見込みまして 3億円の増益を予想してございます これは2026年度の上期下期の 業績予想についてでございます 当社は、スノータイヤ用ホイール、除雪用の刃先等、季節性の需要の影響があること、また、メンテナンスのために工場の稼働停止期間が夏場にあるという影響から、営業利益が下期に偏る傾向がございます。 26年度は、例年の傾向に加えまして、足元の鉄スクラップ価格の上昇に対し、販売価格の引上げにタイムラグが生じるため、営業利益が下期に偏る傾向がさらに強くなる見込みでございます 続きまして中期経営計画トピーアクティブアンドチャレンジ2027の進捗について説明させていただきます 2025年度から27年度を実行期間とする今中期経営計画では事業基盤の強化と成長事業への種まきを推進しております 経営目標としましては2027年度ROE6%以上を目指すこととしております 経営目標の進捗でございます 2025年度はROEは7. 3%の着地となっており 政策保有株式の影響が大きいことから さらなる収益力向上が必要と認識しております 引き続きまして、27年度目標のROE6%以上達成に向けて、各事業戦略を確実に推進してまいります 中期経営計画の事業戦略の概要と主な進捗でございます 構造改革をはじめとする事業基盤強化の取り組みは、順調に進捗してございます 25年度は構造改革に加え 持続可能な販売価格の形成による増益効果 48億円となってございます そのほか国内の構造改革 生産性の向上 海外におきましても 中国スティールホイール事業の再編 また米国事業の収益力の改善が進んでおります これらの事業基盤強化の取り組みと並行いたしまして 将来の収穫・成長に向けたタネマキ施策を確実に推進してございます 今下半期の進捗をご紹介させていただきます まずは海外アライアンスの強化についてでございます 新市場・成長市場の新規開拓としまして 今後の成長が見込まれる海外アルミホイール市場におきまして 既存のアライアンス先との連携を強化しております 2025年11月にはインドのアライアンス先 ホイールズインディア社とアルミホイール製造に関する 技術援助契約を締結させていただきました また2026年の6月には インドネシアのアライアンス先 パコ・アクイエナ社へ 戦略パートナーシップを強化する目的で 出資することを意思決定してございます 当社はすでに中国・タイに アルミホイルの海外製造拠点を持っておりますが それに加えてアライアンス先との連携による プレゼンスの強化 また欧米やインドアセアンへの新規市場開拓を図る戦略でございます インドオネシアのパコアクイナへの出資についてご説明させていただきます パコアクイナはインドネシアの大手アルミホイルメーカーでございます 当社とは1980年以来の技術提携の協業実績がございます 今回の出資によりまして従来の協業関係から資本関係を持った戦略的パートナーシップへとランクアップしていくということでございます そして日本のマザー工場中国タイのアルミホイル製造拠点に加え 新たな拠点として位置づけ競争力強化アセアン域内の内需獲得に加え 欧米の販路開拓に向けて活用してまいります 続いてインドホイールズインディア社との技術提携についてでございます 高成長が続くインド市場でのプレゼンス強化を狙い ホイールズインディア社とアルミホイール製造に関する技術支援契約を締結いたしました インドの自動車生産は顕著でございまして 特に今後はアルミホイル需要の進捗が見込まれております 今回の技術支援によりまして 従来のスティールホイルの分野に加えて アルミホイルの領域にまで協業の範囲を広げ インドを含むアジア地域へのさらなる進出の足掛かりとしていく 所存でございます 続いて商用車用の単像アルミホイルの販売開始についてでございます この5月に商用車用の単像アルミホイルの新製品を ジャパントラックショー2026で発表し販売を開始いたしました OEM向け商用車用のスティールホイルにおける当社のシェアは高く 当社調べではOEMの8割を超えております これに加え新たに高負荷価値のアルミホイルを ラインナップに加えることによりまして 商用車用ホイルの総合メーカーとしての プレゼンスの強化を図ってまいります また汚れ付着を防ぐという新しい塗装技術によりまして 車両清掃の負担を軽減するなど 物流業界の課題解決にも寄与することができると考えてございます 引き続き商用車用のホイールのさらなる競争力強化を図っていく所存でございます 最後に鉱山機械用のホイールの市販拡大についてでございます 鉱山機械用のホイールにつきましても当社のシェアは高く 当社調べでは、OEM向けシェアはグローバルで90%を誇ります。 ホイール交換作業の工数を大幅に削減することができるエボリューショナルタイプのSGOR、このラインナップを拡充することで、塩梅数量を拡大してきました。 作業の効率化に加え、作業者の安全確保向上に資する製品でございまして、鉱山事業者への直接営業を通して拡販を図ってまいります 続いて、財務戦略の進捗についてでございます 構造改革、成長への投資につきましては 計画に対し若干遅れが生じておりますけれども 2026年度以降は成長投資を加速させ 27年度までに累計260億円を実施する計画でございます 株主還元については DOE2. 5%を意識した累進配当 機動的な自己株式の取得等を着実に強化を進めております 政策保有株式の縮減につきましては着実に推進いたしました 2027年3月末までに連結純資産の10%未満まで 縮減すべく引き続き縮減を進めてまいります 成長投資について説明させていただきます 2025年は既存設備の維持更新の投資に加え 非鉄金属選別ラインの増強など リサイクル事業の高度化に関する成長投資等を実施してまいりました 2026年度以降につきましては 医師決定済みの海外アライン先パク・アクイナへの出資 約17億円をはじめとしまして 構造改革・リサイクル事業のさらなる高度化 高負荷価値製品の競争力・強化 DX関連の成長投資を計画してございます 投資効果を見極めながら検討・実施を加速させてまいります また政策保有株式の縮減についてでございます 資本効率の改善のため継続的に政策保有株式の縮減を推進し 2020年以降実質7割程度を縮減しております 25年度は計画通り縮減を進め累計91億円を売却いたしました 連結準資産における割合は11. 3%まで低下いたしましたが 保有株式の時価上昇によりまして 目標としていた10%未満には届いていないため 目標期限を2027年3月末に変更し 引き続き縮減を進めてまいります 最後にサスティナビリティ戦略の進捗についてでございます 成長を支え加速させるための サステナビリティ戦略を着実に推進してございます 人的資本の強化におきましては 幹部社員向けの株式報酬制度を導入いたしました ガバナンス体制の強化では 監査等委員会設置会社への6月から移行を予定しております カーボンニュートラルの推進では 25年度のCO2の排出量は2013年度に対しまして 速報値で60%の削減を達成してございます DXのさらなる推進では AI導入による品質マネジメントの高度化 人材の育成を図ってございます 今6月の株主総会での承認を条件に 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する予定でございます 取締役会の監督機能を強化し コーポレートガバナンスをより一層向上させるとともに 重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することで 意思決定の迅速化を図ってまいります また管理職等で構成する幹部社員を対象とした 株主報酬制度を導入いたしました 幹部社員の利益と当社や株主の利益との連動性を持たせ 幹部社員が経営マインドを持って もうすでに株主報酬制度を導入済みでございます 取締役及び執行役員と一体となって 企業価値向上を図ることを目的に導入してございます 以下は参考資料となりますので ご参照いただければと存じます 私からの説明は以上とさせていただきます ありがとうございました