T.RAD Co.,Ltd. (7236) Q4 2026 Earnings Call Transcript

本日はお忙しい中 株式会社ティラド 2026年3月期 通期決算説明会並びに 中期経営計画ティラド2026説明会に ご参加いただきまして 誠にありがとうございます 本説明会は会場でのご参加のほか オンライン配信も行っております 説明会の様子は録画し 動画 書き起こしを当社ウェブサイトへ掲載させていただきます ご参加の皆様による録画 録音 画面の撮影 スクリーンショットはご遠慮ください お願いいたします 本日は決算説明 中期経営計画の説明の後に 質疑応答の時間を設けております 会場の皆様からのご質問 そしてZoomウェビナーのQ&A機能で 頂戴いたしましたご質問の順番に 回答をさせていただきます それでは本日のお登壇者をご紹介いたします 代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員の宮崎富雄です そして常務執行役員経理財務官署の木下香織でございます それでは2026年3月期通期決算計画 決算について木下よりご説明いたします

ただいまご紹介に預かりました経理財務官署の木下です 本日はご多忙のところ弊社決算説明会にご参加いただきありがとうございます 私から2025年度26年3月期の業績の説明をさせていただきます まず連結決算概要です スライド中央の数値をご覧ください 売上は1622億7800万円の着地となり 前年度比で1. 9%増収しております 国内部門海外部門とも前年比増収となっております 利益項目もご覧通り増益となっておりまして 営業利益は112億4900万円、経常利益123億7800万円、親会社株主に帰属する登記準利益は87億6500万円の着地となっておりまして、過去最高益でありました昨年度をですね、さらに上回る決算となりました。 表の右側26年度27年3月期の業績予想をお示ししております 売上は1630億円 営業利益117億円 経常利益131億円 同期利益90億円の予想としております なお26年度の業績予想に係る為替レートにつきましてはですね 右下の表にお示しした通りでございます 表の左側26年度の連結の業績予想になります 前期費増収増益の予想としております 直近の取引先から聴取しましたですね 最初の販売予測をベースとして予想数値としております 右側単体ですけれども 経常利益と純利益はですね 前年度比マイナスの予想となっております 前期経常のですね 子会社特別配当 これが迫落しまして また法人税も増加が予想されておりますので それが主な要因となります 下段です 業績予算の前提をご説明いたします ご交渉の通りですが 中東における知性額リスクが高まっておりまして 当社の使う材料 アルミ材 銅材 樹脂材等 価格が足元上昇しております しかしですね 材料費につきましては 取り先との間に原則としてスライドの取り決めがあります 加えまして材料価格の将来動向 この予測も大変困難ということでございますので 今回の業績予算につきましては その影響を特段盛り込んでいないというベースで作成されております 地域セグメントの決算概要を報告します 表の左側売上です 前年度比で日本アジアでの売上が20億円を超えて増加しました 両地域とも自動車向き売上が大変増加したことが主な要因でございます 中国では日経特異性の不調が継続しておりまして 減収の着地となっております 表の右側 営業利益の状況です 米国セグメントが黒字化しました 全地域が黒字着地したということになります 日本 米国 アジア 中国で増益となっておりまして 米国につきましてはですね 生産負荷低減プロジェクトが進捗いたしましたことによって 約12億円の増益が達成されております 中国ではですね 固定費の削減 この成果が現れて増益となっております 連結の対策対象表の状況です 26年3月末総資産は997億円と 前期末比で約22億円増加しております 旗で新設しましてですね 事故上関連こちらのですね 設備投資による固定資産増加が主な 固定資産増加ですね これが主な要因ということになります 26年3月末の仮入金残高ですけれども 195億円となっております 自己資本比率は約53% ネットベースのですねレバレッジ比率は約0. 53倍ということになっております 連結の業績について時系列推移を示しております 利益項目右上営業利益から並んでおりますけれども いずれも右肩上がりの形状となっているというところです 特異先との交渉によってですね適正利益水準が確保できています 生産性も向上しました 減価低減の成果 こちらも現れてきたということになります 22年度から24年度につきましてはですね 減損 品質コスト あるいは貸し倒れコスト これが計上されておりましたけれども そちらも25年度は大変減少しているという状況です 単体業績 国内部門の時系列推移になります 左側の売上推移をご覧ください 国内部門の加工売上は顕著に推移しております 22年度以降CAGRは約3. 5%ということになっております 26年度も増収を予想しているということになります 本スライドは3ページと同様の内容になりますので 説明を割愛させていただきます 当社売上における海外国内比率をお示ししております 薄い青い部分ですね 海外売上の推移です 中国の売上の減少が主な要因になりますけれども 2024年度以降減少傾向となっているというところでございます しかしながら当社の売上海外売上比率は 依然50%を超える状況が続いておりまして 当社ビジネスについてはグローバル展開が不可欠である というところでございます 用途別の売上推移です 青い棒グラフが自動車向け受注が伸びております 2026年度も増進を見込んでいると 緑色の部分ですけれども 県産協の売上になります 24年度までは減少傾向でしたが 25年度は若干の増収着地となりました 世界経験に連動するセクターになりますので 当社としても動向を注視しているところでございます 地域セグメント別の売上推移を示しております 右側ですけど中国の減収傾向 それからアジア地域でですね 26年度の減収要素が出ておりますので こちらは弊社としましても状況を注意しているところでございます 地域セグメント別の営業利益推理となります 表の真ん中ですけど 米国の改善の経緯が見て取れると思います それから日本アジアでの利益貢献が非常に大きいと それから中国のところですね 苦しい状況ですけど利益水準を維持しているというところが 見て取れると思います 11ページ、12ページを示した情報を表に転換しております 説明をお伝えさせていただきます 25年度連結経常利益の前年対比の増減比較となります 上段の中央に記載しておりますけれども 経常利益は前年度比で42億7700万増益となりました 下段ですね、アスタリスクがついた項目は 単体の数値になりまして 右側海外子会社別の経常利益のベースで比較しているということになります まず単体項目につきましては売上増加による増益がありました それから研究費の前年度費の減少による増加がありました 研究費につきましてはですね前年度に計上しました システム関連の大口一括計上がありましたので これが剥落したということが要因になります 一方でですね設備それから人材のリソース配分 これをこちらを強化しております 原価消却費人件費が前年度比増加していると 右側海外子会社ですけれども ご覧の通りですが 米国子会社の増益効果が非常に大きなものとなりました アジア子会社中国子会社につきましても増益に貢献しているということです 2025年度における営業外損益特別損益の内訳を示しています 営業利益112億円からですね 右側 陶器12億88億円に変動した要素ということになります 左側の方ですけど 持ち分法投資利益 これはインドの合弁会社による持ち分利益なんですけれども 約7億円計上しております それから中段ですけれども 投資有価証券の売却益 こちらも約5億円計上しました 好調な業績によりましてですね 右側ですけど 法人税は増加していると138億円の法人税が発生していると キャッシュフローの状況になります 営業活動 投資活動 財務活動 各々のキャッシュフローはですね 棒グラフで示されていると 左側ですけど営業活動の中で 税金等調整前純利益約126億円と記載されておりますけれども こちらは前年度は66億円程度でしたので 大きく増加しております 真ん中投資活動におきましては機械設備投資の増加を主因としていたしまして有形固定資材の取得にかかる費用として74億円を計上しています 財務活動ではですね自己株買いと配当機の支払い約61億円の株主還元を実施したということでございます 26年3月末時点のキャッシュですけれども一番右側ですけれど前年度末とですねほぼ同水準の着地となったということでございます 生産設備の投資額 原価消費額の推移です 左側のグラフですけれども 濃いブルーの棒グラフが 全社ベースの設備投資額を表しています 今後の売上獲得 市場シェア獲得に向けて 25年度以降 設備投資額が増加傾向となっております 研究開発費です PHEV 向けの開発費 システム関連の開発費を中心に 研究費を計上しております 2025年度は連結売上げ対比で1. 8% 単体売上げ対比で3. 4% 約30億円の研究開示でした 26年度につきましてはですね 28億円の研究開発費を見込んでおります 以上で25年度通期決算のですね 補足説明を終了させていただきます

それでは中期経営計画 ティラバー2026について 私 皆さんの方からご説明させていただきます まずはじめにある経営理念 コプレートスローガンについてです 優れた熱エネルギー変換技術とサービスの提供により 地球環境に優しい持続可能な社会の実現に貢献するという経営理念としております また 限りなく広がる熱エネルギー変換技術に目を託して GXの実現に貢献する世界ナンバーワンの熱交換機メーカーを目指したという経営理念としております そして経営ビジョンとして GXを実現する企業 顧客に喜ばれ 選ばれ続ける企業 ステークホルダーから信頼される企業 人を大切にする企業 安定した収益性を実現する企業 5Cプラス2Sプラス3Rとしております 5Cプラス2Sプラス3Rはチャレンジ チェンジ フォークレーション フォークリエーション コネクト スピード シェア リユース リサイブリユース といったキーワードを元にイコールとしております そして2025年の実績についてです 2025年の当初の売上1400億円ROE4. 3%という計画でしたが 当時は米国関税政策による世界的な混乱やリセッションを想定した計画としておりましたが 結果としては過去最高売上利益ROEも17. 2%と 当初ティラーが2025年での2030年目標としていたROE15%を 5年前倒しで達成するということができるということになりました そして利益については2024年度に対して アジア事業収益性向上 国内部門の収益性向上 米国事業の改善等により 38億円の登記利益が増加し また投資有価証券の売却による一時的な利益7億円と加えて 88億円の登記利益となった形になります そして今回新しい中期経営計画ティラグ2026では 2030年に売上2000億円ROE20%15%から5%上げた目標に 設定を指導しました こちらが2030年度の業績のイメージです 2026年度の業績予想は先ほど木下の方がありましたが 2030年は売上2000億円 経常営業利益率10%営業利益200億円 後期利益160億円 ROE10%を目指して推進してまいります 次に基本戦略取り組みについてです 基本戦略としては この熱交換器の専門メーカーとしての強みを生かした 業界トップ製品の提供者を拡大していきたいということ そして多様なパワープラントに対応した 様々な熱交換器アイテムを供給することで マルチパスウェイカーに伴う 重要な対応化への対応をしてまいります そして設計生産技術一体でのコンカレント 同時開発とシミュレーションもついた開発手法により 圧倒的な開発スピードとコスト競争力を追求してまいります そして顧客ニーズや外部環境に応じた 最適な拠点展開によるタイムリーな対応で 多様な顧客ニーズにグローバルで対応してまいります 当社が提供する熱交換器についてです 自動車用トラック用については 様々な熱交換器を提供し このマルチパスウェイ対応の幅広いラインナップを持っています そして市場をリードする技術力があります また建設産業農産機能の熱交換器は 過酷な環境での耐久性と信頼性 日系を中心に高いシェアをいただいております そして二輪車や全天候型の自動車ATVバーギーのようなものですけれども こちらについてはグローバルシェアナンバーワンを持っております そして当社は独立系で特定の系列に属さない顧客基盤を持っております 豊田さん 本田さん 小松さん等のこちら様々な自動車メーカーに 建設メーカーに導入をしていただいております そして日経OMの中での当社のグローバルシェアについてですが 2輪については94% 4輪については19% 運気については55%と想定しております 現在マルチパスウェイが求められており このWebがどんかりし Webだけではなくて 多様なパワーパウンドを持つことが カーボンニュートラルの近道だということが 言われてきております その中で熱交換器はガソリン自動車だけではなくて ハイブリッド プラグインハイブリッド 燃料電池車 バッテリーEV車 様々な全てのパワープラント 自動車に搭載されます よってティラノにとっては この熱効果器のニーズがさらに広がって 非常に広げるチャンスだと考えております 搭載される熱効果器の台数は ガソリン車の2台から6台に対して ハイブリッドが4台から9台 バッテリーEVで3台から7台と 電動化が進むと熱効果器の台数は むしろ増えていく傾向にあります 放射される熱交換器の位置と種類についてです HTラジエーターと呼ばれる高温ラジエーターや低温ラジエーター バッテリー用のラジエーター 燃料電池用のスタック冷却ラジエーターや エンジンの下吸気に使うチャージアイアクーラー 排気ガスを再度吸気に循環する再度冷却するEGRクーラー エンジンオイルクーラーやトランスミッションクーラー バッテリーEVのモーターに使われる冷却モーターオイルクーラーや 電気を変化するインバーター用のヒートシンク シラーバッテリー用のヒートシンク このような様々な熱効果器が自動車に搭載されてまいります そして当社の技術的優位性としては 性能耐久性 低量化コストのトレードオフの問題を 独自技術で突破する設計技術と 業界トップレベルの超薄肉材の加工技術 生産技術力だと考えています これを両方駆使することで高性能ラジエーター スマートと呼ばれる業界ナンバーワンの高性能軽量化のラジエーター やハイブリッドで使われる低温用高温用ラジエーターが 一体となった多機能ラジエーター また改正技術を駆使した開発スピードのアップ これが実現できるというふうに考えております この多機能ラジエーターについてですけれども 当社現在グローバルで大手自動車メーカーさんから 大型自重をいただいております この多機能ラジエーターのポテンシャルとしては 2035年断面での予測ですけれども このように日本 北米 アセアン 中国 欧州で 合計610万台のポテンシャルがある この商品の領域だと考えています 当社は今グローバルで各領域ごとに少しずつ 自重を徹底していただいており この610万台に乗せて 今 準備を進めているといった段階になります そして各パワープラントごとの熱交換機です 2030年に売上2000億を予測していますけれども バッテリーEVの鈍化により 2030年まではハイブリッドが主力となると考えて 緑色の部分が増えていくと考えています そして当社の基本的な方針としては 世界5極体制での地産地消の推進になります お客様の生産する地域で そこに開発生産拠点を戦略的に配置し生産をしていく その結果お客様対応のスピードアップと 顧客ニーズへの対応力を強化し さらなるビジネス機会を獲得していきます そして地産地消は関税リスクや為替リスクを低減するために やはり地産地消が必要だというふうに考え このような体制を今構築しさらに強化していく 所存です 米国ではただ一方 米国の生産性が長年当社の課題であり そこを改善するために一部の製品 ATV等のアメリカで生産しなくてもいいものについては アセアンや日本に移管をし 生産性を向上してきました その結果米国の負荷が制限し 米国の生産性の劇的な向上 収益改善につながりました またアメリカに供給する製品は 部品として熱交換器のコアという前工程ですね 部品としてコアをアメリカに供給し なるべく効率の良い見姿 輸送効率を高めた状態で アメリカに送って その後タンクやパイプ等を付けていく 最終的な姿にしてお客様に納品するという 後工程はアメリカでやると そういった役割分担をすることで これもまた生産性向上と収益向上に貢献することができました そして当社はDX推進を非常に注力していて DX 全社DXシステムを自社で企画開発を行っております 様々な受注から設計 生産計画 調達 生産品質 全ての情報をデータをグラブに集めて それを様々全ての部門で活用しております そして生産管理や会計システムをグローバルで統合して 業務プロセスをグローバルで標準化し 効率化を進めております またDX維持の重要な目的の一つとして 意思決定を高速化する 様々な現場で取られた現場のデータを集めて 集約し 可視化し そのデータから人が評価をし 次のアクションにつなげて 減価低減 生産性向上に改善につなげていくと 全ての階層 現場のスタッフ マネージャー 経営者 全ての階層のそれぞれの一人一人の意思決定を スピードアップしていくために DXを活用するといった目的で 全社で取り組んで推進をしています グローバルな展開についてです 地域別の売上予測については 2030年までに2000億としてますけれども これにインドは インドについては 持ち分法適用会社で 連結公会社ではないので 売上には入っておりませんが 非常にインド市場での売上が上がるという 予測になっております 2030年で500億を超える売上をインドで予測して 最大の市場というふうに考えております 次に米国欧州についてです 米国子会社については2025年度プロジカを達成し 2026年についても売上利益ほぼ横ばいを見込んでおります 2027年についてはエンジン向けのEGRクーラーが 一部生産終了になる関係で売上が一時的に下がり 結果的に利益率は下がる見込みとなっております ただ一方その次の2028年度から 多機能ラジエーターが生産が量産が開始し 売上利益率等に上がっていくという そういった計画になっております そしてこの多機能ラジエーターの生産の増加に伴う 生産拠点の拡充として 北米のアメリカの拠点の現在ある工場を拡張し 2028年度ほどに10億から40億円の投資を行って 拡張を行います また欧州でも滝のラジエーターの今 商戦を提案をしており ここで今までは欧州はトラック向け 大型トラック向けのラジエーターを主に作っていた工場だったのですが ここにさらに滝のラジエーター 乗用車向けのラジエーターを生産できる 拡張を今検討を進めております 次にインドについてです インド市場については インドとしては最大の財閥の タタグループとの合弁会社を今から28年前 1998年に7年に設立し テラドが49% タタグループのタタオードコンプが51%といった 合弁会社を設立して協力関係を築いてきました テラドは製品の開発 生産技術 品質管理について主に担当し またグループ側は主に生産リソースの提供や調達 財務人事公務経営全般管理全般をタタが担うといった協力体制で 28年取り組んでおります そしてこの協力関係によって ティラドが持つ日系自動車メーカーへの顧客基盤と技術力と タタが持つタタグループのタタモータースや ジャガーランドローバー等の欧州子会社 タタの子会社メーカーに対しての密告の提供や インドでの市場拡大の生産 タパシティ拡充 資金調達と タタガになることで協力関係で インドの成長市場に対応すべく 対応しております そして当社28年間で投資は9. 8億円を タタ東洋ラジエーターに投資をしてきて その間のロイヤリティと配当収入で 約50億円を回収してきて 5倍超の回収を実現を達成しております そしてこのタッタトヨラジエーターについては 過去5年間の年平均成長率CAGRの売上が13% 純利益は10% 5年間合計で25億円の純利益を生み出しております これから先5年間についても ついてはCAGRが15% 売上のCAGRが15% 利益のCAGRが20%を見込んでおります インド市場の成長とティラットの顧客基盤とタタグループの顧客が これを合わせることでこの成長市場に対応している そういった戦略になっています 次に国内の戦略についてです 国内については国内の生産非常に需要が高まっておりまして 昨年 肌の荷新しい工場を今年の2月に稼働した 27億円かけて 肌野に新しい工場を設立し 現在稼働を開始しております それがさらに生産キャパが足りないので さらにお客様の工場 東北や九州にある工場の引き合いが 非常に最近増えていまして どうしても東北や九州だと ラジエーターを運ぶと輸送費がかかる どうしてもラジエーターを全部運ぶと ミス型が悪くて輸送効率が悪いので 輸送費がかかって 現下でなかなか厳しいということがありますので お客様の工場の近く 東北や九州に サテライト工場と呼ばれる後工程ですね 最後貸し目 単個付けて最後納品する最後の工程を お客様の近くで行うサテライト工場の建設を現在計画して 今 土地工場の所得を検討しております これは2027年から28年に向けて 投資金額50から80億円を組み込んでおります またそのサテライト工場にはコアは アセアンや中国 海外や国内からコアを送っていくといった そういう計画になっています 次に中国についてです まず日本国内の課題として 今グローバルでの非常に生産量が 引き合いが増えている中で マザー工場 マザーとして 非常に負荷が高くなっております また日本国内非常に人手不足あり 賃上げ物価高そしてリソース金型設備メーカー 取引先も含めたリソース不足を抱えております 一方中国は非常に景気がまだ悪いということもあり 人のリソースは十分にあるということと 高い価格競争力材料設備の非常に高い価格競争力がありますので ここを活用して 中国拠点を 汎用設備の製作や輸出の拠点として活用していく 当社は今 中国に主な3拠点がありますけども ここをベースに 部品 材料 設備 穴形等をここで製作し 独自で生産し グローバルのティラブに輸出していくと そういった戦略を 世界的に高まる熱効果器の需要増えの対応と コストダウンスピードアップを取り組んでいくという 性能になっています 次にGXの取り組みについてです この脱炭炭素へのカーボンニュートラル 循環経済の移行 サープキュラーエコノミー 自然再興 ネイチャー コジティブ この3つのキーワードを これに貢献できる熱交換器の開発特段を 推進しております CO2 CO2排出量 カーボンニュートラルについては 2050年にカーボンニュートラルを実現することを目標に 毎年3%ずつCO2を削減していくといった取り組みを進めております この今スコープ1,2,3とありますけれども スコープ2まで電力消費によるCO2排出までは 毎年削減しておりますけれども 我々の商品の中で一番多いのはスコープ3 アルミ材料の生鮮時に発生するCO2 これが一番大きく占めます ここをどう減らしていくかが大きな課題となっています よってスコープ1、2までは生産性向上や太陽光発電省エネ向上の実現で行っていきますけれども 根本的にスコープ3まで減らすためにはグリーン材料 CO2を排出しないアルミ材料の活用や材料のリサイクル等が重要になってまいります 太陽光発電についてはグローバルの当社の工場の設置できるところには ほぼ成長していくことでCO2を年間6400トン削減することができています またこのCO2削減だけなくて電力費も削減も実現できており 投資回収はおよそ3年から5年で回収できる個展が多いといった投資になります そしてサーキュラーエコノミーに対応した取り組みとしては アルミ材料や樹脂材料をリサイクルし 再利用していくといった取り組みを 現在進めております また ネイチャートポジティブについては 地域との連携した 脱炭コンソーシャル参加や 河川清掃への参加や 水リスクの管理をしていく 水保全の取り組み等を行っております 新規事業についての取り組みです 当社のビジネス まずは一番重要な 既存領域でのビジネス拡大があります こちらについては先ほどご説明したマルチパスウェイ対応技術や 低コスト化技術をこれをベースにしながら 縦軸としては高負荷価値化を進めてまいります この高負荷価値化とは多機能熱交換器の開発や バッテリー冷却等の新しい技術についての戦略技術です さらに新技術への挑戦として熱電発電と呼ばれる さらに負荷価値の高い高負荷価値 熱から元気を起こすラジオといったものにも チャレンジをしてまいります そして横軸 事業料金については 既存の自動車二輪検機の領域から さらに周辺領域 熱交換器は熱が発生するところ 熱を使うところでは必ず求められるものだと考えておりまして その利用される自動車領域以外の領域 具体的にはデータセンターやヒューマノイド ロボット 宇宙関係 こういった新しい成長分野への熱交換器への供給というものを 視野に今進めております また全く新しい領域としてはDXツール 現在社内で全てのDXツールを外販していくティラドコネットといった新事業領域の取り組みも行っております 新技術への挑戦としての熱電ラジエーターについては ラジエーターの中にラジエーターで熱を取るときに発電をして その発電した電気をさらに車両に使うことで さまざまな他の電気を発電しなきゃならない オルタネーター等の部品をなくすといったものと 省エネ技術に貢献できると考えています また当社のラジエーターを生産するときに 一番熱とエネルギー 電気を使うのがローズケロです このローズケロの排熱というのが非常に大きいですので この熱を活用してさらに省エネにつなげていくといった取り組みも行っています これ非常になかなか難しい技術がたくさんあるんですけども 素子の研究から東北大学と連携しながら開発をしたり モジュール化 生産技術も含めた取り組みを行っております 新規事業としてはティラドコネクトとして 昨年の9月に電通総研さんという オーデーSIRさんとのパートナー契約を締結し プレスリリースを行いました これはティラドがティラドコネクト ティラドとティラドコネクトとして この製造業工場の中で培ってきたDXソリューションの事例や そのアプリケーションをライセンスをセットにして 提供するといったライセンスを電通総研さんに提供し 電通総研さんがエンドユーザー 今製造業で500社 全産業で2500社のお客様がいらっしゃいますので そこに向けてこのライセンスと活用事例の 活用の提案も含めて営業提案を電通総計さんにやっていくと いただくというこういったパートナー関係を結んで 今展開を進めております 2025年の実績としては今お客様として3社に導入していただき 今引き合い3社いただいています 電通総計さんの会社の事例紹介としてはこちら 非常に売り上げSI事業だけで1600億円 4600名の技術者の方がいらっしゃるといった こういったリソースを活用しながら 我々はこの製造上で培ってきた事例と 実際の活用している実績も踏まえて 提供するといった役割分担で 今 協力を進めているというところになっています 次に鑑定してきた収益性についてです 営業キャッシュフローが150億から200億円出ますので それに毎年それに加えて借り入れの調査を行うことで 年間200億円から250億円の投資を 成長投資 戦略投資 株主還元に振り分けていくと いった考えになります 成長投資については 基準ビジネスの強化 マルチパスウェブレス効果化開発や 精進化 自動化 生産性説明の導入 DX投資 人材投資を行っています 戦略投資としては 未来の投資として 生産リソースの グローバルでの拡張や 米国生産拠点 インドへの投資拡大 新規事業やM&Aの検討を 進めてまいります 株主還元については 市場に評価される企業になるため DOE及び配当成功の目標 累進配当成功 累進配当の実現と 機動的な自己拡大といったことを 組み合わせて診断される企業を 目指してまいります 株主還元の目標についてです 2025年の期末配当は400円を予測 目標として昨日開示させていただきました 結果的に2025年は年間配当560円となります 2025年度はROE17. 2% 配当成功36% DOE6. 3%となりました 2026年はこの下期400円というところの配当を加減と考え 累進配当と考えて中間配当400円 期末配当7. 2円の年間配当800円を予測しております こちらはROEが16. 3% 配当成果50% DOEが8. 3%を見込んでおります 当社としてはこのDOEは5%以上 配当成果50%以上 累進配当といった配当政策 あの日還元政策を約束にとしております こちら同じようなことを言っておりますけども 2025年度は自己株価42億円と年価配当560円 DOE6. 3%でした これを2030年に向けて売上2000億 ROE20% 時価総額1000億円を目指して より株主還元を強化してまいります 2026年度は800円 年価800円ですけれども これを少しずつ増やしていく 赤で2030年には大きい利益160円を達成し 配当専用権を目指してまいりたいと考えています そして企業価値を向上させるために PBRを向上させ続けていく必要があると考えていますが このPBRを向上させるために ROEの向上と資本コストの低減 成長率の向上と成長期待を高めるといったことの 3つが大事だと考えて これらを分解して具体的な取り組みを行っています ROE向上に向けた取り組みとしては 減価低減による限界利益率の向上と固定費の抑制 そして低ロイックの事業からの撤退の検討や 借り入れによるレガレッジの活用や株主還元強化 成長投資によって重資産をコントロールして ROIを高めていきたいと考えています 資本コストを削減するためには やはり市場からどうしても自動車業界 非常に景気の変動や様々なコロナ リーマンショック 戦争等いろんなことがありますけれども 安定した収益と配当を維持していくといったことを維持することで 資本コストを低く削減していくということが必要だと考えておりまして 今回年間配当800円の累進配当ということを目標に入れております そして事業リスクを制御していくために やはり関税や為替のリスクが低減するための 地産地消のさらなる推進と品質問題が起きないように 品質コストを抑制すること サプライチェーンのリスクを抑制することが必要だと考えます 成長期待を高めていくために 事業拡大と新規事業 新規展開としては まずは既存事業のシェア拡大 これは残存者リトルを享受し インド 北米の成長市場への注力をしていただいています そして新製品 新分野の展開をし 宇宙受けやデータセンター等の新しいもの ティラーコネクトと新しい事業で成長をしていきたいと考えています 次に働く株主の推進についてです やはり事業 仕事 当社の仕事に一番多くの時間を使って 会社で最も関与している従業員と役員が 株主利益を投じできる制度が必要だと考えて 全従業員向けに株主給付信託 JSOFTを ポイントを全従業員に支給しています そして全従業員がさらにポイントと 配当も含めてさらなるポイントがもらえて 副利で株式が増えていくといった制度を 整えております また社会部投資会や役員は RS 譲渡制限付き株式報酬制度も用いることで 株主の皆様と同じ価値観を持って 視点を持った取り組み 収益向上へのこだわり インセンティブも含めて設計する体制としています また当社の社内取締役の報酬は 固定報酬が 変動報酬と株式報酬は4対4対2といった割合となっており 非常に業績連動 株主 株価連動の部分が多い設計となっています 結果的に全ての従業員と役員が行政に対して しっかりと責任を持って企業価値を高めていくことで 働いている人も将来豊かになっていくと こういったことを大切に取り組んでおります 次にIR活動の強化についてです 2025年度は同志化との会話の機会を拡充して オンラインでの面談やIRを強化してまいりました またSNSやこのフェスタ説明会等の動画配信等も含めて コンテンツ 情報開示コンテンツを拡充してまいりました また投資家の皆様への早期の情報提供 政府での方針でもありますが 有価証券報告書を株主総会招集通知と同時に出すといったことを 今年度 今年から実施予定になっています 結果としてはIR面談の取材の問い合わせ件数は 昨年前年度に対して11倍の増え 決算説明会の参加指数も48%増えました またこの1年間の取引出来高についても 株数で83%増加し また決算開示についても 昨年より2週間以上増期化し 昨日4月27日に開示することができました 今後もさらなる情報開示IRの強化を進めてまいります まとめとしては非常に今市場環境 競合環境 商品 競争とともに非常に追い風の時からと考えています マルチパスウェイに伴うハイブリッドの増加ということと 競合他社の戦略変化にもってこの熱交換金に対して優先順位が下がり 当社の経営が非常に増えているという状況や このタイミングで滝野ラジエーターといわれる 開発に成功し受注を得られたといった そういった非常にチャンスの時だと考えています 2030年の売上2000億円に向けて 全社一丸となって取り組んでいたと考えています 以上になります

ご視聴ありがとうございました ご説明は以上となります 続きまして事前にいただいております ご質問に回答させていただきたいと思います 本日は多数の事前ご質問をいただいております ありがとうございます なお本日の決算説明会内容と 直接関係しないご質問につきましては 後ほど個別に対応させていただきますので ご理解賜りますようお願いいたします いただいておりますご質問を画面に投影いたします

ご質問の方を読み上げさせていただきます 中等情勢に伴う影響や今後の対応策について PLやVSAの影響をご教示いただけますと 幸いですといただいております 加えましてナフサと原油価格構造による 同期決算の見通しについても お示しくださいということでございます こちらについて木下より回答いたします

木下から回答させていただきます まず事前のご質問ありがとうございました まさにちょっとご心配かけておりますけれども 当社の主要材料としましては 先ほど決算法則説明でも少し触れましたけれど アルミですね それから樹脂材 タンクの部分はですね 樹脂で作っております それから銅材の製品もありますので この辺がですね ちょっと注視をしている状況というところでございます ただ先ほど決算説明でもさせていただきましたけれど 基本的にはですね こういった材料の高騰につきましては 値段につきましてはですね お得意さま お得意さくとですね 材料スライドの枠組みというのが ある程度しっかりありますということでございます しっかりあるし 過去ですね こういった事例というのはいくつか事例があって その時の対応というのは 都度いろんな議論はあるんですけれども この材料スライドの考え方というのは 我々の当社の業界におきましてはですね しっかりあるんだというのがまず前提になっています その上でですね あとは一応そのPL影響ということなんですけれど 先ほど申し上げた通り 26年度の業績には今盛り込んでいないという状況になります これは状況が進んでくるとどうなるかというのは なかなか予断を許さないところではあるんですけれど 今盛り込んでいないというところでございます あとちょっとちなみになんですけれど アルミ材とか銅材ですけど いわゆるロンドンマーケットの価格です LMEと言われる価格をちょっと見て 我々も注視しております 先ほどちょっと申し上げましたけど 例えば22年のウクライナ侵攻の時ですね こちらもこの時もアルミ材が多く上昇したんですけれど 割と短期間で平成に戻ったというような そういう実績もあるということなんですけど なかなか将来の予想が難しいというのが事実です というようでございますので そういった背景の下ですね 業績予算には盛り込んでいないというところで 現状は盛り込んでいないというところでございます かつBSにつきましてもですね 現在価格は高騰しているんですけれども 材料そのものの調達というところは 今どこ心配していないという状況がありますので 在庫の積み増しとですね BSへの影響というのも 現状は想定していないという状況でございます 以上でございます

次のご質問でございます 中期経営計画57ページにて2030年度の経営目標として 時価総額1000億円を新たに掲げられました 一方同スライド内において純利益イメージ純資産イメージも示されており こちらを用いて逆算いたしますと 想定PER、想定BDR、想定配当利回りが想定よりも低いという目標値となっている計算になります 足元と比較しても目標が幅な拡大にとどまっておられるように受けられますし プライム市場の平均と比較しても低水準であり 2030年度目標のROE20%を実現できた場合 本源的な評価とは乖離しているように思います 2030年時点でなおこちらの境地という水準にとどまられる前提に置かれている根拠をお聞かせいただけますでしょうか こちらにつきまして宮崎より回答いたします

ご質問ありがとうございます まずはこの時価総額1000億円を この2030年目標に加えた理由としましては 一つ目はやはりクライム上場企業として 継続的に上場維持を生み出すためには やはり時価総額1000億円を目指す必要があるといったことから この目標を設定しています また今年10月から新トピックスになってきますけど トピックスに残るためには 当社の不動株比率が40%ですので 現在の不動株時価総額 だいたい400億円ぐらいを超えないと 特筆の国で除外されていくと いったことを予測しておりまして これを達成するためには 時価総額1000億円を達成する必要があると いったことから この1000億円という目標を掲げております 当然株価については 市場が決めるものであり 我々としては 当社としてはやはりしっかりとPBRを高めて 企業価値を高めていく取り組み 先ほどご説明させていただいた ROEの向上や資本コスト削減や成長をしたいといったところと それをIRでしっかり発信していくといった中で 価格が上げていって この時価総額1000億円は最低ラインだと思ってもして それ以上を達成していくと そういった意味合いから このような時価総額を目標としているといったことになります

以上になります 3番目のご質問でございます 多機能ラジエーターについてご質問いただいております 多機能ラジエーターの拡大見込みベースでは 日本300万台、北米150万台、中国100万台、欧州40万台、 アセアンインド20万台と5客合計で610万台もの 巨大なポテンシャルを示されています 一方で2030年売上目標は2000億円 CAGR4. 3%にとどまるのは こちらのキャップの背景について教えてください ということでございます こちらについても宮崎より回答申し上げます

こちらのカキドラジエーターのポテンシャルと 示した610万台については これは2030年ではなくて 2035年程度の今から10年間での ポテンシャルの台数という形になります ですので2030年時点では おおよそ今の予測では200万台程度と 考えております ですのでどうしてもいろいろお母さんへの提案は 非常に時間がかかっていくものもありますので 少しずつ増えていきながら最終的には これまでのポテンシャルがあるといった予測になっております

続きまして新事業領域についてのご質問でございます データセンター AI 関連 キューモノイド 補充関連が 新たに新事業領域として併記されました 市場でも話題になっている分野であり 注目度は高いと思われますが 実用化や利益貢献までの期間は どの程度想定されていらっしゃいますでしょうか こちらについても宮崎より回答申し上げます はい ご回答申します

まずデータセンターAI関連についてですけれども 当社の熱交換器は実は以前からパソコン向けの 水冷用のパソコンの冷却や あとは業務用のプリンター等の冷却装置 冷却器 また電気自動車向けのインバーターのヒートシンクといったことで 電子部品を冷やす熱交換器は以前より量産して 現在もしております このデータセンターについては このインバーターと同じようなヒートシンクが 適用できる領域があると考えております その中で現在のデータセンターについては 多くが現時点では銅のヒートシンクを使われていることが多くて 我々は銅のロー付けの必要のない銅のヒートシンクだと 我々の付加価値がなかなか出せないところであるんですが 今後やはり低コスト化や高性能化 低コスト化ですね その中でアルミのヒートシンクが求められていく際には 当社のインバーター向けに使ってきたヒートシンクが 適用できる可能性があるというふうに考えて 良きだと思って注視して取り組んでおります またそのデータセンターの阻止自体を冷やす冷却だけではなくて データセンターにはそれを安定的に稼働するために この停電の時と発電できるような大型の発電機がデータセンターには必要とされています このデータセンターの発電機用のラジエーターや熱交換機としては 当社は既に受注の実績というか既に量産もしております 現在大型のディーゼル発電機に使われるチャージエアクーラーという ディーゼル発電機の圧縮風機を冷やすインタープラーチャージエアクーラーや ラジエーター等のそういった受注も 今非常にこれから増えていく見込みをしていますので このような部分もデータセンターに必要とする メガラとメガラと熱効果があるというふうに 当社は認識しております ヒューマノイドのロボットについてですけれども これも電気自動車のエイダスという自動運転の コンピューターを司ると非常に熱が発生するので その冷却移動進行は当社も既に受注をしております これの領域で近い領域としてロボットも非常にマッテリーが熱を発生している部分ですので そこの冷却として引き合いもお客様からもいただいており この辺りも新領域だと考えています 宇宙関係につきましては月の月面自動車等の熱交換器として 現在いろんな引き合いや提案も行っています この月は表面 太陽の近い面だと120度ぐらい 非常に超高温な環境や 逆に月の太陽が当たらない面だと マイナス170度と非常に過酷な環境にあり そこで使われる熱交換器 例えば物を冷やす モーターや燃料電池を冷やすだけではなくて 逆に温める 適応に保つといったことのために 熱交換器が使われていますので このような領域でも 当社の交換機は活躍できる場所があると考えていますし 非常に過酷な環境で使われるということで 新しい技術開発のフィードバックもあると考えておりますので 新しい領域として位置づけて取り組んでおります 時期については既に量産が始まって これから2年5年でデータセンター向けの発電機は増えていく ということが予測されてくる領域もありますし ヒューマノイドや宇宙だともう少し時間が5年10年ほどかかる場合もあるかもしれませんが そこは世の中の状況に応じて 全てタイムリーにお届けできるようにとっていくといった計画になっています 以上です

事前のご質問ありがとうございました 続きまして会場の皆様からのご質問を受けたまりたいと思います ご質問は恐れ入りますが お一人一問までとさせていただきます マイクをお持ちしますので ご質問のある方は挙手にてお知らせください いかがでしょうか それでは続きまして Zoomウェビナーで参加の皆様からのご質問を 掲示したいと思います

3問頂戴しておりまして 画面の方におまとめしてお示しをしております まず1番目 中東情勢などで アルミや銅などの価格が上昇しています 素材調達さつ機能変更などの施策を行うのでしょうか というご質問をいただいております こちらについて 木下さんにお願いいたします

今の調達先の変更というところまでは まだ検討が進んでいない状況 ただ状況に応じて将来的には可能性がある というところでございます 先ほど少し申し上げましたけれども もちろん価格の上昇があったということなんですけど 一部だけ価格が上がっているというよりは グローバルマーケットですので 全体的に価格が上がってしまうという状況がある ということでございます 先ほどご説明しましたけど 調達そのものに懸念が今あるという意識がありませんので 調達先の変更ということも選択肢にはなるかもしれませんけど 現状そこまでは考えていないということでございます

少し補足をさせていただくと 今世界のアルミの生産量の9%が中東だと言われていて 残りはその領域になります 当社の調達しているアルミは 中東油は含まれていませんので 主にアセア等の他の領域ですので 現在アルミが調達すると何かと 爆しているという状況はありません ただ一方価格ではもちろん増えて 上がっていますのでそこの対応は必要ですが そのような状況になっています 補足としてアルミだけではなくて 様々な物質が 中東の情勢によって 一部 例えば油とか洗浄油とか 加工油とか当社の生産に必要なものが 滞っております そこに次いだ代替品代替オイル等を 他のエリアから調達する等で今対応しておりますので 現時点で生産に何か影響を及ぼすといったことはない状況を グローバル調達によって対応した状況になります 以上です

2番目のご質問でございます 将来的に国内外で熱交換器の需要が増える見込みとのことでしたが アルミ素材の使用量も台数に応じて増える見込みですか というご質問をいただいております こちらについては宮崎をお答えいたします

もちろん台数が増えればアルミの使用量が増えていくんですが ただ一方熱交換器も全てが大きい熱交換器もあれば 小さい熱交換器もあればさまざまな大きさがありますので 一概に台数が増えれば全て比例するというものではないと思っています 小さいものが増えればもちろん少ないですし そこは一概に言えないと思っています またもちろんコスト低減価低減 コスト削減には一番効くのは やはり材料を使う量を減らすということが 一番重要なことですので このアルミのチューブやフィンの小材の板を薄くして 軽くしコストを削減するというのは 非常に重要なものですね 当然耐久性とかでいろんな難しい面もあるんですが このような取り組みをすることで 台数が増えても使用するアルミを減らして 減価低減をしコスト競争力を高めていくという取り組みは非常に重要で 当社は非常に注力しているというようになります

以上です ありがとうございます 最後のご質問でございます スコープ3の低減施策として 低炭素アルミ素材の活用をどのように進めていきたいですか またアルミのリサイクルは現在どのように進めていらっしゃいますか というご質問をいただいております こちら宮崎より回答いたします

アルミ 先ほど申し上げたようにアルミを生成する際に発生するCO2が一番最も多いといった状況の中で これをいかに減らすかということが非常に重要だといった中で アルミ生成際にCO2の排出しないグリーンアルミの採用活用と それのリサイクルというのが2つ重要なテーマになります グリーンアルミの採用については当然今でもグリーンアルミというのはあるんですけれども 非常にコストが高いという問題があります このコスト額が高い分を誰が持つのかといったところが一番課題で 今少しずつ世の中の流れ税金とか酸素税の話もあって お客様の方がこのコストをアップしててもこのグリーンアルミを使っていいよと 言っていただけるような流れに変わってきて そのような流れの中で我々もグリーンアルミを調達したり グリーンアルミを採用したりグリーンアルミを採用しているアルミ素材メーカーから 購入したりといったことが今進んでいます このような流れの中で 全体サプライチェーン全体都市というか 自動車として脱炭素CO2カーボンニュートラルの 自動車を提供していくということが エンドユーザーさんが求める時代になって 効率とか規制によって求められてきていますので これに対応すべくコストを買ってでも あるいは採用するという流れかなと思っています アルミのリサイクルについては 全部アルミのリサイクルでやりたいところがあるんですが なかなか技術的な問題もあってこのロー付け材料 ロー付けに使うクラップ材料という3層構造になった材料が なかなか全てリサイクル材だとすぐにはできないという 技術的な課題もあります この熱光材料という最もリサイクルが難しい材料で いかにリサイクルをするかというのが技術的な課題で こちらについては材料メーカーとも一緒に研究開発を進めています 現時点では熱光で使ったアルミの端材とかスクラップ品を 違うアルミ缶とか芋のとか他のものにアルミを使うことで リサイクルをすると そのまま熱光材料に戻すというのは まだちょっと少しハードルが高くて 技術的な課題があるといったものになっています 以上です

チャット欄から ご質問は2問いただいておりますので 読み上げさせていただきます まず多機能ラジエーターに関して 受注目標 野心的な受注目標を掲げていますが 目標達成に向けたロードマップを もう少し詳細に教えてください パワートレインの変化や国内OEMからの付き合いなど また中継最終年度の2030年度に売上高や利益面で どの程度のタキノーラジエーターの貢献を想定されていますでしょうか というご質問をいただいております

じゃあこれも私が タキノーラジエーターですけれども 先ほど申し上げたように2035年に610万台 2030年は220万台台数としては見込んでおります この割合としましては 現時点での 2025年現在のラジエーターの 当社が生産している台数が今600万台です その600万台がだんだんと増えて 2030年には滝のラジエーターが220万台 その他の高温ラジエーターが810万台 低温ラジエーターが400万台ということで 2030年には1450万台ぐらいの ラジエーターの生産を見込んでおります この時点での売り上げとしては 多機能ラジエーターが約100億円 その他のラジエーターが700億円で まだ多機能ラジエーターは一部 全体のラジエーターの中では一部20%ぐらいといったボリューム感になります ロードマップとしては今大手自動車メーカーさんと 複数の自動紙メーカーさんからこの多機能ラジエーターは引き上げを受けていますので このハイブリッドでは非常に重要な製品だと考えて今その拡散をしております ただ一方他社さんももちろん生産しているところもありますので その中でどれだけ我々が取れていけるのかといったところは コスト競争力と地産地消とお客さんの近いエリアで生産して 特労でするといったことが非常に大事だと考えて 今その取り組みを強化しているといったことになります 以上になります

もう1件チャット欄にご質問をいただいております 来期の業績予想に関して アジアの売上予想が減る一方で 営業利益は増加予想となっています 営業利益が改善予想な理由を伺いますと 幸いですということでございます

こちらについてはご解除いたします そうですね まずアジアのですね 売上の減少の一つの要因としましては ちょっと米国向けにですね 先ほどヘラド2026の説明がありましたけど 反省費を輸出するという形をとっておりまして そこの部分の数量というのが 若干減ってくるという予想がまずありますというところでございます 一方で主にですねアジアではEGRクーラーといわれますですね ステンレスの製品があるんですけど こちら非常に利益率が高いんですけども こちらが顕著に推移するというのが ちょっと大枠としましては製品ミックスのところの影響があるというのが一つです あと引き続きですね これは毎期そうなんですけれども 生産性の向上 減価低減から非常に 等生の1丁目1万上としてですね 皆さん必死に取り込んでるっていうところがあって 過去の実績を見てもですね 収益性の改善 コストの改善っていうのは 徹底的にやってる その効果 それのミックスとしてですね 利益が向上していくという 予想が出ている状況でございます

以上でsumウェビナーQ&Aチャット機能からご質問が 終了とさせていただきます

多数のご質問ありがとうございました 会場の皆様もご質問よろしかったでしょうか それでは以上をもちまして説明会を終了させていただきます 本日はご参加いただきまして誠にありがとうございました