TACHI-S CO.,LTD. (7239) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さまこんにちは 社長の山本でございます 本日はご多忙の中 当社2026年3月期 期末決算説明会にご参加いただき 誠にありがとうございます 当社が属する自動車業界では 電動化 知能化等の技術革新が進む一方で 各国での自動車に関わる政策の修正 また中国メーカーのグローバルでの台頭など 競争環境の厳しさが増しております 足元では中東情勢の緊迫化により サプライチェーンの影響とともに ぶっかだかにつながってきており 事業環境は不透明感を強めています これら多様な課題に直面する中 ステークホルダーの皆様には 当社の活動に日頃よりご理解をいただき 心より感謝申し上げます 本日はまず2026年3月期決算についてご説明させていただき その後2025年度から開始しました 新中期経営計画トランスフォーマティブバリューエボリューション TVEWAVE2-2027の進捗についてご説明いたします 当社タチエスのプロフィールはご覧のとおりでございます 本日の説明内容はこちらに記載のとおりとなります まずはじめに2026年3月期決算実績についてご説明いたします 2026年3月期の売上高は前年同期に対しまして 163億円減収の2690億円となりました 営業利益は19億円増加し116億円となり 創業以来の最高水準となりました また2025年11月の公表値に対しましては スライド右端にお示ししておりますとおり 売上高から営業利益 経常利益 登記利益のすべての項目で 公表値を上回ることができました 決算外境は記載のとおりですが 次ページ以降でこれらの内容についてご説明いたします 売上高については日本の販売台数減少と 北米の日産向けビジネス拠点の閉鎖 及び中国において一部の事業会社を 持ち分法適用会社へ変更した影響により 前年同期費5. 7%減少の2690億円となりました なお本資料上は中国と東南アジアを合算し アジアと記載しております 営業利益では販売台数の減少はあったものの継続して取り組む収益改善や構造改革の効果により 前年同期比20. 6%増の116億円となりました 地域ごとに営業利益の増減要因を見ますと 日本においては収益改善活動の効果はあったものの 販売台数の減少により前年同期より6億円減益の61億円となりました 北米でも販売台数は落ち込みましたが 事業再編や開発費回収などの一家制の収益効果により 前年同期より5億円増加し5億円となりました 中南米では販売台数は増加したものの 収益改善の借り取り遅れによって 前年同期より7億円減益の23億円となりました アジアにおいては 中国で販売台数は減少したものの 減産時のマネジメントや事業再編効果で増益となりました タイにおいては新車立ち上がり効果で 部品販売が伸長したことや 型費及び試作品の売上回収などにより 前年同期より6億円増益の26億円となりました 親会社株主に帰属する当期準利益は 前期に計上した固定資産売却益や 関係会社等の株式売却益が 剥落している影響で 前年同期より20億円減益の92億円となりました 続きまして2027年3月期の業績見通しについてご説明いたします 売上高は2700億円 営業利益は120億円と 前期実績に対し増収増益となる見込みです 決算見通しの外境は記載のとおりですが 次ページ以降でこれらの内容についてご説明いたします 売上高は日本において前期に計上した一家制の増収効果の迫落や 中南米で販売台数減少を見込むものの 日本、北米、アジアの特異先販売台数増加効果により 微増の2700億円となる見込みです 特異先県別で見ますと 本田、豊田県で増加 日産、三菱県で減少を見込んでおります 営業利益は前年度の中国における事業再編効果及び 北米で計上した一家制の収益効果が剥落するものの 各地域での販売台数増加や中南米の生産性向上効果を考慮し 対前年4億円増益の120億円を見込んでおります なお本見通しには中東情勢の緊張による部品調達リスクや 米国トランプ政権による追加関税の影響は含んでおりません 地域別で営業利益の増減要因を見ますと 日本においては販売台数は増加するものの 前年の一家制の収益の剥落や 研究開発及びデジタル化推進費用の増加により 前年実績より12億円減少の48億円を見込んでおります 北米では販売台数増加や収益改善活動の効果がある一方で 前期に計上した一家制収益案件の迫落により 前年実績より減益の営業損失を見込んでおります 中南米においては販売台数の減少を見込むものの 事業活動の合理化パフォーマンス向上によって収益を引き上げ 前年実績より12億円増益の35億円を見込んでおります アジアにおいては中国・タイのシート及び部品の販売台数が増加し 中国では前期の一家制収益は迫落するものの 9億円増益の36億円を見込んでいます 親会社株主に帰属する当期準利益は 前年度の事業再編費用が減少した効果はあるものの 為替影響などによって6億円減益の86億円となる見込みです こちらのスライドでは今期2027年3月期における 事業運営上のマネジメントポイントを グループ全体と地域別にお示ししたものです 事業全般のリスクとして 中等情勢の緊迫を背景に部品調達リスクやエネルギー及び原材料などのコスト全般の上昇圧力があり また自動車市場の先行き不透明感が増す中 販売台数の減少をリスクと捉えております これらに対し当社グループではサプライチェーンの見える化によって部品安定調達の徹底を図り 現在、部品調達状況及びコスト上昇に関しては、お客様及びお取引先様との密なコミュニケーションを実行しております。 また、減産時のマネジメントも適時、適切に全社で対応を行っております。 現状、主要特異先の2026年度の生産台数見通しにおいても 基本的に生産台数を維持されており 現時点では中東情勢等の影響を合理的に算出することができないため 同影響は織り込んでおりません 米国の関税影響については 現状、当社取扱い製品には追加関税は発生しておりませんが 本年度はUSMCAの見直しが予定されており 日米間の自動車部品及び米国メキシコ間の同交渉を注視し 適切に対応してまいります 次に財務資本戦略のうち株主還元につきましてご説明いたします 5月15日の発表のとおり 2025年度期末配当は計画値に対し 1株あたり1円20銭を追加し53. 1円 中間配当の51. 9円と合わせ年間105円としました さらに2026年度は中間期末配当をそれぞれ57. 5円とし 年間115円への増配を予定しております 中継TVE WAVE-2-2027の株主還元方針である 総還元成功50%以上を着実に実行するため 今後も増廃及び自己株式取得等を機動的に組み合わせ 安定的かつ持続的な還元をしてまいります 続いて昨年度から取り組んでおります TVE WAVE-2-2027の進捗状況についてご説明いたします はじめにTVE WAVE-2-2027の戦略概要などを リマインドさせていただきます こちらは昨年5月の決算説明会でご説明しました TVEのゴールである2030年度のビジョンと そのビジョン達成に向けてのロードマップです 2030ビジョンは社税、五条協調に沿い イノベーションにより提供価値を変革し 競争力 収益力を高めると同時に 社会課題への対応を通じ サステナブル社会の実現に貢献すると定め 社会的価値と経済的価値創出を両立しつつ 本ビジョン実現に向け活動しております またTVでは3つの進化 すなわち現自動車シート事業である深い進化で収益力を上げ そこで得た収益を進む進化 新しい進化に投資し 事業ポートフォリオを広げ成長させることを狙いとしています 本スライドは昨年5月の決算説明会でお示しした TV Wave 2 2027の戦略概要について 3つの進化及び経営基盤の強化の観点でまとめたものです 本日は本戦略概要に沿って活動の進捗状況についてご説明いたします こちらは昨年5月に発表したTV WAVE-2 2027の財務目標と成長戦略について 2026年3月末の結果をプロットしたものです おかげさまで2027年度の財務目標に向けて そして、営業利益、ROIC、ROEの各数値は順調に推移してきており、今期2026年度については、先にご説明しましたリスクと主要マネジメントポイントを意識した事業運営を着実に進めてまいります。 右にお示しします成長戦略の売上高4000億円規模への拡大に向けて 3つの進化を軸に5つの成長戦略を実行し飛躍を図っております ここからは3つの進化のうち深い進化と進む進化に関する取り組みの進捗状況をご説明します 最初に深い進化の現有事業での持続的価値向上よりご説明いたします こちらは2024年度から27年度の売上構成と 地域別営業利益率の推移を示しています 2025年度から27年度までの売上高は 現時点の受注状況を鑑みますと 約2600億円前後で横ばいを見込んでいます 中央の営業利益率グラフでは 先ほどご説明申し上げましたとおり 中南米は収益改善の借り取り遅れによって計画値を下回ったものの 他の地域は目標値に向けて順調に推移していることを ご理解いただけると思います 地域ごとのマネジメントのポイントとしましては アジアでは中国において事業再編後の体制の中で 合弁パートナーの強みを生かした事業強化 またタイでは部品ビジネスの収益維持と さらなるビジネス拡大を追求してまいります 北米では新規モデル立ち上がりまでの売上高は フラットを見込む中 ものづくり競争力強化による収益改善の取り組みと 新規受注の獲得や新規立ち上げに向けた 適切な準備等が鍵となります 中南米においては ものづくりオペレーションの改善と安定化を実行し 品質を含む経営基盤を強化しつつ 収益率の引き上げを図ってまいります 日本ではグローバル本社として成長に向けた グループ全体の投資や固定費の適切なコントロールを図り 収益の維持・向上を進めていきます 次に深い進化である組織営業力の強化2. 0の取り組みについてご説明いたします 組織営業力の強化2. 0で進める2030年度の売上4000億円を目指した グローバルにおける受注活動状況についてご説明いたします 当社は得意先の車種戦略の変更や短期開発へのシフトにスピーディーに対応することで 2025年度も多くのビジネスを受注できました グローバルでシートビジネス6社種 シート表皮ビジネス5社種 機構部品ビジネス2社種となっております インドにおいては合弁パートナーと一体となった 販売促進活動を実施した結果 シートビジネスを複数受注いたしました 成長市場であるインドでのシートビジネスの受注は 実績を重視するインドのお客様にとって 今後のビジネス拡大の礎を築く大きな一歩になると捉えています また日本、北中、南米、中国の各地域においても 着実に受注活動の成果が出ており 今後もスピード感を持ち お客様のニーズと期待に対応することで 受注拡大を図ってまいります ここからは同じく深い進化のうち ものづくり競争力強化2. 0の取り組みについてご説明いたします 当社は労働力不足や人件費の上昇 台数変動といった環境変化の中でも 競争力を維持・強化できる生産体制の確立を狙い ものづくりを深く進化させています 具体的には当社の生産方式であるTPW タチエスプロダクションウェイに基づき 精進化に向けて自動化・デジタル技術の活用 人とロボットの共同・工程改善を進めるとともに 誰もが活躍できる生産体制の構築を進めています その成果として 2025年度はグローバルで 2024年比 精進化-5. 6%を達成しました 今後は2030年に向けて 2024年比で-34%の 精進化目標達成の実現のため AIを活用した自動検査やフィジカルAIによる自動化など 新たな自動化システムの開発・展開を図っていきます 加えてグローバルで統一された生産思想の下 サーカス式ラインやワンデータプラットフォームの整備を通じ データ連携を図ることで 全地域で一貫した競争力を発揮できるよう取り組みを図ってまいります 続いて 当社のものづくりにおける差別化のコアとなる サーカス式ラインについてご説明いたします 本ラインは生産準備段階では短期開発に即応しつつ 生産立ち上がり後は台数変動に対し 柔軟に生産能力を組み替えられることを特徴としております 設備を固定資産ではなく、状況に応じて活用・転用できる経営資源として捉え直しています フレーム工程、組み立て工程、検査・出荷までの各工程の設備を標準ユニットとして組み合わせる考え方で 従来の専用設備による一体式の生産ラインに対し、サーカス式ラインでは標準ユニットで分割し 運搬設置や追加が容易になります また標準ユニットによって グローバルで均一な品質と競争力を確保し 統一された仕様により 多拠点へ転用できる点も特徴です 生産準備期間についても 従来の12ヶ月から最短2ヶ月へ短縮することができます 本ラインはインドでの新規ビジネス獲得に貢献し 同国での2026年度からの導入を皮切りに 順次グローバルへ展開していく計画です ご覧いただいているスライドは ものづくり競争力の強化2. 0のうち 開発プロセスの変革を通じた 短期開発への取り組みを示すものです 従来の開発プロセスに対し 青色で示しておりますデジタルフェーズを中心に グローバル連携による開発効率向上と 新たなデジタル評価手法の適用 また生産準備のさらなる前倒しを図ることで 短期開発に取り組んできました 短期開発が求められるモデルを中心に 本プロセスの適用を進め その結果開発期間を2024年比で40%短縮しております これによって全ページでご紹介した取り組みと合わせ 短期開発 短期立ち上げが求められる インド市場でのシートビジネスの受注につなげております 2030年に向けては デジタルフェーズで30%の追加削減を計画し 開発プロセス全体では 2024年度比50%の短縮に取り組んでまいります 続いて深い進化の事業領域の拡大についてご説明いたします ご覧いただいているのは4月10日に公表しました 東洋H&Iグループとの企業統合によって目指す姿と狙いとなります 本統合により目指す姿は両者の保有する顧客とビジネス領域を組み合わせ 両者の事業の発展を通じ企業価値を高めること また両者の保有する技術・ノウハウ・リソースの相互活用・相互補完や 部品の相互活用・共用化により商品競争力を強化し より付加価値の高い提案をお客様に提供していくことです 狙いとしては顧客ポートフォリオの拡充 製品の相互活用とアセット最大活用 開発リソースの効率化と技術革新の創出 事業領域の拡大の4つを想定しています それぞれについて次ページ以降でご説明いたします 統合の狙いの1つ目は顧客ポートフォリオの拡充です 当社が現在お取引している日産やホンダ 三菱などに 東洋H&Iグループの主要顧客である松田や鈴木向けビジネスが加わることにより 独立系シートメーカーとしてビジネス獲得基盤が強化されます ご参考までに今回の企業統合によって 2025年度の売上高を単純合算した場合約3600億円となります 2つ目のお狙いである製品の相互活用とアセット最大活用においては シートデバイスのラインナップが保管され またドアトリムなどを加えた形で シートプラス内装部品へと領域を広げた提案が可能となります 保有アセット面ではシート表皮、ウレタン発泡、ヘッドレスと一体発泡に加え 樹脂成形が追加され これらを相互に最大活用することで 収益力向上を図っていきます またグローバルフットプリントにおいても 下段の表が示すとおり 一部の地域を除き国内外において重複がなく 相互保管体制を築ける関係性にあります 顧客ポートフォリオの拡充と相互の既存アセットを活用することで 日本、北中、南米、中国で新規ビジネス獲得機会の増加を見込んでいます 短期的には機構部品を中心に新たなビジネスの獲得を目指しつつ 中期的にはお客様の戦略の理解を通じ ニーズ・期待に応える形で シートおよびシートフレームの供給へと ビジネスを広げていきたいと思っております 開発リソースの効率化と 技術革新の創出においては お客様と共に作る競争活動を通じ ニーズや期待に応えられるよう 機種開発はお客様ごとの 個別体制を維持します それ以外の機能はお客様またぎで統合・相互活用することで 開発体制を効率化しそこで生み出される新たなリソースを イノベーションの加速に活用していきたいと思っています このような形で生まれる開発リソースを さらにタチエス・東洋シート・南城装備の3社が これまで培ってきた知見・ノウハウ・技術を相互活用することで 個社では実現できなかった技術革新を創出し より付加価値の高い提案を行えるようにしていきます 次に3つの進化のうち進む進化についてご説明します 今後増加すると想定される移動中の隙間時間を有効活用していただくため 当社はシートを中心としたパーソナルな没入体験価値を提供することで 自動運転におけるニーズと期待に応えていきたいと考えております 我々はこの価値提供製品をスマートシェルと名付け 昨年5月の人と車のテクノロジー展で発表しました その後も自動車搭載に向けた小型化 また、安全性や快適性向上に向けたハード部分の開発とともに、没入体験の質を向上させる、互換にアプローチするソフトの開発を進め、スマートシェルシャープ1へ進化させております。 現在、さらなる進化に向け、1企業4つの大学と共同開発を実施し、商品化を加速しております。 また、シートは様々なデバイスや装備に加え、快適性や安全性、座り心地といった多様なものが求められており、その実現のために多種のコンポーネントが組み合わさった部品になっています 当社はこれをソフトウェアディファインドコンポーネント SDC と定義し オーバーズエア OTA による価値のアップデートを可能にする 技術開発に取り組んでいます 開発したスマートシェルの自動車採用に向けて この新しい価値の市場評価や市場実績を得て スマートシェルのブランド力を築き上げていきます その第一歩として自動車以外の異業種での採用について話を進めています 最新のスマートシェルシャープ1は 明日5月27日から始まる人と車のテクノロジー展2026横浜に出展しています ご来場の際にはぜひ当社ブースにお立ち寄りいただき 没入感をご体験いただきますと幸いです 次に経営基盤の強化の活動としてDXの推進 人力資本経営の推進とサステナブル社会実現への貢献の取り組みについてご紹介します 当社のDXは右側の目指す姿でお示ししておりますとおり 全社の知恵とデータをつなぎ競争力をより高めていくことを狙いとしています この実現に向けては 左下に示す効果を段階的に出しながら 着実にDXレベルを向上させつつ 左上のDX基盤の再構築を図る中で グローバル拠点での導入と活用を進めていきます 2025年度からはERPの再構築を開始しました 2026年度はMESの導入を進めております さらにデータ集約基盤であるワンデータプラットフォームと グローバルでのスタンダードアプリケーションの活用により DX環境を構築し 現状の基盤整備フェーズから価値創出フェーズへと進化させていきます これら取り組みはTVE Wave 2で目指す2030年の売上 収益目標達成に向けた競争力向上の基盤となり 2028年度からは新規ビジネスの受注や 新たな拠点での事業基盤構築への貢献を見込んでいます 併せて当社一人一人がデジタルに精通する人材となっていくとともに 成果の最大化のための組織の集約や配置の最適化も同時に進めてまいります 次に当社では人材戦略と経営戦略を連動させ 中期経営計画の達成に取り組んでいます 人的資本経営はマテリアリティの一つ 自律的に価値創造できる人材と風土の情勢を支えるものであり 社税 向上強調に基づく人を大切にする価値観を根底としています この下で 人材育成 多様な人材活躍の推進と 生産性向上 働きがい向上を両立し マテリアリティ対応を通じて 2030ビジョンの実現を目指しています 人的資本経営の具体的なKPIについては ご覧のとおりとなっております なお生産性向上のKPIとして設定している 一人当たり営業利益につきましては 2025年度の実績は132万円となり 2027年度目標を既に達成しておりますが 今後もその水準を維持できるよう取り組み この他のKPIも含めて TVE WAVE-2-2027で目指す姿に向けて さらなる注力を続けてまいります また下段に示しておりますのは 当社のタレントマネジメントと ダイバーシティの具体的な取り組み内容でございます これら人材戦略 施策の理解向上に向け 定期的な発信に加え トップマネジメントから事業報告会などの機会を通じて 説明を行い 会社と社員が 同じ目線で成長できるよう取り組んでおります 次にサステナブル社会実現への貢献の代表的な取り組みを ESGの観点で整理したものがこちらになります 環境面では2025年度に当社グループのCO2排出量を計画通り 2019年度比で27%削減しました 2026年度は31%削減に取り組んでまいります またスコープ3においては物流上のCO2算出の精度向上に向け サプライヤーとの面談を行い当社の事例紹介やアドバイスを実施しております リサイクル材料や植物由来材料を活用した製品開発も進め 素材におけるCO2削減にも引き続き取り組んでいきます 社会面では2025年のESG取り組み評価結果をもとに サプライチェーンの改善支援を開始する予定です またタッチエス本社として地元自治体のにぎわい創出への貢献など より地域社会との共同を図ってまいります ガバナンス面では投資家の方や各方面からご要望をいただいていた 統合報告書の準備を進めており 本年度下期に発行を予定しております これを機にESGの外部評価向上への取り組みも強化してまいります これらの活動を通じ 2030年には新たなビジネス受注機会の創出と 安定した人材採用 そして皆様の期待により応えられる情報開示を行い 事業成長とサステナブル社会の実現に向け貢献してまいります 2026年3月期決算実績及び 2027年3月期の業績見通しと 中継TVWave2 2027の進捗説明は以上となります 当社タチエスは毎年発生する様々な事業環境変化に対し 引き続き柔軟かつスピーディーに対応し グローバルで目指す成長と収益性を確実に達成できるよう取り組んでまいります 引き続き皆様のご理解ご協力をお願い申し上げます ご清聴誠にありがとうございました