Daishi Hokuetsu Financial Group,Inc. (7327) Q4 2026 Earnings Call Transcript

2026 年 5 月 27 日 「2026 年 3 月期 会社説明会」 質疑事項 Ｑ１．県外貸出の増強に向けて、東京ヘッドオフィスの開設や営業人員の増強等を進めてきている が、2027 年 3 月期の残高計画が前期の増加額より低い理由を確認したい。また、越境融資や ストラクチャードファイナンスについては、地元の中小企業向け融資と異なり、信用創造が されず、法人預金の獲得力が相対的に低下する懸念などがあると考えるが、貴社の認識を確 認したい。 Ａ •

県外貸出については、東京ヘッドオフィスを開設し、大企業を含めて相対取引にも注力しな がら、RORA も踏まえて、採算重視で質の高いアセットの積み上げを引き続き図っていく方 針である。

•

今期の計画が前期の実績より低い見通しである点については、今後の金利上昇なども見据 え、慎重に対応し、案件の採算をより重視していくことを踏まえた保守的な計画としている ことが背景にある。

•

ストラクチャードファイナンスなどが信用創造につながらないとのご指摘であるが、当社で は、県外で得た情報や知見などを地元のお客さまへも紹介するなど、県内外の連携態勢の強化 を通じて新潟県内に還流する仕組みを構築しており、一定の効果が出ていると認識している。

•

また、県内での粘着性の高い預金に繋がるように、市場性の案件ではなく、当行が主体的に 取り組めるファイナンスに注力している。

Ｑ２．県外貸出に関して、RORA 管理を強化していく中で、どのような貸出を増強していくのか。今 後の戦略や取組方針を確認したい。 Ａ •

県外貸出については、ストラクチャードファイナンスの中でも、新潟県内に波及効果を及ぼ すような案件を中心に取り組んでいく。残高計画はやや保守的としているが、十分達成でき ると考えている。

•

一方、県外貸出の中で、他行からの紹介案件などの低採算の案件については、RORA の観点 を踏まえ、採算性を重視しながら取り組んでいく。

•

群馬銀行とも連携しながら、RORA 管理の取り組みを高度化していく考えである。

•

なお、採算を確保するために RORA 管理を徹底するのではなく、お客さまのニーズに沿った 商品・サービスを提供し、「WIN-WIN」の関係を構築していくことが重要と認識している。 RORA だけを物差しとして取り組んでいく方針ではない。

1 / 4

Ｑ３．東京ヘッドオフィスの開設など、貴社の地域創生の取り組みは特徴的だ。短期的に成果が現 れることは難しいと想定されるが、地域創生の観点では、新潟県内の事業性貸出の反転が必 要ではないかと考えている。新潟県内の貸出動向や資金需要をどのように見ているか確認し たい。 Ａ •

新潟県内の資金需要は、今年に入り反転すると見込んでいたが、中東情勢の影響があり、動 きが鈍っていると捉えている。

•

当行の県内シェアは維持しているが、県内全体の資金需要や融資残高は伸び悩んでいる。

•

こうした現状認識を踏まえ、中長期的な視点に立ち、当社グループが需要を創りあげていく 必要があると認識し、地域創生の実現に向けた施策にグループ一丸となって注力している。

•

新潟県の GDP などが、今後、人口が減少した場合でも維持または増加すれば、地域や当社の 持続可能性につながると考え、地域創生に向けた施策に取り組んでいる。

Ｑ４．前期の非金利収益に関して、金融ソリューション収益は横ばい、資産運用アドバイス収益は 微減となっている。預金から投資への流れがある中、資産運用アドバイスを含む非金利収益 の今後の戦略を伺いたい。 Ａ •

非金利収益分野は当社の強みであると認識しており、右肩下がりになるという認識にはな い。お客さまのニーズは多様化しており、新潟県内のマーケットも拡大余地があると考えて いる。

•

また、県外のお客さまとの関係性を強化する中で、関東圏から大阪地区にかけて、金融ソリ ューション収益や資産運用アドバイス収益の案件は増加してきており、今後も開拓の余地は 非常に大きいと考えている。

•

さらには、経営統合後は、当社の取り組みを群馬銀行にも展開していくことで、新金融グル ープとして、収益向上の余地は十分にあると認識している。

•

資産運用アドバイス収益は、お客さまが必要とする商品をご提供して残高を積み上げてい く、所謂ゴールベースを志向しており、アップフロントでの手数料の獲得に拘った活動とは していない。このため、足もとでは一時的に収益低下の要因となるが、中長期的な視点で特 段問題があるという認識にはない。預かり資産残高は着実に増加しているほか、当行の保険 販売手数料は地銀の中でトップクラスを維持しており、お客さまのニーズにお応え出来てい るものと捉えている。なお、2027 年 3 月期は前期比＋4 億円を計画している。

•

引き続き、お客さまの課題解決に向けて、最適なソリューションを提供することで、非金利 収益の増強を図っていく方針である。

2 / 4

Ｑ５．貴社の非金利収益は地方銀行の中でも高く、特徴の 1 つで、群馬銀行との統合におけるシナ ジー分野でも貴社の高いソリューション力が挙げられている。貴社がこの強みを持つに至っ た背景などを伺いたい。 Ａ •

超低金利環境が継続していた中で、当社が収益力を確保していくために、フィービジネスに 注力していく必要があるという認識の下で、従前から取り組みを強化してきたことが挙げら れる。

•

また、お客さまの期待に応えるためには、貸出のみではない、非金利分野のサービスやコン サルティングの提供が欠かせないという認識で、グループ経営体制へ移行し、これまで継続 的に取り組んできた成果と捉えている。

•

さらに、第四銀行と北越銀行の経営統合、銀行合併・システム事務統合を経て、営業担当者 の多役化を推し進めたことが強さにつながっている。商品別に本部も担当者も分かれる体制 でなく、営業の本部を 1 つとして、商品単位ではなく顧客起点でのコンサルティングを実践 できる態勢を整えてきた点も背景にあると認識している。

•

例えば、M&A においては、本部や専担者に頼らず、営業店同士でお客さまを引き合わせ て、取引を完結させる体制が構築されている。それが M&A 収益において、地銀トップクラ スを維持していることに繋がっているものと捉えている。

Ｑ６．貴社の預金等利回りは 0.17%と低位で、メガバンクや地銀上位行と比較して優位な条件で預 金を調達している。調達力の観点では貴社の強みと考えられるが、今後も預金等残高は維持 できる見通しであるか確認したい。また、粘着性のある預金の獲得に向けた戦略を伺いたい。 Ａ 

預金等利回りの実績が他行比でやや低いとのご指摘は、短期的な金利目線のみの取り組みを していないことが要因の一つではないかと認識している。



預金は収益の源泉であり、対面・非対面を融合したコンサルティングを通じて、従来以上に 預金の維持・増強に取り組んでいく。



短期的な目線で金利のみを訴求した預金獲得は行わず、粘着性の高い預金獲得に向けて、売 上代金や給与振込など、日常において当行の口座に自然にお金を入れていただけるよう、法 人向けのポータルサイトや個人向けのアプリの機能改善など、デジタルの活用による利便性 の向上に引き続き取り組んでいく。

Ｑ７．群馬銀行との統合後において、格付や適用するデフォルト率（PD 値）の変更を主因に、リス クアセットが増加する可能性などがあるのか確認したい。 Ａ •

群馬銀行との統合後におけるリスクアセットの変動につながる債務者区分やデフォルト率の 取り扱いについては、当局と相談しているところである。

•

現段階ではリスクアセット額に大きな変動はないものと認識している。

3 / 4

Ｑ８．群馬銀行との経営統合時にはパーチェス法による会計処理が適用され、新金融グループの連 結決算では、貴社の有価証券の簿価が時価に置き換わることが想定される。こうした中で、 経営統合前での株式の評価益の益出しや、来期以降での債券の損切など、会計面を考慮した オペレーションを実施しているか確認したい。 Ａ •

パーチェス法による会計処理は認識しているが、当社の前期決算は、群馬銀行との経営統合 を想定したテクニカルな会計面でのオペレーションによるものではなく、グループコンサル ティング機能の発揮などによる取り組みの成果である。

•

群馬銀行との経営統合の基本合意以降、パーチェス法による会計処理が適用されることをあ る程度念頭に置いて、これまで有価証券運用を進めてきている。

•

昨年度は、今後の金利上昇を見込み、株式売却益を活用して債券の売却損を 374 億円計上し た。なお、有価証券関係損益は 16 億円となっている。

•

株式の評価益のさらなる活用については、政策保有株式では、県内上場企業などの流動性の 問題なども踏まえながら相手先と交渉し、売却を進める必要があり、当社が希望するタイミ ングで売却できない点や、配当収入の減少が資金利益に与える影響なども考慮して検討して いく必要があると認識している。

•

また、2 兆円以上の有価証券ポートフォリオの中で、現在、株式は 2,000 億円程度の残高があ るが、分散投資の観点からも一定のポジションは必要であると考えている。従って、売却後 に買い戻すことなどを勘案すると、株式の評価益を実現するために出来る限り売却した方が よいとはならないと考えている。

•

債券については、経営統合時に時価に置き換わることから、今年度中に無理に損切を行う必 要はないと考えているが、昨年度に 5,000 億円～6,000 億円程度の低利回りの債券を売却し、 既にポートフォリオの改善に向けた取り組みを実施済である。

•

今年度はマーケット動向等を見ながら、国債を買い戻すことも検討している。

•

以上の観点などを踏まえながら、今年度の有価証券運用を進めていく方針である。

Ｑ９．会社説明会資料（P27）でリスクアセットの増加を見込んでいるが、計画の実現可能性を確 認したい。また、リスクアセットの増加が見込まれず、自己資本比率がターゲットレンジで ある 11～12％の中央値程度まで低下しない場合、総還元性向が上振れする余地などがあるか 確認したい。 Ａ •

株主還元については、「原則として累進的とし、配当性向 40％程度とする」当社の株主還元 方針に基づいて対応していく方針である。

•

総還元性向が上振れするかどうかといったご質問についてのご回答は差し控える。

•

リスクアセットの増加については計画通りに進められるものと認識している。 以上

4 / 4