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7456 · MATSUDA SANGYO Co.,Ltd.
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Earnings call · FY2026 Q4

MATSUDA SANGYO Co.,Ltd. (7456) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 27, 2026 Audio replay
May 27, 2026 55:57 15 turns
Period
FY2026 Q4
Runtime
55:57
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55:57 Audio
松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

本日は当社の決算説明会にご参加いただきまして 誠にありがとうございます 六田産業株式会社代表取締役社長 松田芳明でございます それではこれより2026年3月期決算について ご報告させていただきます 本日はご覧の流れでご説明いたします はじめに連結決算の概要と 新たに策定しました中期経営計画について 概要をご説明いたします その後 セグメント別の業績と 次期見通しについて IR担当の田中よりご説明いたします それでは連結決算の概要について ご説明いたします 現在ご覧いただいておりますスライドは 決算説明のポイントでございます 2026年3月期の連結売上高は 基金属相場高騰の影響もあり 初めて6,000億円を突破し 過去最高の売上高となりました 営業利益につきましても基金属関連事業 食品関連事業ともに増益となり 過去最高を更新しております 経営指標としてはROEが15. 4% 総資産経常利益率が11. 9%と いずれも改善いたしました また、2027年3月期の1カバ当たり配当金は 9期連続増配の110円を予想しております はじめに、連結業績の概要についてご説明いたします 2026年3月期の売上高は 基金属関連事業や食品関連事業ともに 販売量の増加や価格上昇などで増加し 前期費46. 7%増加の6,878億円となり 営業利益は販売量の増加に加え 金属価格の上昇や食品関連事業での価格転嫁などで 利益率も改善し 前期費77. 2%増加の224億円となりました この結果、親会社株主に帰属する当期準利益は 前期費77. 2%増加の167億円となりました 売上高、営業利益及び当期準利益の3カ年の推移は ご覧のとおりでございます 続きまして連結対策対象表についてご説明いたします まず資産につきましては 基金属価格の上昇影響も受けた 棚卸し資産売上再建の増加などにより 流動資産が546億円増加し 固定資産につきましても 工場設備の新設などにより39億円増加いたしましたので 資産合計では前期末に比べ585億円増加し 2277億円となりました 負債につきましては買いかけ金、短期借入金の増加などにより 流動負債が353億円増加し、設備投資を目的とする長期借入金の増加などにより、固定負債が42億円増加いたしましたので、合計では前期末に比べ396億円増加し、1087億円となりました。 純資産につきましては利益常用金の増加などに伴い 前期末に比べ189億円増加し1190億円となっております 次に連結のキャッシュフローになります 当期の営業キャッシュフローは 税金等調整前の当期準利益や 仕入れ債務の増加などによる資金の増加に対し 棚卸し資産 売上再建の増加 並びに法人税等の支払いなどによる資金の減少が上回り 89億円の資金減少となりました 投資キャッシュフローにつきましては 工場設備などの有形固定資産の取得などにより 44億円の支出となっております 財務キャッシュフローは長短借入金の増加などにより 162億円の資金増加となりました 2026年3月期の決算概要は以上のとおりでございます 続きまして5月13日に公表いたしました 新たな中期経営計画につきまして 概略をご説明いたします 当社グループは資源の有効活用と 持続可能な資源確保を通じて お客様や社会の課題解決に資する 高い付加価値を提供し 社会変化に適応し 進化し続けるお客様 社会から常に必要とされる企業を目指して 成長戦略に取り組んでまいります ご覧いただいておりますのが 新たな中期経営計画で取り組む マテリアリティになります 当社の事業を通じて 社会に貢献していくために 環境・社会面でのマテリアリティにも取り組んでまいります この取り組みを事業の成長戦略と融合させて 価値を生み出し 持続的な企業価値の向上を目指してまいりたいと考えております 当社は環境負荷低減と事業成長の両立 多様な人材活躍による成長加速 並びにお客様満足の向上と 社会の信用確保をマテリアリティとしております ご覧いただいております重点テーマについて 具体的に取り組んでまいります 成長戦略のご説明の前に 全中期経営計画を振り返ります 経営目標に対しましては 基金属価格の上昇も追い風となり ご覧のとおり 営業利益率を除いて 達成することができました 営業利益率は目標を下回りましたが 基金属価格の上昇に伴う売上高の増加に比べ ヘッジ取引による価格変動リスクの抑制や 相対的に利益率が低い 放射区分野の取扱い量の増加など 基金属関連事業の利益率が影響したものです また 4カ年累計の営業キャッシュフローは 約400円の獲得を目安としましたが 約60億円にとどまり 不満の残る結果となりました 基金属価格の上昇による運転資本の大幅な増加が要因ですが 新たな中期経営計画では 経営目標を掲げて改善に努めてまいります 現在ご覧いただいておりますのが 重要施策に関する具体的な取り組みになります 時間の都合上 詳細のご説明は省略させていただきますので 資料でご確認ください 振り返りの最後に キャッシュアロケーションにつきまして 当初の想定と結果の概要をまとめております 営業キャッシュフローの乖離を有利子負債の増加でお見ない 事業投資並びに株主還元へ配分する結果となりました 基金属のリサイクルを信用取引で行うため 高い財務健全性を求められますので 自己資本比率の改善を課題として認識しております ここからは新たな中期経営計画の概要を 説明させていただきます まず 初めに経営目標をお伝えいたします 計画の最終年度となる2028年度を達成時期としまして 連結営業利益を280億円 ROEを11%以上 総資産計上利益率を10%以上といたしました また課題となりました営業キャッシュフローにつきましては 3カ年の累計で350億円の獲得を目標に掲げまして 達成を目指してまいりたいと考えております 成長のストーリーになりますが マテリアリティの取り組みの経済価値化を進め 金属関連事業と食品関連事業の双方を引き続き 権威役として収益基盤の強化と新規収益源の創出を目指してまいります 次に各事業の成長戦略並びに経営基盤の強化につきまして ご説明してまいります 金属関連事業では 電子デバイス市場の拡大など 機械の増大につながる好環境であると見通しております この認識の下で 資源リサイクルの総合力を一層高め 国内外における資源循環のバリューチェーンを強化し 事業拡大により 営業利益245億円を目指してまいります 当事業は 動脈プロセスと 乗脈プロセスの強化と プロセスをつないだ 一気通貫のソリューション展開を進め 競争力のある資源循環バリューチェーンの 構築・強化を図り 視野を拡大してまいりたいと考えております 具体的な施策は、ご覧のとおりとなります 食品関連事業では、地勢学リスクや気候変動などに伴い 食料の安定供給に懸念のある事業環境でありますが グローバルな調達網の拡大と、加工度の向上による 高負荷価値化を推進し 収益性と資本効率向上を伴った成長を 追求してまいりたいと考えております 当事業では グローバルな調達網の拡大により 事業環境にある安定供給のリスクをチャンスに変え 顧客ニーズを先取りした商品開発と提案型営業により 成長市場での販路を拡大してまいりたいと考えております 加工度の向上により付加価値を高め 質の伴った成長につなげて利益率を改善し 営業利益35億円を目指してまいります 経営基盤の強化では 事業の高度化を目指したDXの推進と サイバー攻撃などの脅威に対し 事業の持続性を確保するための セキュリティ対策に注力してまいります また 価値創造の源泉となる 人的資本の拡大を推進し 経営人材 リーダーシップ人材 グローバル人材の育成や 女性活躍に向けた施策に取り組んでまいりたいと考えております 資本政策に関しましては 成長性を捉えた事業機会への最適資源配分 財務健全性の確保並びに株主還元のバランスを考慮し 持続的に企業価値を向上することを基本方針としております この方針の下で中期経営計画の3カ年において 想定するキャッシュアルケーションは ご覧のとおりになります 利益成長と運転資金の適正化による 営業キャッシュフローを3カ年で350億円獲得し 将来に向けた事業投資に約180億円 株主還元に100億円から120億円程度を配分する想定をしております 株主還元につきましては 安定かつ持続的な配当の実施と市場環境などを勘案した 機動的な自己株式の取得を引き続き 基本方針とさせていただきます この方針の下で配当金につきましては 計画の最終年度に株主資本配当率を 2. 5%以上まで高めてまいりたいと存じております 私からのご説明は以上とさせていただきまして ここからはIR担当の田中より 決算概要の補足と時期の見通しにつきまして ご説明させていただきます ご静聴ありがとうございました IRを担当しております田中でございます 私からは2026年3月期のセグメント別業績 並びに2026年3月期の業績見通しにつきまして それぞれご説明させていただきます

田中 Head of Investor Relations

2026年3月期のセグメント業績につきまして ご説明いたしますが はじめに基金属関連事業になります 当事業の売上高は 前期費57. 7%増加の5704億円 営業利益は全期費90%増加の193億円となりました 外部環境として当事業の業績に影響します 主力顧客である電子デバイス分野は AIデータセンター関連需要が牽引して 生産状況は緩やかに回復し 放食分野は買取市場を中心に活発な状況が続きました このような状況の中におきまして 当事業では資源リサイクルの総合力による資源循環機能を高くご評価いただきまして 基金属売りサイクルの取扱い量が増加し 基金属相場の上昇も大きく影響いたしましたので 大幅な増収増益となりました 営業利益の増減要因につきましては また後ほど補足させていただきます 続いて当事業の売上高を品目別で少し補足させていただきます 増減比較につきましては 全て全期費ということになります 売上高の品目別の構成は 金製品が全体の約77%を占め 続いて白金属製品 銀製品という順序になります 構成割合としましては 全期費とおおむね同水準になりますが 金製品の構成の高さは 宝飾分野の取扱量が多いということも示しております 品目それぞれの売上増減推移を見ますと 金製品では全期費で約59% 金額で1631億円ほど売上が増加いたしましたが 数量要因で5. 7% 価格要因で53. 7%の増加という内容になります 続いて銀製品になりますが 前期に比べて約70% 金額で176億円売上が増加しており 数量要因では1. 4%減少いたしましたが 価格要因での71. 8%の増加が 売上の増加に寄与したものでございます 金属製品になりますが 前期に比べ約61% 金額で254億円売上が増加し 数量要因で10. 1% 価格要因で50. 8%の増加の内容となります 次に食品関連事業の業績に移ります 当事業の売上高は全期費9. 6%増加の1174億円となりましたが 営業利益では全期費23. 9%増加の31億円となりました 外部環境として影響をいたします主力顧客の食品製造業界につきましては 値上げによる収益改善はなされたものの 国内の個人消費の伸び悩みによりまして 数量面では厳しい状況が続きました このような事業環境の中で 当事業におきましては 顧客ニーズの変化に即した機動的な商品提案と 安定供給体制の強化に努めました結果 販売量の増加並びに利益率の改善などで増収増益を達成することができました 営業利益になりますが現在の価格の高騰などに対する価格転嫁が進んだことや 加工度のある商品の販売量が増加したことなどで利益率が改善いたしまして 約24%の増益になったものでございます 食品関連事業の売上高を品目別で補足させていただきます こちらも比較は全て前期費になります 水産品の売上高につきましては約9% 金額で40億円ほど増加いたしましたが 数量要因で1. 6% 価格要因で7. 6%増加したことによります 畜産品の売上高は約9% 金額で39億円ほど増加いたしましたが 数量要因で3. 1% 価格要因で6. 2%増加したことによるものでございます 品目別の最後に農産品になりますが 売上高が約6% 金額で7億円ほど増加しております 数量要因で4% 価格要因で1. 8% いずれも増加したという内容でございます 続いて 前期との比較で 営業利益の増減要因につきまして 補足の説明をさせていただきます 基金属関連事業の営業利益は 全期費で92億円ほど増加しておりますが 電子デバイス分野の緩やかな回復と 放食分野の数量増加を要因といたしまして おおよそ62億円利益を引き上げる結果となり また金属価格の上昇要因を主とした利益率の改善によりまして おおよそ64億円 営業利益の増加に寄与いたしました 製造費や半管費の増加 約34億円を吸収いたしまして 92億円の増益という内容になっております 職員関連事業の営業利益は 前期費で6億円ほど増加しましたが 数量要因で4億円ほど 価格要因でおおよそ7億円利益を押し上げた結果 半会費は約5億円増加いたしましたが 吸収いたしまして6億円の営業利益増加となりました 次にここからは2027年3月期の連結業績見通しにつきましてご説明いたします 売上高につきましては、前期費1. 8%増加の7,000億円、 営業利益は前期費7%増加の240億円、 当期純利益につきましては、前期費2. 1%増加の171億円を見通し、増収増益の予想となりました。 増収の予想は金属関連事業での電子デバイス分野の生産回復などに伴う 金属リサイクル取扱量及び製商品の販売量の増加を見通し 職員関連事業での販売量拡大を見通したという内容によるものでございます 増益の予想につきましては売上高と同様に いずれも数量増加によるものでございます 次にセグメント別の業績見通しになります 金属関連事業では金属リサイクルの取扱量や 製商品の販売数量に大きく影響します 電子デバイス分野の生産が回復するという見通しの中で 売上高では1. 7%増加 営業利益では8. 1%の増加を予想しております 職員関連事業では多様化する顧客ニーズに対しまして 当社の強みであります調達力を生かすことで 販売数量の拡大を見通し 売上では2. 2%の増加を予想しております 一方で人件費等のコスト上昇なども含みまして 営業利益ではおおむね横ばいを 予想しているところでございます 次に見通しの前提につきまして その概要を説明させていただきます 現在 業績予想の前提をですね スライドでご覧いただいておりますが 基金属関連事業では外部環境としまして 主力顧客でございます 電子デバイス分野の生産状況の回復というところを見通しております こちらはAIデータセンター向け需要が引き続き牽引し またその他の需要も改善に向かい 全体的な回復基調が進むものと予想しており 同分野におけます国内外での金属リサイクル取扱量 及び製商品販売量の増加を見込んでおります また基金属相場につきましては こちらはなかなか先読みは不確実でございますので 前年度4クォーターの平均並みで想定いたしまして 金ではグラム2万4千円 銀はグラム400円を予想の前提としてございます 次に食品関連事業になりますが こちら外部環境面で国内での食に対する個人消費は 物価上昇などを背景にささかし力強さを欠くという状況が 継続するものというふうに予想しております またスプライチェーンでは買い負けなどを背景とした 安定供給懸念からよりそう調達力の重要性が増すと という状況を見通し 顧客ニーズに応えた より加工度の高い商品ラインナップの拡充を行いまして 販売量の拡大を見込んでいるところでございます 設備投資でございますが IT投資も含みまして 約73億円程度の投資を想定しております また原価消却費は40億円程度を見通しているものでございます サステナビリティ経営の推進につきましては 中長期を見据えまして 引き続き積極的に実施してまいりたいというふうに考えており 直近でも社会的に問題化しております 情報セキュリティへの対策につきましても 投資を含め積極的に進めてまいりたいというふうに考えております 私からのご説明は以上とさせていただきますが 参考資料といたしまして 上期下期別の業績見通しや 基金属相場の推移なども付けておりますので ご参照いただければと存じます この後は皆様からのご質問にお受けしてまいりたいというふうに考えております ここまでのところをご清聴いただきましてありがとうございました それではまず最初のですねご質問を読み上げさせていただきたいと思います まず初めの質問でございますが 金属価格の上昇が記者の取り扱う回収量に与える影響についてというご質問でございます 金属相場と金属リサイクルでしょうか そういったものの水量との相関関係というようなことで理解させていただきました まず私の方からご回答申し上げます 当社の主力顧客でございます 電子デバイス分野につきましては 半導体や電子部品の製造に 金属や金属材料といったようなものが 当然使われますので 製造に使われる材料に使用されるということから この金属リサイクルの取扱料ですとか あるいは製商品の販売料といったところ と金属価格の上昇金属相場というところでの 両との相関関係というのは直接的にはこれはございません 一方でボリュームが非常に多い 宝飾分野でございますが こちらは宝飾品の買取市場に 企業様との取引が中心になりますので この金属価格の変動 特に金属価格の上昇というところで その金属リサイクルの取扱い量が増加するという傾向が こちらは見られるというところでございます それぞれの顧客の状況に応じて その金属相場と水量との相関関係ということになろうかというふうに考えます 私からの回答は以上ですが 社長の方もよろしいですか 資金属につきましては実行としておりますので それを使わない方向に動くお客様

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

もしくはその商品自体をやめられるお客様も 若干あることは事実ですけれども それ以上に昨今のAIもしくはデータセンターというところの 需要というのは足元非常に強いものがあるように感じております 加えてそのやはりあの機金属価格は過去に上昇した時にですね 機金属をなるべく使わないような技術というものを 過去お客様ごとにその随分あの強められたと思うんですけれども やはりあのこれ以上を減らすとですね 機金属特有の物性というものをその発揮できない つまりあの錆ないですとかもしくはその導電性の問題ですが そういった問題をクリアできなくなる可能性がありまして その品質保証上の問題にも発展しますのでですね お客様の話聞いてますとこれ以上減らせないと もう少し増やす可能性もあるというお客様もいらっしゃいます ですからそういったものが起こしていく もしくはこれからのAIデータセンター需要向け もしくはその他の電子部品業界の発展に伴って 使用量は増えていく可能性も高いのではないかと考えております そうしましたら2つ目 次のご質問に移らせていただきます こちらも金属相場でございますが 金属相場に業績も株価も左右される傾向だが

田中 Head of Investor Relations

市協会に左右されない事業構造を目指していくために どういった事業モデルを築いて拡大していくべきと考えているかというご質問でございます 大変難しいご質問でございますが 私からまずご回答させていただきます 当然ながら都市基金属関連事業はですね 基金属を取り扱っておりますので その基金属を取り扱っております以上ですね 基金属価格の変動による影響といったものからは これはなかなか逃れることは難しいというふうに思っております しかしながらその影響をいかに抑える構造にするかというところにつきましては やっぱり改善していく必要性があるというふうに これは思っているところでございます 資源リサイクルの技術や機能 製品開発 そしてまたその品質 さらには環境価値といったようなものも加えまして 金属相場に影響されない付加価値をですね より一層高めてより強固な収益基盤にするというような そういった事業モデルこういったものをですね 追求していきたいというふうに考えている次第でございます 私からは以上のような回答をさせていただきます

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

いかにリサイクル技術を発展させるか また当社が作っております金属に関する製品ですね メッキー機ですとかその調着材料とかありますけれども こうしたものの製品特性上の技術をさらに発展させていく もしくはそれに伴って環境付加価値というものをですね いかに差別化されていくか そういったところをきちっと差別化させていくということはですね 基金側相場に左右されない構造を 作り上げていけるのではないかと 強く考えております 以上です 続きまして3つ目ですね

田中 Head of Investor Relations

次のご質問に移らせていただきます 中東情勢ですね 中東情勢がもたらす記者への影響について 現況を知りたい また今期の計画や中継ですね 中継の策定に中等情勢が影響した要素があれば 教えてほしいというご質問の内容でございます まず私の方からご回答させていただきます 中等情勢につきましては当然ながらですね 資材なども含みます その価格上昇というようなことでのコストアップというものは これは現実的に見られております さよながら金属関連事業職員関連事業ともにですね 直接的な経済活動に影響するというような状況には現在ございません 今後当然ながら引き継ぎの中止というところは必要になろうかと思いますが 直接的な影響は現在までは出ていないという状況でございます また計画見通しですね見通しや中期計画計計画の策定に対して その中東情勢の影響等を織り込んだ要素があるかというような ご質問もございましたがその策定時点ですね 策定時点で先ほどもお回答させていただいた いわゆるコストというんでしょうか いわゆる価格の上昇 こういったものが既に想定されたものにつきましては 見通しや中継計画の中でもですね そういったものを織り込んでいるというところになりますが それを除いたですね 部分につきましては 特段何か考慮したというものはございません いずれにいたしましても金属関連事業にいたしましても 職員関連事業にいたしましても 当社自体もそうですがやはり当社のお客様ですね お客様がこの中等情勢によってどういう影響を受けるかというところが 非常に重要でございます そういったものに引き続きですね 当社も注視しながら経営に図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます 私からの回答は以上でございます 当然のことながら毎日のニュースを見てですね 中東情勢がもたらす影響というのが当社に対してどういう影響を及ぼすかということは精査しているんですが 全く影響がないということはあり得ないと思いますのでですね

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

ただ足元を見ていてあまり大きな影響を受けていない 原因に対する製品について警備にいろいろ問題が出てきているのかなとは思いますけど 全体感として紙機の業績に与える影響というのは あまり大きなものはなさそうだなと 下機 今年度いっぱいという雰囲気はありますけど 次年度どうなっていくかということになると この戦争というか戦闘状態というか 中東情勢全体を及ぼす影響というものが ずっと続いた場合は当然BCP上の問題が

田中 Head of Investor Relations

客様を通じて連鎖的に起こってくる可能性がありますので これは世界経済全体と等しく影響を受ける可能性は高いなと思っています 今現在としてはその足元に大きな影響を与える影響は 起こっていないと言えると思います 以上です 以上で回答をさせていただきます まだお時間十分ございますので 次の質問に移らせていただきます 今回の中継ですね 中継計画では 経営目標に売上高がなかったようだが 目標としなかった理由は何かという ご質問をいただいております 先ほどですね 社長より新しい中期経営計画の経営目標をですね ご説明させていただきました その中には売上高というのは当然なかったというところでございますが この理由につきましては 当社の売上高はですね 金属関連事業では金属相場 食品関連事業では商品指標などといった 外部要因に大きく左右されるという構造でございます こういった価格形成のコントロールには 主体性を持ち得ないという状況でございますので やはりこの目標には適さないという判断を 今回させていただいたというところが 経営目標に売上高を採用しなかった理由ということになります ただし当然ながら売上高につきましては 資本収益性といったような観点では 重要なファクターということになりますので 利益率といったものやあるいは回転率ですね そういったものなどを通じまして 売上高にも注視しかつ管理していくということには なってまいります 以上で回答とさせていただきます

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

その次のですね ご質問に移らせていただきます 連続の増配 DOE 2.

田中 Head of Investor Relations

5%以上という方針ですが 株主還元の考え方とキャッシュの使い分けや 優先順位をどう考えていますかというご質問をいただいております 株主還元に関しますですね 考え方やあるいは方針につきましては 先ほどの社長からの説明の中でもございました通り 特段変更をしているところがございません 配当のですね 目安としております DOEを増配などにより引き上げていくことで 株主還元の充実に努めていきたいというふうに 考えている次第でございます また使い分け優先順位というようなご質問でございますが 当社ではキャッシュアロケーションにおけます 特段の優先順位というものは定めてございません 当社はやはり成長性を捉えた事業機関への最適資源配分 財務健全性の確保 株主還元のバランスを考慮して 持続的に企業価値を向上させるといったものを 資本政策の基本的な方針としてございますので 成長のための事業投資 財務健全性の確保 そして株主還元 こういったものに対する優先順位というものではなくて あくまでもバランスをしっかり考慮した配分 こういったものに努めていきたいというふうに考えているところでございます 私からの回答は以上とさせていただきます 先ほどのキャッシュアルテーションのお説明した通りでございます それをきちっと実現していきたいと考えております 以上です 以上回答をお聞かせいただきます 続きまして質問にさせていただきます 食品事業の今後の展望について 長期的な視点でお聞きしたいというような内容で ご質問いただいております 当社の職員関連事業のですね 長期的な展望というご質問でございますが 長期的にはですね これは外部環境というまず見方というのが重要になるんだろうというふうに思っております 長期的には日本の国内でおきましては 人口減少というものが進むというところでございます そういった中では食品全体の消費に対する成長性というものは 全体としては期待できないというところだというふうに認識しております 一方で世界にですね 目を向けますと 世界全体ではアセアンなども含めまして 人口増加といったところが そのマクロ環境として予想されている になるんだろうというふうに思っております こういった世界全体のですね 人口増加ということが 食品需要の増大というところにですね 繋がっていくということが およそ予想されております その結果原材料食品原材料の供給に関してのですね 不安というようなことも指摘されているという部分があろうかと思います こういったようなことにある程度目を向けますとですね このような視点の中では当社の使命でございます 安全 安心な食品原材料を安定供給していくと そういったことに捉まえますと グローバルな調達などを一層活かしていくことで 海外への反応の拡大と こういったものを進めていきたいというふうに

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

思っているところがございます そういった反応の拡大といったところが 一つの持続的な成長に向けた展望の一つになるのかなというふうに考えている次第でございます 私の方からのご回答は以上でございます 直近の問題としまして円安というのがあると思います 円安については当社は逆に強みなのかなというのは 圧倒的な調達能力は他社と比べてあると思いますし 昨今におきましてはなるべく海外で加工度 つまり原料をそのまま輸入するわけではなく 食品として食べられるというか 商品に近いような形までこうして日本に輸入してくると 加えてそれに対するメーカー同様の その品商品化能力をきちっと有していくという点でですね 他社にない食品消費者機能というのを 構築しつつあるのではないかと思います 今後それに伴いましてですね 数量売上げの拡大を図ってまいりたいと思います 以上です 以上回答で申し上げました それでは次のご質問に移らせていただきます

田中 Head of Investor Relations

原油価格の高騰が事業にどう影響しているのか 詳細に教えてくださいというご質問でございます 27年3月期など今後の見通しについても ご教示いただけないかというところでございます また食品は値上げになると思うが この予定ですかね いつからの予定になるかといったようなご質問でございますので 私の方からご回答させていただきます やはりその原油価格の高騰につきましては 当然ながらいわゆる直接的なですね 輸送用のエネルギーですね燃料 そういったものの価格の高騰にも当然つながってまいりますし あるいは当社金属関連事業では 金属リサイクルや製品の製造というようなことを行っておりますので そういったものに使われます燃料エネルギー そういったものの価格にも影響してまいりますので 変動費としての価格影響としてコストアップというところが やはり出てくるというところでございます これはもう前期にも出ておりましたし 当期の計画の中でもそういったものが含まれているというところでございます こういったものに関しましては やはりコストの増加というものに対して かにそれを販売価格に転化するかといったところが やはり重要になってくるというところでございます 食品の値上げというご質問がございましたが 昨年度につきましても職員関連事業では 現在医療価格の高騰なども含めた 価格転嫁といったものを着実に進めてきてまいりました またこれはかなり追っかけっこということにもなろうかと思いますが そういった変動コストの価格の上昇といったことに関しましては

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

やはりお客様にもお願いさせていただきながら できるだけですね やはり価格転嫁というものにつなげていきたいというふうに考えております 私のからの回答は以上になりますが 社長ございますか 石油業界のことにつきましては 正直に言いまして文外科になりますので ただ状況を見ていますとですね やはりある程度の原油価格の高騰の影響というのは 確保しなければならないと思いますし 当然その中東以外の場所からの調達というものが 今摩擦されてます そうすると中東から原油が復活したとしても 必要がなくなったから もうそちらからはいりませんというわけに いかないと思いますので そうすると原油価格自体が一段階上がる可能性というのは 今後考えられるなと思います そのような状況下においてもですね やはりいかにそのコストを吸収してですね 価格競争力をつけるかということが 当社としては課題ではないかと思っております 食品の値上げというのは お客様がどのように対処していくかということだと思うんですけれども やはり先ほど申し上げました通り円安に伴ってですね かなり資材価格資材価格というか 食品の減量価格というのは高騰しておりますので やはり円の安い日本にはですね 売らないで他国に売ってしまうということは多々あると思います きちんとした価格転嫁というものを きちんと測っていかなければならないと思いますけれども お客様も徐々に値上げていくことをせざるを得ないのではないかと思っております 以上です 残り時間もわずかとなりましたので 次の質問で最後とさせていただきます 最後のご質問でございますが

田中 Head of Investor Relations

金属リサイクル事業において国内及び海外での競争力について 改めて教えていただきほしいというようなご質問をいただいております 金属リサイクル事業での国内及び海外でございますが 海外におきましては拠点によって工場機能も備えた拠点も複数ございます そういった海外での工場機能といったものも発揮しながらですね また海外では昨今環境規制といったこともかなり強化されておりますので 適正な産業廃棄物 金属含有の産業廃棄物の適正な処理というところといった部分に やはり強みというものがあるんだろうというふうに思っております 含めてこれは日本の国内でおける製品の製造というところと 一気通貫としてのプロセスにすることが可能となる ビジネススキンでございますので そこの一貫的なプロセスを活用することで 国内及び海外の共に競争力としながら 事業の拡大に努めていったところでございます 私も回答以上でございますが 社長何か 木金属リサイクルで有価物の回収ということで

松田芳明 Analyst — 代表取締役社長

単に営業力を高めれば集まるというものではないと思います やはり当社の場合 動脈 乗脈と言っております 動脈の部分で木金属製品の販売 もしくはそれに絡む化製品の販売ということで それらの販売力 技術的能力を高めながらお客様に供給する それをまたリサイクルを行うと それを国内 海外でも輪環して行っていくと また海外につきましては 主に東南アジアですけど 拠点網はほぼ完全に揃っておりますので 製品を販売していく 当然製品のBCP上の問題も解決していくと そうしたことでおそらくあまり他社にない製品供給網とリサイクル網というものを 構築しておりますし さらに強化している段階ではないかなと思っております この辺でですね さらに競争力を強めてまいりたいと思いますし こういったその循環型のですね リサイクル網というものを 海外 東南アジアに限らずですね 他方面にも展開していきたいなと今考えております 改めてですね 海外でも主に日系以外のお客様でも かなりの信頼性を得るようになってきておりますので 外資と言いましょうか アメリカ支援のヨーロッパの ヨーロッパ仕様の会社からもですね そうした引き合いが増えてきておりますので これらの販売ももしくは回収能力につきましても 順次強化していきたいと考えております 以上です 以上で回答とさせていただきます 皆様ご質問大変ですね 多数のご質問を寄せていただきまして 誠にありがとうございました お時間の関係上ですね ご回答させてできませんでしたものもございましたので 誠に申し訳ございませんが 時間の都合上 こちらをもちましてですね 質疑応答を終了させていただきます ありがとうございました 本日は多くの皆様にお集まりいただき 誠にありがとうございました 今後もより一層の努力を重ね 企業価値の向上に努めてまいります 引き続きご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます ご静聴ありがとうございました

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