MARUBUN CORPORATION (7537) Q4 2026 Earnings Call Transcript

みなさん こんにちは 代表取締役社長の堀越博です 皆さまには日頃より大変お世話になり 熱く御礼申し上げます それでは 弊社2026年3月期決算の概要 および2027年3月期の業績予想 並びに中期経営計画の取り組みについて ご説明いたします 本日のアジェンダは ご覧のとおりです はじめに2026年3月期の業績です 売上高2134億円 経常利益42億円と 11月に公表した予想を売上高は上回った一方で 経常利益は下回りました 要因は売上高についてはデバイス事業において 産業機器向け需要が低調に推移した一方で モビリティ向けや民生機器向けが底堅く推移したほか システム事業において人工衛生関連の需要が大きく伸長し 売上全体を牽引しました 売上総利益については代理人取引の減少に加え 商品ミックスの変動に伴い売上総利益率が低下しました また経常利益が予想を7億円下回った要因については 円安振興により為替差損を計上したことによるものです なお当期末の棚卸資産には会計上は未認識であるものの 将来の利益貢献が期待される含み益が21億円相当あり これは4期以降の売上形状に伴い その時点の為替レートに応じて実現される見通しであります 当期より棚卸資産の評価方法について変更を行っており 前期の業績につきましては 訴求・適用後の数値で比較分析を行っています 次に事業別業績サマリーです 売上高の70%を占めるデバイス事業では 先ほど申し上げたように モビリティ向けや民生機器向けが顕著に推移し 微増収となりましたが 代理人取引の減少による売上総利益率の低下 円安による為替砂損の形状により減益となりました 一方で売上高の30%弱を占めるシステム事業は 好調を維持しており 航空宇宙機器分野が進調し増収増益を達成しました 最後にアントレプレナー事業ですが 通信インフラ向け時刻同期システムや ソフトウェア製品の需要が減少したことにより 減収減益となりました なお当期にセグメント構成内容を見直し デバイス事業の一部事業をアントレプレーナー事業へ移管しました 記載している2025年3月期は 訴求適用後のもので比較分析が可能な状態としております 続きまして用途別売上高の構成費です 構成費の推移ですが 下段から順に民生機器は売上高が増加したものの 公正費としては微減となりました モビリティは証券が拡大したことから 公正費が上昇しました 産業機器は在庫調整局面が継続したことから 公正費が低下し 医療・ヘルスケアにつきましても 連結子会社のマルブン通商での 医療機器販売が低調であったことから 公正費が低下しました 航空中防衛は売上が底堅く推移したことから 構成費も上昇しています ここからは各事業の品目別の状況をご説明します デバイス事業は上から2番目のカスタマーIC及び 一番下のアナログICが産業機器向けで低調に推移したことから 売上高が減少しました それぞれの前期費の減少率は カスタマーICが20. 1% アナログICが8. 4%となっています 上から3番目の特定用途IC 上から4番目のマイクロプロセッサー 下から2番目のメモリーICは モビリティ向けや民生機器向けの売上が新調し マイクロプロセッサーについては 前期費71. 4% メモリーICについては 前期費104. 4%の大きな売上増を記録しています 続いてシステム事業の品目別売上高の推移ですが 一番下の航空宇宙機器が人工衛星向け 高信頼性部品を中心に需要が好調で 金額ベースで18億円増加し 品目別増収率としては25. 6%を記録しました その他の品目別では下から2番目の産業機器は 電子部品用の組み立て検査解析装置の需要が 顕著に推移したことから売上増となりました 一方で一番上の医療機器は 昨年度好調であった放射線治療装置の需要減速から 売上減となりました アントレプレナー事業の品目別売上高は ICTソリューションにおいて 時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が 低調に推移したため減少しました 続いて対借対象表の概要です 上段にある資産の部は前期末比で1億円減の1450億円となりました 受取手形及び売りかけ金が16億円 そのほかで26億円増加した一方で 商品及び製品が61億円減少したためです 下段に記載しています負債の部も 短期借入金が減少したことなどを要因として 21億円減の822億円となります この結果、純資産合計は627億円と 全期費20億円増加しました ここで、投資家の皆様から質問の多い 為替差損益のメカニズムについてご説明します 当社はドル仕入れ・ドル売りのナチュラルヘッジと ドル仕入れ円売りの為替予約ヘッジでディスクに対応しています ナチュラルヘッジではドルベースの利益を確保していますが 日本会計基準で求められる円換算により 売上総利益と為替差存益の間で入りくりが生じます 当年度第3四半期より円安が進行したため ドル立て負債の円換算額が膨らんだ結果として 当年度末に為替差損を18億円計上しました ただしこれは円立て表記による為替差損益の変動であり ドルベースでは利益を確保しており 最終的な損益は均衡します 詳細は当社ウェブサイトをご覧ください 続きまして2027年3月期の通期業績予想です 売上高は前期費115億円増の2,250億円を見込んでおります これはシステム事業における航空宇宙機器 医療機器の需要伸長の影響によるものです また利益面では人件費や施設関連費の増加を見込んでおり その結果営業利益は前期並みの78億円を予想しています 経常利益につきましては 今期の為替レートについて 上期・下期ともに1ドル150円での推移を想定し 17億円増の60億円 親会社株主に帰属する当期準利益は 6億円増の40億円を予想しております 次に事業別の業績予想です デバイス事業の売上高は1520億円 経常利益は19億円を見込んでおります 前期は為替砂損の発生により利益が押し下げられましたが 先ほど申し上げたように 今期の計画におきましては 為替変動を見込まない前提となっております 売上高はおおむね前期並みで推移し 経常利益は増益を想定しております 続いてシステム事業の売上高は690億円 経常利益は38億円を見込んでいます 航空宇宙防衛関連及び医療機器関連での需要が 顕著に推移することから 全期費で増収増益となる見通しです アントレプレナー事業の売上高は40億円 経常利益は3億円を見込んでいます AIロボティクス商材の市場開拓による 新規案件の獲得などにより 黒字転換を見込んでおります 続いて品目別の通期予想です まずデバイス事業ですが上から2番目のカスタムICや 一番下のアナログICが民生機器向けで新調するとともに 一番上の電子部品が産業機器向けで増加を見込んでいます 一方で上から3番目の特定用途ICが 民生機器向けや産業機器向けで減収の見通しです 次にシステム事業ですが航空宇宙機器において 防衛関連向けの電子機材が伸長し 医療機器においては画像診断装置の需要が 顕著に推移する見通しです またその他の品目も増収を見込んでおります 最後にアントレプレナー事業です こちらはAIロボティクスにおいて 汎用超音波画像診断装置の増加などを見込んでおり これが事業の増収に寄与する見通しです ICTソリューションについては 前期からのきずれ案件もあり 通信関連商材を中心に需要増を見込んでおります 以上、2026年3月期の業績及び 2027年3月期業績予想をご説明いたしました 続きまして、中期経営計画の取り組み状況をご説明します 本計画はスタートから1年が経過いたしました エレクトーニク市場の動向を的確に捉え 証券の拡大と収益力の強化を推進しております 最終年度となる2027年度には連結財務目標として 経常利益80億円以上ROE9. 0%以上を掲げております これは2030年度のアスピレーションである 経常利益100億円ROE10%以上を目指すための 重要な通貨点と位置づけております 本中継では3つの視点から基本方針を定義しております 1点目はレスポンシブルビジネスです 独自のビジネスモデルを循環させ サステナビリティ経営を一層進化させてまいります 2点目は事業戦略です 新規事業の収益化や既存事業の拡充により 収益力を飛躍的に向上させます 3点目は基盤戦略です 施策管理の高度化と人的資本の強化に取り組み 成長を確かなものにしてまいります 次に数値目標の進捗状況をご説明します 本計画では最終年度に売上高2400億円 経常利益80億円以上を目指しております 売上高については事業環境の成長を捉え 着実な進捗を見込んでおります 一方経常利益は2025年度に円安基調による 為替砂損の影響を受け計画に対し減益となりました しかしながら2026年度は 為替影響を除いた実力ベースで60億円を見込んでおります 最終目標の達成に向け 引き続き収益性改善の取り組みを加速させてまいります 当社の事業環境についてご説明いたします 足元の国内産業は設備投資に慎重さが見られるものの 人手不足を背景とした省力化・自動化投資は底がたく 先行指標となる機械受注には持ち直しの動きが出ております 特に政府主導による防衛予算の拡充や AI半導体産業への国策支援は当社にとって追い風です 拡大する航空・宇宙・防衛市場 そして2030年に向けて飛躍的な成長が見込まれる半導体市場 これらの領域において当社の強みである航空宇宙防衛商材や 電子部品の組み立て検査解析ソリューション 保守サポートを積極的に展開し市場の成長を確実に取り込んでまいります 事業セグメント別の取り組み状況ですが まずデバイス事業についてご説明いたします デバイス事業は基盤強化事業と位置づけ 市場環境に左右されない強固な収益構造の構築を進めております 売上の約85%を占める民生機器・産業機器・モビリティの3市場におきましては 長年培った顧客との深い信頼関係を武器に 振興営業を徹底してまいります 同時に収益性の向上を最優先課題とし スライドに記載しております受動部品等の高利益商材への プロダクトミックスを加速させます またマスマーケット領域では販売パートナーとの共同により 中小顧客へのチャンネル拡大を推進しております 足元の立ち上がりには遅れが見られるものの 販売体制の再整備を断行し 早期の高収益化と筋肉質な事業体質の構築に注力してまいります 続きまして 当社の成長牽引事業である システム事業についてご説明いたします 本事業では 商品販売に技術サービスや SI機能を付加した 高収益モデルのスケールアップを 加速させております 最も期待の高い航空宇宙防衛分野では 旺盛な需要を確実に捉え 積極的な商材提案と供給機能の強化に 注力してまいります あわせて、当社の強みである専門性の高い保守サポートを提供し、市場でのポジションを確立してまいります 回復の兆しが見える産業機器分野では、国内半導体拠点の拡大を追い風に案件創出を加速し レーザー機器におきましては、東南アジアを中心とした海外販路の開拓を推進いたします 連結子会社のマルブン通商が似合う医療機器分野では 大型機器の販売から保守までの一貫体制を武器に 名古屋・静岡などの東海エリアへも進出を果たし さらなる規模拡大と収益性改善を両立させてまいります 次に価値創造事業であるアントレプレナー事業について ご説明いたします 本事業は丸分のDNAである先見選手の精神に基づき 新たなビジネスモデルの構築に挑む事業です 重点分野とするAIヘルスケア、データセンター、次世代通信は いずれも中長期的に極めて高い市場性が期待されています 現在は次なる成長フェーズに向けた商材拡充と用途開拓を継続しており 足元の見通しは横ばいですが 6G対応の測定器選定や宇宙分野の商談も着実に進展しております 独自の価値提供を通じて中長期的な収益の柱へと 力強く育成してまいります さらにアントレプレナー事業では深刻な社会課題に対し 現場の解像度を高めた社会実装を進めております 例えば介護現場に導入しているAIロボットでは 実際の利用を通じて非常に興味深い事象を確認いたしました 介護を受けていらっしゃるご高齢の方に AIが話している最中でも気にせず次の話題を話したい という活発な対話ニーズが存在するということです こうした現場特有の反応に対し スムーズに応答できるアルゴリズムの実装など 一つ一つ最適化を積み重ねている段階にあります このような実現場での試行錯誤を通じて得られた知見は 当社にとって極めて貴重なノウハウとなります 今後はこの現場主導で蓄積した知見を武器に 教育や多分野への横展開を強力に推進してまいります また引き合いの強い超音波診断装置につきましても 連結子会社であるマルブン通商や販売パートナーとの連携を含めることで 販売サポート体制の構築を進めていますが 同時に医療機器修理業の許認可を生かしたサービス体制の整備など 長期的な収益の拡大に向けた取り組みも鋭意推進しております 中長期的な企業価値の向上に向け 経営基盤の強化についても着実に歩みを進めております 中継目標の筆達に向け 本年度より マルブングループコラボレーションフォーラム およびマルブンアドバイザリーフォーラムを 新設いたしました マルブングループコラボレーションフォーラムでは グループ各社の責任者が一同に介し 経営資源の共有とシナジー創出を加速させております ここでは単なる情報共有にとどまらず M&Aを含めた非連続な成長投資についても 踏み込んだ議論を展開しております 一方 マルブンアドバイザリーフォーラムでは 外部有識者の知見を積極的に取り入れ 規制概念にとらわれない客観的な視点を経営に注入しております 内側からのシナジー最大化と外側からの戦略精査 この両輪を回すことで変化の激しい市場環境においても 持続的かつ安定的な収益基盤を構築し 万弱なものとしてまいります 続いて成長を支える人材とIT基盤の強化についてです まず人的資本経営におきましては 2025年度より職場を総合職へ一本化いたしました 性別や役割による壁を取り払い 全従業員が自らのキャリアを主体的に描き 能力を最大限に発揮できる環境を整えております また即戦力人材の確保に向け アルム内およびリファーラー採用を指導いたしました 次に業務インフラの強化ですが 昨年8月 グローバル標準の新たな機関システムを稼働させました これにより業務プロセスを標準化し 経営情報のリアルタイムな可視化が実現できました 今後は蓄積されたデータを活用し 取引先EDIの拡張やデータ活用の高度化など デジタル化による抜本的な生産性向上を追求してまいります 最後に株主還元方針です 現在当社のPBRは約0. 7倍にとどまっており 市場評価を改善する余地は大きいと認識しております 早期のPBR1倍超に向け 資本効率重視の経営へ舵を切るとともに 株主還元を強化いたします 当社配当方針は連結配当成功 または株主資本配当率であるDOEのいずれか高い方を目安としております このたび配当方針の指標である連結配当成功とDOEについて 基準値をそれぞれ50%、3. 5%へ引き上げ より安定的かつ積極的な還元を継続することとします また新たに継続保有型の株主優待制度を導入いたしました 昨年の特別優待から一歩踏み込み 当社の成長を長きにわたって支えてくださる 安定株主層の形成を図り 株主の皆様との信頼関係をより確固たるものとしてまいります 具体的な配当の推移はこちらのグラフのとおりです 2026年3月期は年間50円 配当成功39. 6%を予定しております そして 先ほど申し上げた新方針を適用する 2027年3月期は 基礎予想として年間77円 全期比で27円の大幅な増配を見込んでおります 今後も機動的なキャピタルアロケーションを通じて 資本効率を高め ROEの向上と企業価値の最大化に努めてまいります 弊社グループは 開示情報の充実を図りつつ ステークホルダーの皆様との対話を促進してまいります ぜひ忌憚のないご意見も頂戴できればと存じます 今後ともカールのご支援を賜りますようお願い申し上げます 私からの説明は以上となります ご静聴ありがとうございました