FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. (7864) Q1 2027 Earnings Call Transcript

取締役執行役副社長の岡崎 陽一です 本日の説明に先立ち、この度の令和8年熊本地震により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます

一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます

なお、当社グループでは従業員及び生産拠点への直接的な被害は確認されておりません 一部のお客様 またお取引先様で 創業への影響を発生しておりますが 現時点で業績への影響は限定的と見ております 今後も状況を注視しながら 必要な対応を進めてまいります それでは2026年度第一四半期の業績 及び各地域の外境についてご説明させていただきます 4ページに、2026年度第一四半期業績結果のポイントを提示しております 連結売上高は、日本、米州、アセアン地域が寄与し 前年同期比9. 8%の増収603億円となりました 連結営業利益は、日本とアセアン地域が寄与し 前年同期費3. 9%増益の62億円となりました 連結営業利益率は 欧州の機械事業の売上時期のずれや 米州の訴訟関連費用による一家制要因などが影響し 前年同期から0. 6ポイント減の10. 3%となりました 地域別の業績やビジネス環境につきましては それぞれの状況に差がございますので この後の地域別外境のページで詳細をご説明させていただきます 一方で第一四半期の全社連結業績は 通期公表値に向けて計画通り進捗しており 通年の公表値の変更は予定しておりません また、2月末に発生いたしましたホルムズ海峡をめぐる中東情勢による主な影響について、3点ご説明させていただきます 1つ目、フィルム、印記、溶剤等の主要原材料につきましては、第一四半期中に調達における支障は発生しておりません また、現時点では第二四半期以降の調達についても大きな懸念は見込んでおりません 一方、日本とアセアン地域では石油・ナフサ価格の上昇を受けまして 原材料価格が高騰いたしました しかしながら、当社ではお客様への安定供給を最優先としながら お客様のご理解とご協力のもと タイムリーな価格改定を進めた結果 業績への影響は最小限に抑えられております 中等情勢については 現状も不安定な状況が継続しております 当社グループでは 世界のマルチリージョンでの オペレーション体制をとっており 各地域で得られる情報やネットワークなどを 最大限に活用しながら 迅速かつフレキシブルな対応を進めることで 事業計画通り推進してまいります 5ページには連結売上高 各段階利益を示しております 先ほど申し上げました通り 右側に記載の2026年度数期公表値に対しまして 売上 営業利益ともに計画通りの進捗となっております 定常利益、当期準利益につきましては 主に営業外収益の為替債域の影響で若干先行しておりますが

現時点で通期公表値の変更はございません 6ページには地域別売上高 7ページには地域別品目別売上高 8ページには地域別営業利益を示しております

各地域の詳しい状況につきましては 地域別外境のセクションでご説明させていただきます

9ページには営業外損益 特別損益を示しております

営業外損益では営業外収益を6億円計上しており 主に外貨建て預金から生じる為替差益4億円です これは、今期に円安が進行したことによるものです 一方、営業外費用と特別損益におきましては 特段大きな金額のものはございません その結果、経常利益と当期準利益は 前年同期比で大きく伸長しております 10ページはバランスシートの状況です 総資産は、前期末と比べて171億円増加しております 主なものは、天道工場の建設等の設備投資に伴う固定資産の取得、約58億円であります そして、自己資本比率は67. 7%と、前期末から3. 7ポイントを減少いたしました 以上が2026年度第一四半期業績結果のご説明となります 続いて2026年度第一四半期における各地域の外境についてご説明させていただきます 12ページに日本地域の外境を示しております 中東情勢による影響でホルムズ海峡封鎖後 フィルム、印記、溶剤などの原材料化学化行動いたしましたが 当社ではお客様のご理解をいただきながら 随時、化学改定の取り組みを進めております また、環境配慮型製品として 戦略的に水性印記ラベル製品の開発各班に取り組んでまいりましたが 溶剤供給懸念の高まりを受けまして 引き合いが増加しております こうした市場の変化を着実に取り込み 同製品カテゴリーの成長を牽引してまいります 日本セグメント全体の売上としましては 5月に公表した中等情勢影響前の価格改定 および中等情勢影響を踏まえた価格改定の進捗に加えまして 飲料向けのソフトパウチ およびCMO事業の進捗もあり 前年同期費で増収となりました 日本セグメント全体の営業利益は 価格改定に加え タック事業における山形工場の閉鎖と 製品ポートフォリオマネジメントによる 不採算製品からの撤退 また、高付加価値のCMO案件も寄与し、前年同期比で増益となりました 事業別売上げについては、成長事業として位置づけているソフトパウチ事業 並びにCMO事業の進捗が増収に寄与いたしました ソフトパウチ事業の転動向上につきましては 2026年9月の竣工に向け 立ち上げ準備が計画通り進捗しております 13ページには米州地域の外境を示しております お示ししております米州の第一四半期の業績は 1月から3月分となるため 2月末に発生したホルムズ海峡封鎖による影響は 軽微となりました 米州セグメント全体の売上としては シュリンクラベル タックラベル ソフトパウチの進捗により増収となりました 米州セグメント全体の営業利益は 1月にアメリカで起こった大寒波の影響で 数日にわたり創業を停止したこと および一家制の訴訟関連費用の影響により 前年同期期では減益となりました 今申し上げた影響を除くと、米州セグメント全体の営業利益額は、前年同期並みの水準で推移しております。 事業別売上について、シュリンクラベルでは、ノースカルライナ工場のA2投資の本格稼働により、増強した生産能力を有効に活用し、主要な顧客需要の取り込みを進めた結果、増収となりました。 ソフトパウチは、昨年から採用が始まったインバーティットパウチで、新たな食品業界のお客様への採用が拡大いたしました 採用先のさらなる拡大に向け、提案活動をさらに強化してまいります 機械事業では、新台の売上形状時期の影響により、前年同期期では減収となりました 一方で受注残高は計画通り積み上がっており 今年度の出荷計画に変更はなく 通期公表値の達成を見込んでおります 14ページに欧州地域の外境を示しております 欧州も米州と同様に第一四半期が1月から3月となるため 2月末に発生したホルムズ海峡封鎖による影響は軽微となりました 欧州セグメント全体の売上は 主に機械事業の同期比での販売台数が減少したことにより減収となりました 欧州セグメント全体の営業利益は 公衆益の機械売上が前年同期を下回ったことに加え 成長に向けた先行投資等の影響により 固定費比率の上昇も影響し 前年同期比で減益となりました この結果 第一四半期の営業利益率は 2. 6%となっております 一方で機械需要につきましては 需要動向に変化はなく 医薬業界向けたクラベラーを含めた受注残及び出荷は計画通りとなっております また、シュリンクラベルも新規顧客を含めた受注は顕著に推移しており 下半期以降の売上拡大を見込んでおります 第一四半期では収益率は下がったものの そのような状況も踏まえ、現時点で欧州セグメント全体として 通期計画通りの着地を見込んでおります 15ページにはアセアン地域の外境を示しております 当社はアセアン地域において 主にタイ、ベトナム、インドネシアの 3カ国で事業を展開しております ベトナム及びインドネシアにつきましては 第一四半期が1月から3月となるため ホルムズ海峡封鎖の影響は軽微となっております 一方、タイでは第一四半期は4月から6月のため 石油関連製品の供給懸念の高まりを受け 原材料価格が急速に上昇するなど 事業環境に大きな変化が見られました 当社ではお客様への安定供給を最優先としながら ご理解をいただいた上で タイムリーな価格改定を実施いたしました その後、原材料価格は一旦鎮静化の兆しもございましたが 中東情勢は引き続き不透明な状況が続いており 予断を許さない状況と認識しております 今後も市場動向を注視しながら 機動的な対応を進めてまいります ASEANセグメント全体の売り上げにつきましては タイムリーな価格改定の効果に加え シュリンク事業及びソフトパウチ事業において 主要顧客向けの販売が顕著に推移し増収となりました またアセアンセグメントの営業利益率は9. 9%と伸長いたしました これは従前から取り組んでまいりました 収益性改善施策の成果が現れたことに加えまして 一部、価格改定効果が原材料価格上昇に先行して発現したことによるものです この利益水準は一時的な要因も含んでいるため 第二四半期以降はより平常的な水準に修練していくものと見込んでおります 事業別売上について、ソフトパウチでは 2027年度のタイ・プラカサ新工場稼働を見据え 成長分野であるミニパウチおよびレトルトパウチの 各販を進めております 当第一四半期においても採用拡大が進み 売上成長に寄与いたしました 今後も中力分野での提案活動を強化し さらなる成長につなげてまいります 以上、2026年度第一四半期の業績について ご説明させていただきました また最後に統括といたしましては 中等情勢は引き続き注視しながらの対応が必要でございますが 現状通期における計画に対する変更はなく 達成に向け全社一丸となって取り組んでまいります