PRONEXUS INC. (7893) Q4 2026 Earnings Call Transcript

それでは株式会社プロネクサスの2026年3月期の通期の決算につきまして、私よりご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 本日はですね、こちらに記載の3項目につきましてご説明をさせていただきます。 まずはじめに、26年3月期の通期業績についてでございます。 26年3月期の通期行政ハイライトでございますけれども 連結の売上収益の方は 全期費5. 9%増の328億2100万円 同じく営業利益が1290. 3%増の29億600万円 同じく小営業利益が8. 5%増の29億6200万円 同じく税引き前利益が79. 1%増の30億1200万円 同じく親会社の所有者に帰属する当期利益は 367. 5%増の21億800万円ということで増収増益を達成いたしました またそれに伴いますROEは前期6. 9ポイント増の8. 7% EPSの方が65円、51銭増の83円、19銭となっております こちらはですね、2025年8月に会計コンサルティングファームの株式会社JPAホールディングスを連結子会社化したことに加えまして 決算支援、開示処理作成支援に関わりますアウトソーシングサービスの受注拡大等によりまして 売上収益の方は過去最高を更新いたしました また利益面につきましても前年同期に計上いたしました連結子会社の乗りに関わる減損損失 こちらの反動増により増益となった次第でございます その結果ですね一番右の欄に26年3月期の通期の目標が掲げてございますけれども そのすべての項目において達成することができたという次第でございます 続きまして当社が現在最も注力しております 非印刷分野の売上収益の推移についてでございます BPOサービスイベント関連事業の増収ですとか あるいは株式総括収集通知が一部電子化進展したということもございまして 非印刷分野の売上比率の方が増加いたしました その結果ですね 前期比1. 8ポイント増の68. 6%となりまして 約7割に迫るですね そのようなところまで来たというところでございます 続きまして製品区分別売上収益の推移についてでございますけれども この表にもございますとおりですね 金融商品ディスクロージャー関連を除きます 3つの製品区分におきまして 前年同期を終わっております 詳細はですね次ページ以降でご説明させていただきます また今回からですね各製品区分に含まれる関連グループ各社 つきましてもですねこちらに記載をさせていただいておりますので ご参考としていただければと思います まずですね製品区分別の売上収益上場会社ディストリアル関連の状況についてでございますけれども 全期費13. 1%増の140億7200万円となりました これはですね先ほどのお話申し上げましたけれども JPA4リンディクスを2025年8月にM&Aいたしまして 同社の売上が一部業績に寄与したこと またですね株主増加資料の電子提供制度の導入進展によりまして 印刷ページ数の方は減少したんですけれども 個人株主数が増加いたしまして それに合わせてですね 印刷部数の方が増加したということから 株主総会関連サービスの売上が増収となったこと さらには国内証券市場の拡張に伴いまして IPOファイナンス関連 こちらが増収となったということによるものでございます 続きましてですね 上場会社IRイベント関連等の状況についてでございますけれども こちらはですね前期2. 4%増の109億1600万円となりました これはグループ会社シネフォーカスにおいて 医学会企業イベント支援の受注がですね拡大したこと またですね株主投資家との対話促進ニーズの高まりですとか あるいはプライム上場企業の日程同時開示の義務化等によりまして 英文翻訳サービスが増収となったこと また新たなビジネス領域として位置づけております人材採用支援サービスが増収になったということによるものでございます 続きまして金融商品ディスクラウド関連の状況でございますけれども 前期1. 7%減の67億3,500万円となりました これはJリード関連のIPOですとかウェブサイトリニューアル等の受注増というプラス要因はあったんですけれども その一方で、販売会社向けの反則ツール等の受注源ですとか、あるいはファンドの召喚等によります目の無償、運営報告書の印刷部数減による減収が上回ったということもございまして、この分野だけ全年代比で減収となったということでございます。 続きましてデータベース関連の状況でございますけれども こちらは全期費5. 5%増の10億9900万円となりました これはですね既存のお客様に対して単価のアップをお願いして それがお認めいただけたということと あと大学金融機関等の新規顧客の受注 これが顕著に推移したということによるものでございます 続きまして営業利益の主な増減につきましては こちらに記載のとおりでございますけれども M&Aですとか開示書類作成システムのバージョンアップ 営業体制強化に伴います人件費の増加等によりまして 売上減価半管費の方は増加しましたけれども 増収効果とですね前年同期に計上いたしました 連結子会社の年齢に関わる減損損失の反動増によりまして 営業利益の方はですね一番右の欄にございますとおり 前期26億9700万円増の29億600万円となったということでございます 続きまして利益の状況についてでございます 売上減価率につきましてはですね 増収効果によりまして前年同期1. 3ポイント減の62. 6%になりましたけれども 半間比率につきましてはですね M&A効果ですとかあるいは人件費の増加等によりまして 前年同期0. 9ポイント増の28. 5%となっております また営業利益率 同期利益率につきましては 先ほど申し上げました連結子会社の農連に関わる減損損失の反動増もございましてですね 大きくプラスとなっております 続きまして連結損益計算書並びに次ページのですね 連結財政状態計算書の詳細につきましては 後ほど決算端子に用いましてですね 経理部長の知能の方からご説明をさせていただきたく存じます 続きまして当社の株主還元株価についてご説明をさせていただきます まず株主還元についてでございますけれども 当社はですねより安定的な利益還元を実施するために 新たな仕様といたしましてDOEを追加 配当方針の方はですねDOE4. 0%を加減とし かつ連結配当成功50%以上基準に変更させていただきました この新基準に基づきます2026年3月期の期末配当はですね 前回予想18円から4円増配の22円 また年間の配当金の方は42円を予定しております これに伴います配当成功の方がですね50. 5% DOEは4. 3%となります また26年3月期はですね自己株式約10億円を取得しておりますので それを含めました総還元成功の方はですね97. 4%となります 自己株式の取得につきましてはですね成長都市とのバランスも考慮しましてですね 引き続き大事な株主還元施策の一つとして重視してまいりたく思っているところでございます 続きまして過去のですね自己株式取得消却の状況についてでございます 先ほど申しました通り26年3月期はですね 約85万株約10億円の自己株式を取得いたしました その結果保有するですね自己株式総数は 100個済株式総数の約11. 0%に当たります 約306万株となっております 続きまして株主優待制度についてでございますけれども 当社はですねこちらの図にもございますとおり 毎年3月31日現在の株主メンバーに決済されました 100株以上ご所有の株主様を対象にですね 保有年数と所有株式数に応じまして 10の区分を設けましてですね カードの方を申請させていただいておりまして 非常にこちらは個人株主の皆様にはご好評いただいているものでございます 続いて株価出来高の推移関連指標についてでございます 5月20日のですね終わり年に基づきます 配当利回りの方が4. 0% PERの方が13. 1倍 PBRが1. 14倍となっております 最後の項目でございますけれども 新地球基計局2027の進捗状況 並びに業績目標の修正についてご説明をさせていただきます まず現在ですね全社を挙げて取り組んでおります新中継計画2027のコンセプトについてでございますけれども 新中継2027はですね創業100周年を迎えます2030年度の連結売上収益400億円達成に向けたマイルストーンとして位置づけておりまして この新中継の中でディスクロージャーアイルジスム支援会社から コーポレートコミュニケーション支援会社への進化を目指しておりまして これを何とか達成することで新たな事業領域を確実に拡大しまして さらなる当社としての成長を目指していきたいということで取り組んでいるということでございます 新中継3カ年の重点戦略取り組み条約についてでございますけれども ここに記載のとおり当社はですね今現在既存ディスクロージアイル事業領域の強化戦略と 新たなビジネス領域の成長戦略ESGサスティメリティ戦略さらにキャッシュアルケーションという 4つの重点戦略をですね全社挙げて推進でおるわけですけれども 本日はこの中から特にですねこの1年間進捗のございました 新たなビジネス領域の成長戦略と ESG サスティメリティ戦略 キャッシュアルケーションそれぞれのトピックについて こちらでご説明をさせていただきたいと思います まずですね 新たなビジネス領域の成長戦略のトピックであります 会計コンサルティングファーム JBAホールディングスのM&Aでございます 2025年8月に公認会計士を中心とした会計コンサルティングファームの JBAホルニックスをM1へいたしました その結果ですねプロネスグループ全体で 約80名の公認会計士を要することとなりまして 決算から開示書類作成支援まで総合的にサポートする 会計コンサルティングファームへと進化を遂げることとなりました それに伴いまして会計コンサルティング 開示BPOサービスの売上につきましてはですね 前期137. 5%増の24億7千万円と大きく増収となりました この増収につきましては先ほどから申し上げておりますし このMA効果もございますし さらにお客様の熱意業務効率化ニーズによりまして 開示BPOサービスこちらが顕著に推移しているということもございまして この分野が大きく増収となったということでございます 続きましてESG sustainability戦略キャッシュアロケーションにおけるトピックです 特に26年3月期は先ほどのJBAホールディングスのM&Aも含めまして 積極的に資本業務提携等のアライアンスを推進してまいりました そうした中ですね人材採用支援分野の強化ということでは 2026年1月にですねアクセスグループホールディングスの株式を追加で取得いたしました その目的でございますけれども非常にアクセスグループホールディングスとは 事業でのですね共通点が多く両者の経営資源ですとかノウハウを相互活用することで さらにこの分野の成長が見込まれるというふうに考えたためでございます 続きましてシステム開発機能の強化というところでは 2026年2月にナレッジベースを連結子会社化いたしました その目的でございますけれども 当社システムサービスの機能強化というのはもちろんでございますし 新サービスの開発さらにはグループ内のDX化を 強力に推進するためにこういった会社もメランドしたということでございます 続きましてサステムリティ支援サービス強化でございますけれども こちらは2026年3月にブーストと資本業務提携をいたしました その目的でございますけれども 当社とブースト社 両社のシステムのコード連携によりまして 大手の会社にこれから義務付けられますサスティニティ開示 この分野の財務 非財務情報の統合開示ソリューション これを両社で共同開発していく お客様に新たな価値を提供していく そういったことも考えてですねこのような資本提供をさせていただいたということでございます 引き続きですね当社の新たな事業領域の拡大等に向けて 積極的にマイマンドエースとか資本業務提携というものを行ってまいりたく思っているところでございます 最後になりますけれども新中継2027業績目標の修正についてでございます 当社の主要なお客様であります上場会社数が当初の基準の非常に厳しい設定等もございまして 当初相当よりも検証するとマイナスの影響が見込まれていますけれども 今お話し申し上げましたが前日のM&A効果が当初の業績予選に織り込まれていないことに加えまして 既存事業及び新たなビジネス領域の拡大等が そうしたマイナス影響が生まれるということもございまして 今回業績目標を修正することといたしました 具体的には27年3月期の連結売上収益の目標 326億から340億人 同じくコア営業利益をともに29億円から30億円に 同じく親会社の所有者に帰属する同期利益を19億円から20億円へと修正させていただきました これに伴いますROEは7. 4%から8. 3%となります また28年3月期の目標につきましても連結の売上収益を340億円から355億円へ 同じく小営業利益を31億円から32億円に 同じく親会社の所有者に帰属する登記利益を 20億円から21億円と修正をさせていただきます これに伴いますROEの方は7. 7%から8. 4%に変更となります 今回のこうした修正目標の達成に向けまして 引き続きグループの総力を挙げてですね その達成に向けて尽力をしてまいりたいと考えているところでございます 以上簡単でございますけれども 私からのご説明は以上とさせていただきます ご清聴誠にありがとうございました

では私の方から財務書表の概要について簡単に説明させていただきます まず円結総益計算書ですけれども 営業利益の下ですね 前期になりますから 2025年3月期に 持ち分法で会計処理されている 投資の外却というか 利益が計上されました これは2025年3月期の 特有の状況でございました ですので この期の法人所得税費用が 従来よりも大きく増えている というような状況です 25年3月期に至った その法人所得税費用の水準が 元に戻っているというような 損益計算書の状況になっています では次にですね 財政状態計算書のですね こちらの方について説明させていただきたいと思います のれんの金額ですね ここが大きく増えておりますけれども これに関しましては 先ほど説明ありましたJBAホールディングスの 子会社化に伴うものが主な要因でございます 次に資産の部の誘導資産のその他ですね 続くが大きく増えておりますが ここはその他の金融資産の増加というものが反映されております これは先ほど説明ありましたブースト社もしくはアクセスホールディング社の投資によるものと あとは従来持っていた株式ですね ここが株高で価値が増えているというものを反映して その他の金融資産が大きく増える 次に不採の流動不採のところですね こちらが営業債務及びその他の債務の減少ということで これは2025年3月期 特殊要因だったのですが 我々の商用系システム これの投資が期末に集中しておりました ですので2025年3月期の 未払金がですね 大きく膨らんでたという事情があります 2026年3月期は これは基地を通じて投資がされましたので そういうような特殊要因がなかったので 未払い法人税は通常の金額になって 減少してみるというような状況でございます あと未払い法人税もですね これも特殊要因で先ほどありました 持ち分法の会社の売却がありましたので 2025年3月期の法人税は大きく不乱でおります ですので2026年3月期の中間納付は このフランダ法人税の半額を納付するということをしておりますので 通常より中間納付が多かったということになります 期末はその中間納付が多かった分 未払いの法人税が少なくて済んだというような状況で 未払い法人税が減少している これも特殊要因ということになります 次に非流動負債ですね その他の金融負債の増加ということがありますが これはJBAホールディングスの株式を 我々は66%を今回取得しました 残り34%を将来取得する予定なんですが これをですねその他の金融不採という形で計上して これはIFRS特有の会計処理になります ですので借入金が増えているというような状況ではございません 以上簡単でございますが 損益計算書と財政状態計算書の解説をさせていただきました ご静聴ありがとうございます