LINTEC Corporation (7966) Q4 2026 Earnings Call Transcript

おはようございます。リンテック社長の服部誠でございます。 本日はお忙しい中を、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 当社は、5月8日に2025年度の連結業績と、2026年度の連結業績予想を発表いたしました。 その概要について、私からご説明申し上げます。 本日、皆さまに配信させていただいております資料は、 決算単身、決算説明会資料、決算補足説明資料、ファクトブックの合わせて4点でございます。 その中の決算説明会資料に沿ってご説明をさせていただきます。 当期の連結業績につきましては、売上高はAI関連の需要増加影響により、 半導体・電子部品関連製品が引き続き顕著に推移したこともあり、 全期費34億600万円増、1. 1%アップの3193億8500万円。 営業利益は、原燃料価格の上昇や人件費を含む固定費の増加があったものの、販売数量の増加などもあり、5億9,400万円増、2. 4%アップの251億5,600万円。 経常利益は4億2,300万円減 1. 6%ダウンの256億6,600万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 前期に用紙事業に関わる固定資産の減損損失を計上したこともあり 28億9700万円増20. 0%アップの173億7400万円となりました なお特別利益として 政策保有株式の売却益4億8200万円 特別損失として 用紙事業に関わる固定資産の減損損失7億1600万円 リンテックインダストリーズマレーシア社で 生産に伴う関連費用7億6300万円 マクタックで最短拠点の当配合費用 1億9600万円を計上しています なお円高による為替影響額は 売上高でマイナス21億円 営業利益でマイナス2億円でした 次にリンテック単体と連結子会社の業績について説明いたします 売上高は単体が全期費88億2400万円増 5. 1%アップの1810億4800万円 連結子会社が4億5,700万円増 0. 2%アップの2,011億400万円となりました 営業利益は単体が全期費35億1,500万円増 30. 2%アップの151億4,900万円 連結子会社が25億8,400万円減 20. 3%ダウンの101億3900万円となりました なお当社における海外売上高は2004億2000万円 比率は62. 8%となりました 続きまして単体と連結子会社の業績の概要につきましては 売上高は後ほど各事業部門の外境で説明させていただくこととして 営業利益の増減要因について説明させていただきます 単体では増益要因として販売数量の増加により29億円 販売価格改定により10億円 売上構成により9億円 販売手数料 棚折し資産評価損の減少などもあり24億円 トータルで72億円となった一方 現役要因として原燃料価格や物流コストの上昇により2億円 また固定費が賃上げによる人件費上昇により15億円 試験研究費が6億円増加したこともあり トータルで35億円の増加となりました 結果として単体で合計35億円の増益要因がありました 連結子会社ではアドバンストマテリアル事業部門において 韓国でHBM製造用装置販売台数減少の影響があったものの 半導体関連テープの販売数量増加により増益となりました 一方米国子会社マックタックにおいて 販売数量は増加したものの 売上構成や工程ぶどまりの悪化による生産ロスの増加や 44億円ののれん消却が重しとなり 営業損失が前期の13億円から26億円増加し 39億円となりました なお、前述のとおり、前期に比べ、為替がおおむね円高に触れたことによる影響額はマイナス2億円です。 次に、当期の業績について、セグメント別に説明いたします。 印刷財産業工材関連につきましては 印刷情報財事業部門の売上高は 全期費11億4,700万円減 0. 8%ダウンの1,455億1,700万円 産業工材事業部門は8億5,500万円減 2. 3%ダウンの371億2600万円となりました 当セグメントの売上高は 前期費20億200万円減 1. 1%ダウンの1826億4400万円 営業利益は減電量価格や物流コストの上昇や 固定費増加影響に加えて 前日のようにマックタックでの工程部の前の悪化もあり 前期費34億8200万円減 63. 8%ダウンの19億7900万円となりました 引き続き当セグメントの事業部門別売上げの外境を説明いたします 印刷情報材事業部門につきましては シールラベル用粘着製品は 国内では食品関連や飲料キャンペーン用などは低調であったものの 医薬及び物流用は顕著に推移して アイキャッチ用の需要は回復しました 海外では米国マックタックで販売数量が増加したものの 売上構成及び為替などの影響により減少しました また、アセアン地域においても低調に推移しました なお、印刷情報材事業部門の海外売上高比率は70. 8%となっており 米国マクタックは、為替影響を含めて全期費2%ダウンの863億円となりました 産業工材事業部門につきましては 国内では建物用ウィンドウフィルムが定調であったものの 自動車用ウィンドウフィルムや自動車用粘着製品は 顕著に推移しました 海外では米国マディコで防犯用ウィンドウフィルムの需要が低迷したほか アセアン地域で自動車用粘着製品が減少しました なお、産業工材事業部門の海外売上高比率は50. 1%でした 次に、電子工学関連について説明いたします アドバンスとマテリアルズ事業部門の売上高は 全期費78億円増、9. 2%アップの928億900万円 オプティカル材事業部門は33億8,700万円減 30. 0%ダウンの79億1,600万円となりました 当セグメントの売上高は 全期費44億1,300万円増 4. 6%アップの1,007億2,600万円 営業利益は半導体関連テープや積層セラミックコンデンサ関連テープの 旺盛な需要に対応するための新設備の原価消却費などが増加しましたが 半導体電子部品関連製品の販売数量の増加により 36億1400万円増19. 5%アップの221億2000万円となりました 引き続き、当セグメントの事業部門別売上げの外境を説明いたします アドバンスとマテリアル事業部門につきましては 半導体関連装置はHBM製造用が期後半に入り 受注・納入実績ともに回復基調にあったものの 電気費3. 9%ダウンの217億円となりました 一方、半導体関連粘着テープは、AI関連の需要増加などにより好調に推し、全期費13. 2%アップの448億円 加えて、積層セラミックコンデンサ関連テープは、データセンターやスマートフォン向けなどのハイエンド用の旺盛な需要により好調に推移したことで、全期費13. 7%アップの239億円となりました。 なお、アドバンストマティアリズ事業部門の海外売上高比率は74. 3%となりました。 オプティカル材事業部門につきましては オーレットディスプレイ用粘着テープは前期並みに推移したものの 韓国台湾子会社の閉鎖影響もあり売上高は減少しました 次に用紙加工材関連について説明いたします 用紙事業部門の売上高は前期費1億9800万円減 1. 3%ダウンの146億7700万円 加工材事業部門は11億9400万円増 5. 9%アップの213億3600万円となりました 当セグメントの売上高は 全期費9億9500万円増 2. 8%アップの360億1400万円 営業利益は原燃料価格や物流コストの上昇影響があったものの 前期に計上した用紙事業に関わる生産設備減損による 営業損失の減少に加え 加工材事業の増販効果もあり 4億4100万円増 82. 6%アップの9億7700万円となりました 引き続き当セグメントの事業部門別売上げの外境を説明いたします 用紙事業部門につきましては工業用特殊紙は顕著であったものの 主力のカラー封筒用紙や耐油紙は定調に推移しました 加工材事業部門につきましては 合成比較用工程紙は減少したものの 電子材料用を中心に薄利紙が顕著に推移したほか 工学関連製品用薄利フィルムや 炭素繊維複合材料用工程紙の需要が回復しました なお、加工材事業部門の海外売上高比率は 36. 4%となりました 続きまして、2026年度の連結業績見通しについて説明いたします 売上高は全期費226億円増7. 1%アップの3420億円 営業利益は23億円増9. 3%アップの275億円 経常利益は18億円増7. 1%アップの275億円 親会社株主に帰属する当期準利益は21億円増 12. 2%アップの195億円となる見通しです なお、今期の想定為替レートは表に表したとおりであります 次に、リンテック単体と連結子会社の業績見通しについて説明いたします 売上高は、単体が全期費146億円増、8. 1%アップの1956億円 連結子会社が106億円増、5. 3%アップの2117億円となる見通しです 営業利益は単体が全期費26億円増 17. 1%アップの178億円 連結子会社が5億円減 4. 9%ダウンの97億円となる見通しです 続きまして連結営業利益の増減要因について説明いたします 単体は増益要因として 販売数量の増加で48億円 販売価格改定で67億円の効果を見込む一方 現役要因としては中等情勢の緊迫化の影響もあり 原燃料価格の上昇で47億円 人件費、原価消却費、試験研究費など 固定費の増加で42億円の影響があると見ています 連結子会社は米国マックタックで 前期に発生した工程ぶどまりの改善と のれん焼却の減少により 前期費16億円の改善を見込んでいますが アドバンストマテリアルズ事業部門において 移転価格税制を考慮し 販売子会社から単体へ14億円の利益を移すことなどにより 連結子会社で全期費5億円の減益とみています 次に今期の連結業績見通しについて セグメント別に説明いたします 印刷材・産業工材関連につきましては 印刷情報材事業部門の売上高は 全期費85億円増、5. 8%アップの1540億円 産業工材事業部門は32億円増、8. 5%アップの403億円となる見通しです 当セグメントの売上高は、全期費117億円増、6. 4%アップの1943億円 営業利益は、原燃料価格の上昇、固定費の増加などを見込んでいるものの、販売価格改定や米国マクタックの創益改善などにより、電気費21億円増、107. 2%アップの41億円となる見通しです。 引き続き、当セグメントの事業部門別売上げの見通しをご説明いたします。 印刷情報材事業部門は、国内では食料品などを中心とした物価高騰が引き続き個人消費に大きな影響を及ぼすことで、 シールラベルの需要減少が懸念されますが、販売価格改定に加え、当社独自のホットメルト粘着剤やプラスチック代替のラベル素材など環境配慮製品の拡販を見込んでいます。 また海外では米国マックタックは厳しい市場環境が続くと見ていますが 4月からスタートした価格改定効果に期待するとともに 物流・食品関係を中心に各販を目指してまいります またインド・アセアン地域において販売数量の増加を見込んでいます 産業工材事業部門は、国内では、建物・自動車用ウィンドフィルムに新たな機能性を付与することで、防犯用や厚さ対策、省エネ意識の高まりに対応した製品の拡販を目指します 海外では、米国マリコでウィンドウフィルムや新規開発品の屋根材の販売数量の増加を また、インドアセアン地域で自動車用粘着製品やウィンドウフィルムの攪拌をそれぞれ見込んでいます 次に、電子工学関連の見通しについて説明いたします アドバンスとマテリアルズ事業部門の売上高は 前期費86億円増、9. 3%アップの1014億円 オプティカル材事業部門は9億円増、11. 2%アップの88億円となる見通しです 当セグメントの売上高は 全期費95億円増 9. 4%アップの1,102億円 営業利益はアドバンスとマテラル事業部門での増収効果はあるものの 減燃料価格の上昇や人件費、研究開発費など固定費の増加もあり 当セグメントの営業利益は6億円増、2. 6%アップの227億円となる見通しです 引き続き、当セグメントの事業部門別売上げの見通しを説明いたします アドバンスとマテリアル事業部門につきましては 半導体関連粘着テープは引き続き、AI関連の旺盛な需要により販売数量が増加するとみており 半導体関連装置についても HBM製造用の受注が 全下期から回復してきていることから 今後も進捗を見込んでいます また積層セラミックコンデンサ関連テープについても スマートフォンやAIサーバー 車載用などで需要増加を見込んでおり この数年間で立ち上げた新設備を フルに活かしてまいります オプティカル材事業部門につきましては 主力のオーレットディスプレイ用粘着テープに加えて OCAテープ及び光拡散フィルムの拡販を目指してまいります 次に、用紙加工材関連の見通しについて説明いたします 用紙事業部門の売上高は 前期並みの147億円 加工材事業部門は、14億円増、6. 9%アップの228億円となる見通しです。 当セグメントの売上高は、全期費14億円増、4. 1%アップの375億円。 営業利益は、販売価格改定の効果を見込んでいるものの、用紙事業部門の販売数量の減少、減燃料価格の上昇などにより、全期費3億円減、28. 4%ダウンの7億円となる見通しです。 引き続き、当セグメントの事業部門別売上げの見通しを説明いたします。 用紙事業部門につきましては 郵便料金の値上げやウェブ化の影響もあり 封筒用紙の販売数量が減少すると見ていますが 販売価格改定効果に加え クリーンペーパーや耐油紙などの機能紙を 拡散することで前期並みになる見通しです 加工材事業部門につきましては 販売価格改定の効果に加え 電子材料用剥離紙や工学関連製品用剥離フィルムが 顕著に推移すると見ているほか 新設の渡航機を活用することで 減価低減に取り組む一方 炭素繊維複合材料用並び合成比較用工程紙の 海外展開の強化により販売数量の増加を見込んでいます 次に、設備投資額、原価消却費、のれん消却額、研究開発費について説明いたします。 2025年度の設備投資額は、前期の206億円に対し、53億円減少の153億円となりました。 主な内容としましては 合成比較用並びに 炭素繊維複合材料用工程子の 各派を目的とした 小松島工場での 渡航機新設 EUV路口機用ペリクルの 量産体制の構築 半導体関連装置の 供給力強化のための イナテクノロジーセンター 増改築工事 省エネ・二酸化炭素排出量削減のための各工場での環境対応設備 新素材開発用の設備の導入 半導体関連粘着テープ新製品開発のためのアドバンストデベロップメンターセンターの開設 関西地区での新研究施設用の土地購入などであります 2026年度は、前期からの継続案件を実施するほか 先端半導体製造プロセスに関わる新システム構築のための案件 関西地区での新研究等建築工事 各工場での環境対応設備への投資を行うことなどにより 150億円の設備投資を予定しています 2025年度の減価消却費は 前期の128億円に対し 1億円減少の127億円となりました 2026年度は138億円となる見通しです 2025年度ののれん消却額は 45億円となりました 2026年度は 米国マクタックののれん焼却が 2026年11月で終了するため 41億円となる見通しです 2025年度の研究開発費は 前期の101億円に対し 12億円増加の113億円となりました 2026年度は EUV路口機用ペリクルの量産体制の確立 実、半導体関連粘着テープ新製品や新素材開発に注力することから、20億円増の133億円となる見通しです。 続きまして、配当予想について説明いたします。 当社の利益配分に関する基本方針に基づき、2025年度は年間配当金を110円とさせていただきました。 これにより、連結配当成功は41. 6%、DOE株主資本配当率は3. 5%となりました。 2026年度の年間配当金は 連結当期準利益予想195億円 一株当たり当期準利益297円79銭を前提に 一株当たり年間配当金は 10円増額の120円を予定しております これにより連結配当成功は 40. 3%となる見込みです 2026年度の世界経済は 活発なAI関連投資や 各国の積極的な財政政策に支えられ 引き続き成長が期待されるものの 米国の高関税政策や 中東情勢の緊迫により 景気減速懸念も増しており 予断を許さない状況が続くと予想しています 当社においても中東情勢基因の減燃量価格や物流コストの上昇影響は極めて大きく サプライチェーンにおいて調達に支障をきたす可能性も払拭できませんが お客様への製品供給に最大限努めてまいる所存であります このような世界情勢に加えて 原燃料や輸送コストの上昇 賃上げによる人件費や新規生産設備導入による 原価消却費など固定費増加が 利益押し下げ要因となりますが 全社員が一丸となり 取り組みを一層強化することで 原価の厳しい経営環境を乗り越え 計画達成に向けて邁進してまいります 以上をもちまして2025年度の連結業績の概要と 2026年度の連結業績の見通しについての説明を終わらせていただきます ご静聴ありがとうございました