Kyokuto Boeki Kaisha, Limited (8093) Q4 2026 Earnings Call Transcript

社長の佐久間でございます。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にお集まりいただき誠にありがとうございます。 本日の説明会に際しまして、まずは私の社歴について簡単にお話しさせていただきたいと思います。 私は、1986年4月に当社へ入社以来、設備部門、素材部門、機械部門の当社3部門すべてを経験いたしております。 また、勤務地ですが、国内では東京本店、それから名古屋支店、海外では米国に7年、それから中国上海に5年、 またこの3月までは当社副社長機械部品部門長として 100%子会社であります江戸株式会社の社長を5年経験いたしております 今後は極東貿易株式会社の社長としまして 皆様のご期待に沿えるよう努力してまいる所存でございます それではお配りしております決算説明会資料2ページをご覧ください 本日は5月14日に発表いたしました 2026年3月期決算と2027年3月期の業績予想 並びに当期の株主還元資本政策についてご説明した後 あと、新たに策定いたしました中期経営計画2028、ビヨンドネクサスについてご説明してまいります。 それでは、決算の具体的な内容につきましては、担当取締役のハッタよりご説明させていただきます。 ハッタでございます。私から、当グループ2026年3月期決算についてご説明させていただきます。

資料は4ページをご覧ください。 2026年3月期の当グループの連結売上高は、前期費21. 8%増の645億3800万円、営業利益は26. 7%増の25億8300万円、経常利益は同じく12. 7%増の28億4600万円となり、親会社株主に帰属する当基準利益は18億2900万円となりました。 比較年度である2025年3月期の当期準利益には 一家制の特別利益である不納の連発生期21億3700万円が計上されております この影響を除いた実質ベースで比較いたしますと 当期準利益は全期費15. 8%の増益となり 全ての段階損益で増益を達成いたしました その主な要因といたしましては画面に記載してございますが 産業設備部門並びに産業素材部門の使用需要が 好調に推移したことに加え 2025年3月期にグループリーした参考紹介ウェルストンの通期企業と その際に費用計上したM&A経費が当期には当該期にはなくなったことが挙げられます 次に当グループの業績推移をご覧ください 全中継期間5年間の実績となります ご覧のとおり売上高、営業利益、経常利益は 5期にわたり増収増益を達成し 着実に右肩上がりの成長を継続しております また、当期準利益につきましても 2025年3月期の負ののれん発生期を除いた実質ベースでは 5期連続での増益を達成いたしました 既存事業の業績が順調に改善しており さらに、M&Aの実施による非連続的な成長も加わることで、絶対値としてはまだ十分とは言えませんが、 当グループの収益力が着実に向上していることをご確認いただけるかと存じます。 次に、連結対借対象表についてご説明いたします。 2026年3月末の総資産は、全連結会計年度末に比べ、14億9600万円増加し、595億600万円となりました 投資有価証券の自家評価の影響により、資産・準資産の両立てで段高が増加している一方 借入金の返済を進めたことにより、負債は減少しております これらの結果、準資産は318億2200万円、自己資本比率は53. 5%となり、それぞれ24億6600万円の増加、2. 9ポイントの上昇となりました 次に、キャッシュフロー計算書についてご説明いたします 資料7ページをご覧ください 営業活動によるキャッシュフロー につきましては好調な税金等調整 前当期準利益に加え営業債券の 回収が進んだことにより50億9100万円 と非常に大きな額の収入となりました また財務活動によるキャッシュフロー では営業キャッシュフローで獲得 した資金を原資として有利主債 の返済を進め自己株式の取得配当金 の支払いなど株主還元の充実にも 努めた結果43億3700万円の支出 となりました フリーキャッシュフローは51億9000万円 の収入と2025年3月期から大幅に 改善しており営業活動によるキャッシュ フローから運転資本の増減による キャッシュフローを除いた値である 基礎営業キャッシュフローにつき ましても24億3300万円の収入となり 全域費で約20%の伸びとなりました ここからはセグメント別業績についてご説明いたします 資料8ページをご覧ください はじめに産業設備部門の業績についてご説明いたします 売上高は164億7500万円 前年同期比で11. 7%の増 セグメント利益は11億8500万円 同じく14. 1%増で増収増益となりました 産業インフラ関連事業では 海外プラント向け充電機器が好調を維持いたしました 地震振動計測機器事業においても 防災減災意識の社会的な高まりを背景に 観光庁向け地震経営の大型案件が売上に貢献したほか 鉄道分野における保守点検案件も着実に増加し 当事業の業績を牽引いたしました 資源計測機関連事業では 航空宇宙防衛機器が底堅い需要 背景に進捗したほか海洋資源 探査に用いる物理探査システム の更新性能向上案件を受注した ことに加え掘削関連も着実に積み 重なりました また欧州地域におけるリチウム イオン電池事業においても新たな モビリティ向けの屋外モビリティ 向けの応募地案件が業績に寄与 しております 次に産業素材部門です 9ページをご覧ください 売上高が279億9300万円 前年同期比で44%の大幅な増加 セグメント利益は6億2000万円 同じく3. 4倍ほどの増加と大幅な増収増益を達成いたしました これは2025年3月期にグループ入りした参考紹介が担う 汎用プラスチックエンジニアリングプラスチック事業の通期期をに加え 先ほどもご説明いたしましたM&A費用が当期にはなくなったことが主な要因となります 加えまして、北米向け自動車部品材料が好調に推移し 生活環境関連事業においても旺盛な航空機需要を背景に 機内設備向け接着剤が新調し 構造物向け防製材料・塗料においても 価格改定による利益率改善とデータセンターや大型物流施設の面芯措置向け受注が 好調に推移した結果となります 最後に機械部品でございます 資料10ページをご覧ください 売上高は200億6,900万円 前年同期比で6. 8%増加いたしましたが セグメント利益は7億9,100万円7. 8%の減少となり 増収減益となりました 精密ファスナー関連事業は国内で増販を達成したものの 中国・東南アジア地域における自動車市場の停滞や 北米地域におけるインフレ・高金利化を背景といたしました 住宅設備市場の停滞の影響がございました それに加え海外子会社の事業活動の本格化に伴う 販管費の増加もあり収益が伸び悩んでおります 船舶補修部品事業においては需要が低調に推移いたしました 一方特殊スプリング関連事業では 価格是正などの構造改革の効果により収益性が改善しております これらの結果部門全体といたしましては現役となりました 次のページをご覧ください これまでのセグメント別業績をグラフにしたものでございます 左が売上高右がセグメント利益のグラフとなります M&Aによる業績寄与に加え、既存事業も全体としては好調に推移した結果、当期の連結業績は増収増益を達成することができました 2026年3月期の実績についてのご報告は以上となります 続きまして、2027年3月期の業績予想についてご説明いたします 資料13ページをご覧ください 2027年3月期の連結業績予想といたしましては 売上高660億円 営業利益23億円 経常利益25億5000万円 親会社株主に帰属する当期準利益は 24億5000万円を見込んでおります この当期準利益の業績予想には 先日発表いたしました 投資有価証券の売却益10億円を含んでおります なお中等情勢の影響につきましては本業績予想に含まれておりません 続きまして14ページをご覧ください 部門別の業績予想となります まず産業設備部門は航空宇宙防衛事業の進捗や海外プラント向け充電機器の顕著な推移を見込んでおりますが 国内事業は大型設備案件の更新周期の影響からいわゆる端回帰となり増収減域の見通しでございます 産業素材部門は航空機の機内設備 向け接着剤の伸長が引き続き 見込まれることに加え食品加工 設備でもオーバーフォール案件 などの引き合いを多数いただいて おる状況です そのほか海外向け自動車部品事業 も順調であることから増収増益 を見込んでおります 機械部品部門におきましては精密 ファスナー関連事業が顕著に推移 するとともに 船舶補修部品事業 においても市場の回復を見込んで おり 増収増益の見通しと示して おります 次のページをご覧ください 前中継5か年の実績に 2027年3月起業績予想を加えた6か年の推移 を示したグラフとなります 先ほどご説明いたしましたとおり 売上高は伸長するものの 営業利益 経常利益は減益 一方 当期準利益は特別利益の経常を織り込 で増益の予想としております 次のページをご覧ください ここからは株主還元資本政策 についてご説明いたします 当社は株主の皆様への継続的な 成果の還元を重要な経営課題と 認識しております 2026年3月期からは累進配当を採用 しその配当成功は50%を目処として この方針に基づき、2026年3月期の期末配当金は、1株につき39円として、既に実施済みの中間配当金35円と合わせまして、年間配当金は1株あたり74円とさせていただく予定です。 2027年3月期の配当につきましては 休診配当を継続しつつ 一家制の損益を除いた調整後 当期準利益を基準に配当成功50%を目処といたします これにより当期の年間配当金は74円を予定してございます 次のページをご覧ください 当社は先の取締役会で 自己株式取得を決議しております 取得期間は2027年2月28日まで その取得上限は発行済み株式総数の約5%に当たる60万株 もしくは総額10億円としてございます すでに買い付けを開始しております この自己株式取得は資本効率の向上と株主価値の増大に寄与するものと考えており 株主の皆様への還元を重視する当社の姿勢を示すものと考えております ここまで、当グループの2026年3月期業績、2027年3月期業績要素、並びに株主還元配当政策についてご説明させていただきました 最後に、当社の主要な経営指標についてご説明させていただきます 次のページをご覧ください 左がPBR、右がROEとROICの推移を示すグラフでございます PBRにつきましては1倍を下回る水準が継続しており 株主や投資家の皆様から十分な評価を得られていないことを示すものとして理解しております ROE、ROICにつきましても業績の改善と積極的な株主還元により 年々着実に改善してきてはおりますが それぞれのハードルレートである株主資本コスト バックを下回る水準であると認識しております こうした現状を踏まえ、当期から始まる新しい中期経営計画では様々な施策を織り込み、株主や投資家の皆様の期待を踏まえた目標を設定いたしましたので、これより社長の作目よりご説明させていただきます。

ここからは、5月14日に発表いたしました新中期経営計画についてご説明させていただきます。 まずは全中期経営計画につきまして 経営戦略と事業戦略の観点から振り返ってまいります 2026年3月期までに実施した全中継では 3つの重点施策を掲げておりました 訂正目標の1番 新分野における事業展開と投資実行では 養生風力やEV関連事業の強化 2番の資本政策ではROE改善や累進配当導入による株主価値向上に努め 3番の人材育成では研修等を通じて若手を中心とした創造力強化を図りました 定量目標におきましては修正計画のすべての項目を達成いたしました そのため、収益構造の改革への取り組みは、身を結んだものと自負いたしております。 しかしながら、一部案件の利益率改善、PMIの加速、また、成長投資と株主還元の両立など、これらは今後の課題として認識いたしております。 次の23ページをご覧ください。 重点戦略をセグメントごとに振り返りますと 産業設備部門では重工関連で脱炭素案件が進展いたしました また自動車のEV化に伴う自動車検査装置の自重が拡大 また海外プラント事業でも安定自重を確保いたしました 地震系も市場から高い評価をいただいております 産業素材部門では、自動車・航空機向け軽量化素材の採用が展開し、進展し、航空機向けの案件も増加いたしました。 また、持続可能な素材に対する市場の関心の高まりを受けまして、植物や自然由来の材料の試作品開発も進んでおります。 機械部品部門では、海外・国内の調達網の再編を推進したことで、コスト低減効果が顕在化しております また、市場開拓によって、特に東南アジア・国内新規案件の獲得による売上が拡大いたしました お客密着型サービスの強化で、お客満足度も向上いたしております 次のスライドをご覧ください 投資戦略といたしましては、3元のM&Aを実行いたしました。 洋上風力発電分野のTWDジャパン、樹脂・洋車材を扱う参考商会、船舶補修部品に強みを持つウェルストンの3社です。 いずれも完全子会社化し、事業基盤の強化・拡充を図りました。 財務戦略においては、資本効率と株主価値向上を目的とした自己株式の取得・消却を実施し、発行済み株式総数を6. 5%削減しました さらに、安定的かつ継続的な株主還元を実現するために、原則として減廃せず、配当を維持または増廃する累進配当を導入いたしました グループの重要な経営管理指標として、ロイックを導入しており、収益性・効率性を重視した経営を推進しております。 全中継の振り返りといたしましては、以上となります。 ここからは、新規中継経営計画についてご説明いたします。 まずは、当社の根幹をなす社税と経営理念について改めてご紹介いたします。 次の資料26ページをご覧ください。 当社は、社税として、人と技術と信頼と、経営理念としてニーズとシーズの端になる、を掲げております。 新中期経営計画ビヨンドネクサスには 経営理念のニーズとシーズの端になるという役割から つながりの先を自ら開く先導役へと進化する意思を込めております 社会や企業とのつながりを通じて 課題解決と価値創造を両立する ソリューションパートナーへの変革を実現する所存です 次に、当社グループを取り巻く事業環境についてご説明いたします 資料27ページをご覧ください 現在、脱炭素・エネルギー転換、知性学リスクとサプライチェーン再構築 デジタル化とAI活用の加速、人材不足と労働力構造変化という4つのメガトレンドに直面しております これらの多様化・複雑化する社会課題に対し 当社は重点領域での事業展開への集中投資と 仕入れ先や顧客の課題を起点としたソリューションを提供することで 持続可能な社会の実現に貢献いたします また環境変化を成長の機会と捉え 環境変化に合わせて事業領域と機能の高度化を図ることで 当グループ一体での顧客価値創造力を高め 持続的成長と収益性向上を実現いたします 続きまして新中継の位置づけをご説明いたします 全中継KBKプラスワン2025が変革期と発展期であったのに対し 中期経営計画2028は未来への飛躍を目指す 飛躍機と位置付け、グループの人材力とDX変革力を 厳選とすることで競争優位性を確立いたします 当グループ全体として10年後のありたい姿である 技術系商社であることに加えて メーカー機能による価値創造企業 多彩な才能が躍動する自立型プロ集団 インテリジェンス経営 これらの実現により売上高1,500億円 ROE12%以上を目指してまいります 次の29ページをご覧ください こちらが新中継の全体像です 当グループは2029年3月期までの3年間で ビジネスモデルの高度化と収益構造の転換を推進いたします 5つの重点領域に対する集中投資と グループ横断での協業の推進を取り組み方針とし 事業ポートフォリオ、M&A、エリアパートナー、人材組織、DX 5つの重点テーマを設定いたしました 最終年度の定量目標は、連結営業利益35億円、ROE8%以上、ROIC7%以上です。 M&A投資枠は、3年間で50億円以上を計画しております。 株主還元は、2026年3月期配当74円を起点とする累進配当を継続してまいります。 5つの重点テーマを成長戦略と基盤戦略に分けてご説明いたします。 成長戦略として、まず事業ポートフォリオ戦略では、収益性と成長性で事業を再評価することによって、投下する経営資源を重点領域に集中させます。 M&A戦略では、重点領域を補完もしくは拡張するM&Aを推進し、PMIプロセスを標準化することで、統合力の強化を図ります エリアパートナー戦略では、東南アジア、インド、米州に資源を集中させ、ローカリゼーションを進めてまいります また、基盤戦略としては、人材組織戦略とDX戦略を推進し、持続的な成長を実現いたします 次の31ページをご覧ください ここからは、3つのセグメント別の戦略について、それぞれ説明いたします 産業設備部門の強みは、メーカー機能を踏まえた技術基点での提案力と、設計から保守まで対応可能な現場での実効力、また国内外の多様なプロジェクトを推進する統合的な対応力です 新中継における産業設備部門の方針は、世界の生産現場を起点に、設備事業の成長領域を切り開くとしております。 具体的には、地震系の生産販売の強化によって、防災関連事業の成長を加速させ、また、高収益商材を軸とすることで、航空防衛事業の収益力を強化します そして、補修・改修と遠隔監視を組み合わせたライフサイクル型の高付加価値提案を推進することで、LNG火力関連で付加価値を創出してまいります 最終年度である2029年3月期には、売上高220億円、セグメント利益16億円を計画しております 次に産業素材部門についてご説明いたします 資料33ページをご覧ください 産業素材部門は独自のグローバルサプライチェーンマネジメントによる課題解決と 日地市場での高負荷価値製品の提案力 また高機能材料、塗料分野における専門性と独自ネットワークに強みがあります 新中継での方針は、高機能・サステナブル素材を軸とした成長領域での市場ニーズの先取りです 具体的には、炭素繊維複合材を素材から一貫提案するソリューション事業への進化と アジア・米州でのサプライチェーンマネジメント力の強化による モビリティ市場での競争優位性の確立 そして関連商材のラインナップ拡充による 半導体市場での収益基盤構築の3つの戦略を推進し 安定的かつ持続的な成長を目指します 2029年3月期には売上高340億円、セグメント利益7億円を計画しております 最後に機械部品部門です 資料34ページをご覧ください 機械部品部門の強みは、多品種、少量の開発品から大量生産品までのまで応える供給力と 自社工場を起点とした顧客ニーズを反映した設計技術提案力、国内外のネットワークを生かした即応性の高い調達販売力です。 新中継での方針としては、設計力、供給力、ネットワークの高度化による高付加価値モテルへの進化を掲げます。 ユニット製品やモジュール化により 高付加価値型ビジネスへの転換を図り 重点地域における拠点拡大と 低収益拠点の集約・最適化を行い 海外拠点戦略の再構築を推進いたします さらに、高精度・単能期ニーズに応えるための サプライチェーン対応力の強化も進めてまいります 2029年3月期には売上高240億円 セグメント利益12億円を計画しております 以上がセグメント別の戦略となります 次に3カ年におけるキャッシュアロケーションについてご説明いたします 資料35ページをご覧ください 新中継の3カ年で創出する基礎営業キャッシュフロー等等 最大120億円のキャッシュインを成長投資と株主還元に最適配分いたします 成長投資を最優先とし、M&Aや設備投資、人的資本投資などに 3年間で50億円から最大80億円を計画しております 特に重点領域である防災・防衛・エネルギー・モビリティ・半導体に 集中的に投下いたします 株主還元につきましては 累進配当と自己株式の取得を合わせ 3年間で総額40億円から70億円を計画しており 自己資本比率は45%以上を確保する方針です 次に、当社の株主還元方針についてご説明いたします 資料36ページをご覧ください 先にご説明済みのとおり 当社は株主還元を重要な経営課題と認識しており 企業価値の維持・向上のため 累進配当と機動的な事後株式取得を基本方針としております 2026年3月期から累進配当を導入しており 原則として減廃せず配当維持または増廃する方針です 配当成功は一家制の損益を除いた調整後利益を基準として 50%をめどといたします 以上、全中期経営計画の振り返りと、新中期経営計画について説明させていただきました。 当社は、今後も、投資家の皆様、アナリスト、記者の皆様などに対し、適時かつ的確な情報の開示を目指し、IR活動を通じて、社業の状況をお伝えしてまいります。 ご静聴いただきまして誠にありがとうございました