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Earnings call · FY2026 Q4
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財務IRを担当しております横田でございます。 それではまず私の方から、決算の係数の概要についてご説明をさせていただきます。 終わりました2026年3月期の連結決算でございますが、まず営業利益、経常利益につきましては過去最高を更新いたしました。 まず売上高ですが、8,327億円、対前期比では微減0. 6%の減少でございます。 主として情報電子事業が減少となりましたが 他の事業については増収になっております 営業利益でございますが261億円 これは対前期費1. 3%の増益でございます 情報電子事業が減期でございましたが 科学院生活産業事業につきましては大幅な増益となり 結果的には営業利益については対前期費1. 3%の微増になったということでございます 続きまして経常利益でございますが 277億円対前期比で6. 2%の増益でございます 営業利益の増加に加えまして 特に為替差損益の減少等がございまして 営業外損益が改善したというところで 経常利益段階では6. 2%の増益となりました それから当期準利益でございますが 206億円対前期比4. 0%の増益となりました 投資有価証券売却益が減少いたしましたが 経常利益の増加があって 全体としては増益になったということでございます 改めまして連結結構として表にしております 黄色いマーカーのところの左側が終わりました 26年3月期の決算数字でございます 対しまして右側の黄色いマーカーの部分 括弧Bと書いてありますが これは昨年の5月9日に公表いたしました通期の見通し数字でございます この通期の見通し当初の見通しに対しましては 売上高については95. 7%でやや見立つになりましたが 利益につきましては営業利益では102. 6% 経常利益では108. 8% 当基準利益では105. 8%ということで 利益については増益となりました ちなみに川瀬江戸につきましては 1年前の5月9日時点では まだ現時点よりはかなり円高でございまして 143円で当時レートを想定しておりましたが 終わりました木は木を通して木中7市ますと 150円67円という形で 前期と比べるとやや円高でございますが 通勤として対しては円安になったということでございます 続きまして業績の推移ということで これは過去4期、終わりました期を含めた4期の数字と それから現在進行しております27年3月期の見通しの数字を 5期間並べたものになります まずこの棒グラフが色がついておりますが これが利益でございまして 赤っぽいピンク色が営業利益 それから薄い緑が経常利益 黄色が当期利益という形になっておりまして この上の折れ線グラフがこれが売上高になっております 終わりました期については先ほど申し上げました通り 売上高については若干前期減りましたが 利益については基本的には増益になったというところでございます 来期につきましては売上高については増収を見ておりまして 8,900億円 利益につきましては 経常利益営業利益で275億円 当期準利益で210億円という見通しを立てております ちなみに現時点での為替の状況を踏まえまして 通期見通しにつきましては 為替は155円で現在見通しを立てております 続きましては退職対処票のサマリーになります 上の方に少しコメントを書いておりますが 全体的に少し円安に前期比べとなっております 期末時点で見ると円安になっておりますので 現預金、それから売上再建、Cサイム相当等が増加しております それから利益上位金が増加しておりますので 株主資本が増加していると それからその他の包括利益累計額というのがございますが これからの為替換算調整環状が 円安にともって増加しておりまして これが増加をしているという形になります 自己資本比率については前期とほぼ変わらずで 47. 3%という形になっております 続きましては自己資本と それから有利負債から現有金を除きました ネット有利負債 それからその比率であります ネットレッドエキュレーションの推移を記載しております この棒グラフのオレンジが自己資本 それから薄い青のポーグラフがネットの有利子負債 オルセングラフがその比率でありますネットネットエキュレーションになります 我々の問いですね 今期末につきましても0. 06という形で かなり低い数字で位置されているということでございます 続きましては事業のソグメント別の売上高でございます 当社は主として4つのセグメントに分けておりまして 情報電子、科学院、生活産業、防災士その他という形で順番に記載をしております まず情報電子につきましては 最初の説明でも冒頭申し上げました通り 減収になっております 大きな要因としては前期にあった大型装置販売が当時はなくなったことと それから太陽光発電関連の売上、販売が減少したということが大きく響いておりまして これが大きく減収でございます 一方で化学品、それから生活産業につきましては 主に顕著に推移しまして この2つと合成し合わせまして 情報電子セグメント以外については 基本的には増収になったという形でございます 右の方の円グラフはその4つのセグメントの比率になります それから次は一応参考として記載をしておりますが 事業のセグメントとそれから所在地別をマトリックスにした数字でございます ご覧になっていただくと分かります通り 情報電子につきましてはやはり中国が主戦場になってきているということもありまして 北東アジアが最も大きな数字でございます それから化学品と生活産業につきましては まだ国内での販売が一番大きくなっております 合水樹脂はもっと海外展開が進んでおりますが 東南アジアが一番大きな数字になっているということが 見て取れるかと思います 続きましては事業のセグメント別の営業利益でございます 情報電子事業につきましては FPT関連それから太陽光破線関連の販売が減少しまして 減益となりました 一方で化学院事業については 自動車用原料や塗料引き接着剤関連の販売が増加しまして 増益となっております それから生活産業事業につきましては 売上も11. 8%増加しておりますが 利益面では米国市場向けの職員関連事業が 大幅な収益に改善をいたしましたことや それから国内で新たにM&Aといいますか 賠償によりまして新規連結した子会社がございまして そういうことも手伝って 全期費で88. 5%という大幅な増益になりました 合成実施につきましてはほぼ変わらずですね 1. 0%の微増という形になっております 続きましては地域別の売上高でございますが 大きなところでは米州におきまして 情報電子事業の特にインクジェット関連 それから全体のところでも申し上げましたが 太陽光発電関連の販売が減少しているということがございまして これが一番大きな減収要因でございます 欧州については9. 1%という形で金額が小さいんですけども増収幅としては大きくなっております 続きましては地域別の営業利益になります 日本とそれから4つのリージョンに分けております 海外については4つのリージョンに分けております 全体としては微減というところなんですが 地域的には北斗アジアはこれが11. 8%の減益ということで やはり主力である情報電子事業のフラットパネルディスプレイ関連の販売が減少したことが大きな減益要因になっております それ以外の地域については利益としては増益になっております 続きましては製造業の売上高や営業利益とございますけれども 当社は基本的に商社でございますが 子会社の中には商社以外の事業を負担している会社が 数としては半分ぐらいになっておりまして その製造部分だけの売上高と営業利益を抜き出した数字になっております 前期と当期との比較になっておりますが 売上代については1067億円で前期に対しては偽装ですね それから営業利益につきましては56億4300万円という形で 6億弱ぐらい前期に対して増益という形になっておりまして 全体の2割強ぐらいを占めるようになっているということでございます それから続きましては事業のセグメント別の売上高も 3期の実績とそれから今現在進行中の27年3月期の見通しを 並べたものになります 終わりました26年3月期が売上高としては8,327億円 進行期が8,900億円でございますが 全体的には一応全てセグメントとしては 売上出しについては増収を今とは見ております それから続きましては 事業のセグメント別の営業利益でございますが これにつきましては 情報電子は厳しい数字になっておりますが 大幅な増益を見ておりますのが また生活産業、それから科学院のところも増益を見ておりまして、合成実施も微増ではございますが増益を見ているというところで、全体として1万275億円という形で終わった形態に対して14億円の増益というところを見通しをしております。 それから続きましては連結国会社等の状況というところで 基本的には当社は商社でございますが 連結国会社は今全部で国内が合わせまして54社ございます そのうち約半分の28社が商社以外の製造加工業を営んでおりまして 先ほどの製造業の売上高利益というのは この連結子会社の製造加工業の会社の数字を 抜き出した数字ということでございます それからこれは主な連結子会社の状況という形になっておりまして 特に主な拠点の中核商社子会社の数字を記載をしております そうですねちょっと利益面で厳しかったのはやはり中国の上海と台湾が前期に対しては減少が大きくなっておりますが 一方で香港とそれからタイインドネシアについてはタイ前期比で増益になっているというところでございます あとは参考書になりますが 自己資本の推移という形で 終わった期を含めて過去5期間の推移を記載をしたものになります それから次のページは 為替レートですね ここは基調の平均為替レート どこに売上高とか利益の換算に使用する 基準平均年度の推移を記載しております 簡単でございますが私からの説明は以上とさせていただきます 続きまして社長のいなことの方からの説明に移らせていただきたいと思います
それでは私から中期経営計画ニューチャレンジ20入力 2年目ということになりますので その進捗状況及び資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応 これについてのご説明を申し上げたいと思います 目一の次に参りまして まず最初に当社の強みにつきまして少し触れさせていただきたいと思います まず最初にお示ししておりますのは 当社の業績の推移をグラフで表したものになります 防線部分が売上高そして折れ線グラフのところが影響利益ということになりますが 基本的にこれは過去15期ぐらいでしょうかね表現しているわけですが 順調に一気にということでありますけれども着実な成長を遂げているということがグラフの上からもご覧いただけるかと思います 次にまいります 次に当社の強みにつきまして訂正的な面から少しだけ説明を申し上げます 4点掲げております まず最初は業歴130年余りになるわけですけれども この業歴から来るおよそ1万社に及ぶ顧客基盤というのは 当社の一番の当社を支える強みを支える重要なファクターであるというふうに考えております そして2番目に掲げてますのが 当社現在海外19カ国でおよそ70拠点という拠点展開をしている消費者ですけれども このグローバルな情報も持っているということは 当社の2番目に挙げたい強みでございます そして3番目に挙げているのは 多品種、少量製造、VMI機能などの付加価値の提供ということを挙げさせていただいています もちろんトレーディングというのは当社の基本であるんですが 通常のトレーディングだけではなくて 例えば物流機能を加えた点 それから先ほどの説明の中でも出てきましたが 当社グループ会社の中に製造加工会社というものも いくつか持っておりまして そういうものを駆使したサプライチェーンの中での機能の提供ということも 当社の強みの一つではないかと考えております そして4番目に掲げたのが その強みを何よりも支えているのは当社の人材であるというふうに考えています 次にまいります 次に先ほど少し触れましたが 当社の海外ネットワークということの強みに挙げさせていただきましたが その中でも特にアジアにおける基盤というのは強固なものがございます 全70拠点のうちもおよそ60拠点 これは日本の12カ国にわたるわけですけれども ここはアジアに集中しているということでございまして この部分につきましては非常に特にシンガポールは今年で50年目というのを迎えますが この期間を通して培ったネットワークというものは 当社の特に強調したい強みでございます 次に参ります では2年目の進捗状況につきましてご説明申し上げますが まず最初に外部環境につきまして簡単に触れさせていただきたいと思います 1番目左上に書いてますのは川瀬の杉です これは先ほど横田の方からもご説明申し上げましたので 加減させていただきます その左下にあるのはこれは当社の特に 中でも要するに合成樹脂セグメントですね その中でも非常に大きなマーケットになっている 自動車関連ですけれども この生産台数というものは 23年後24年までという数字が出てますが 基本的にはコロナから回復しましたけれども ここ数年かというのはやや伸び悩んでいると 自動車の生産台数はこういう状況であるということをお示ししています そして次に右上、ナフサです このナフサにつきましては これはご存知のように足元では急激に上昇を遂げているというところですけれども これまだ昨年26年の3月期まではキロリッドあたりに 66,000円レベルということで、過去の推移の中でいきますと、それなりに低くもなく高くもなくという推移だったというふうに考えていますが、 これが足元では急に、このグラフでは書いてますけれども、10万円、キロリッター10万円を超えるようなこのレベルに急上昇しているというところでございます。 それから次に、当社の情報電子セグメント、その中でも必要なものであるフラットパネルディスプレイ、 FPDというのはフラットパネルディスプレイの省略ですけれども この関連につきまして マーケットの外境を簡単にグラフでお示ししたものです 全般を申し上げまして 一番面積の大きいのがテレビになるわけですけれども こちらの方は台数こそ これは1億9千万台ということですので どちらかというとやや微減 減少傾向というところがありますが 全般にまだ大型化というのがわずかずつですが進行しておりまして 面積面ではあまり変わらないというのがこのテレビのマーケットの状況です それに対しましてパソコンタブレットというのは ここのところこれはAIの関連という需要もあると思いますが 比較的順調に伸びてきているというところ 一方でスマホにつきましては これは開会サイクルの長期化というような影響もありまして 台数としましては12億台を少し割り込んできているというような状況で推移しているということでございます 次に参ります 次は定量目標に対する進捗状況ということです 先ほどの説明とも少しかぶりますけれども このブルーのところで色付けしているところが この2年目の見通しに対する今年の終わった期の実績ということになります 一番右は当初中期経営計画で目標としていた 3年目の目標推移ということになります そのブルーのところのすぐ右が 当初の2年目の計画ということになります 売上の面で申し上げますと ちょっと売上は到達していないという状況になりますが それに反して利益面では逆に 当初の計画、それからさらには2年目の見通しと、当初の見通し、基礎の見通しも上回るところで、 営業利益、それから経常利益、準利益と、利益項目は全て上回っているというのがご覧いただけるかと思います。 ちなみに為替はここに書いていますように、基礎の段階で143円で見通していましたが、 実際には被告150円67銭ということで 気象よりはやや円安で推移したということでございます 次に参ります 次はこの2年目の状況をセグメント別に展開したものです ここの数字は先ほども説明した通りなんですが ここでご覧いただきますように やはり情報電子セグメント こちらが左の欄売上が2640億の 利益歴で84億というふうに書いてますけれども これに対しまして今期終わった時期としましては70億 これは当初の見通しの66億という見通しは上回っているんですが 昨年比べるとマイナスで着手したというところが 一番の大きな違いということが言えると思います 一方でそれを補ったのが化学品セグメント それから生活産業セグメントと この2つが利益面では昨年も上回るというところで大きく推移いたしまして 合成実施セグメントも好調を維持したということで 261. 6億という実績を今期を上げていることができたということでございます 次にこの中期経営計画の中で これも昨年も説明申し上げていたんですけれども キャピタルアロケーションの状況についてのご説明ということになります この一番左の方ですね 営業キャッシュフロー650億円程度というふうに 投資を想定しておりまして この営業キャッシュフローをどう使うかというと この右の矢印の右になりますが 投資等で50から60% そして残りの40から50%を株式関係に充てると こういう方針を説明しておりました それに対しまして実績が 2年間の実績がどうだったかということを その右に書いているわけでして 今の2年間の累計で営業キャッシュフロー等では462億円ということになっております これに対しまして投資をどれだけやったかというのを これは定常投資と成長投資に分けていますが だいたい一つでほぼ同じ金額で合計で380億円という投資を実施いたしました そして株主還元につきましてはこの2年の合計で209億円実施しているということで 大体おおむね方針の範囲の中で推移しているということは ご覧いただけるかと思います 次に参ります 次はこの投資の状況 この内訳につきましてもう少し説明したものです これは過去の推移と合わせて説明したものですが 2025年の3月期そして2026年の3月期というふうに 2期特にブルーで並べて色付けして表示しています 金額の合計で申し上げますと どちらも190億ほどという、昨年に続いて26年の3月期もほぼ同額の投資を行ったということになりますが、 投資の内訳ということになりますと、ちょっとこの終わった3月期につきましては、 例えば、基幹システム、情報システムの入り替えというものですとか、 東京本社の立て替えといった定常投資の項目の方が金額が大きくなっているというのがこの期の状況でございました。 次に参ります。 ではこの投資、成長加速のための投資ということを中期経営計画の主要な柱に添えているわけですけれども その投資がどういうふうに実績に結びついているのかということをお示ししたのが次のこのスライドになります 先ほども説明しましたようにこの2年間成長投資で189億およそ190億を使いました 主な投資案件の内訳というのはこの下の四角の中で書いてますように M&Aで大きいもの3社それから事業投資とそれ以外のいろんな各分野におきまして投資を実施してきたわけですけれども 特にM&Aを実施しましたこの3社この収益の貢献状況というものをこの右半分の方にお示しをしております この3社合計で売上高でおよそ270億円程度という実績になっています 営業利益では19億円程度ということです これはのれんの焼却後の営業利益ということですので ジネットということになりますが このような状況で投資に関しましては 当初の計画に非常に順調に沿った 計画に沿った順調な実績を上げることができております 今後もこれに甘んじることなく 野望されにおきましては コンパウンド機能のさらなる高度化 それから開発労働強化といったものに取り込むことによって 合成実施事業全般の競争力の強化という こういう資産実効化を実現してまいりたいというふうに考えています 第5通商それから佐藤園という食品分野の投資につきましても 特に第5通商の持つこのECサイド等のノウハウですね これを商品の販売力ということに すでにいくつかもいくつも実現はしているものもございますけれども さらにこれを強化してシナジー効果を高めてまいりたいというふうに思っています これ以外にも新たな証券格闘による既存ビジネスの拡大というものを さらに進めてまいりたいというふうに考えています 次に表でお示ししましたのは 25年の3月期以降の主な投資案件 具体的にどういう分野でどういう投資を行ったかということを表現しています 情報電子分野におきましてはいわゆる再エネ関連ですね このバイオモス発電事業への参加というものでスタートしたものが この中期計画期間中にもございますし それから半導体ウェアの研究開発 それから製造販売を行う企業への出資等 この特に半導体関連というものには今後ますます力を入れてまいりたいと 投資案件も併せて模索をし続けたいというふうに考えています 化学品分野でもこのような合成分も関連 それから生活産業でここで書いてますのは先ほどありました 佐藤園というお茶の栽培製造販売を行う子会社 これを第5通商の参加に収めるという形で子会社化をいたしました それ以外にも食品関連というのは 様々な種類様々な植物性代替肉ですとか 化水分解の製造販売を行う会社ですとか 割とテーマがたくさんある分野です 合成樹脂はやっぱり伸ばせるというのが最大の案件ですし それからそれ以外の情報電子合成樹脂双方にまたがるものとしては 高機能フィラー製造会社ということで ちょっとやや分かりにくい表現ですが タルクですね ちょっと特殊なタルクを製造する会社への出資というものを行っております 次に参ります 次は株主還元の基本方針について この27年の3月期 この今も既に新しい期に入っていますけれども この期から一部方針を変更いたしましたので それにつきまして少し説明をさせていただきたいと思います 従来から累進配当 それからまた総還元成功という2つの指標 これを主な配当方針として掲げておりましたけれども 株主資本の水準というものを踏まえまして 利益成長の成果を適切に分配すると そういう姿勢を明確にするという目的の下で DOEを導入いたしました 新たに導入した資本としまして DOE株主資本の配当率ですが これで配当相関について およそ4から4. 5%を目安とするという方針を導入いたしました そして累進配当これにつきましては従来通りでございます そして相関原成功 これ従来相関原成功の目安としては おおむね50%程度とするというふうに表現してまいりましたけれども この表現につきましてはもう少し明確に 50%以上を原則とするというふうに明確化 しかもプラス補強としたという形になります 次はこの従来にも合わせましてですが こういう株主還元推しに基づいた配当 株主還元の実績の仕様でございます 棒グラフの部分が配当総額です そして折れ線グラフのブルーのライン これが先ほどから申し上げている総還元成功の推移ということになります 一番下のグレーのラインは配当成功です それからこの下に書いてます自己株式ですが この自己株式の取得額の推移というものも この下の表で表現させていただいています 26年の3月期この終わりました期ですね この期におきましては株数としましては100万株 32億円の株式取得及び消却を行いました 次に参ります ではニューチャレンジ2026最終年度の見通しについて少しご説明を申し上げたいと思います まず最初にも少し触れましたが 何と言いましても今年この最終年度におきましては 中東情勢の悪化というものが非常に大きなファクターとしてくることは間違いないというふうに考えていますが 世界経済の見通しの不透明感が非常に高まりまして 非常に影響の度合いもなかなか見積もることは 簡単ではないという状況でございますけれども この中でも当社の現場力の発揮というものの中で 何とかこの業績を上げたいという数字でございます 通期の見通しとしまして既に公表しておりますが 売上高で89億円 営業利益で275億円 経常利益も同じく275億円 当期準利益を210億円というふうに 通期の業績を見通しをしております これは一番右に書いてます 当初の中継計画 これの数字は売上以外に関しまして すでに全ての項目で上回っているということを ご覧いただけております EPSにつきましても 昨年度の384. 84から 今年度は393. 39というふうに 少し上がるという見通しでございます ROE、ネットデッドキーティレ仕様 それから事故非利用、非処分率等々の数字は 従来通りという目標、指標を持っております 既に説明いたしましたが 加わせの見通しにつきましては155円です 次に参ります 次のグラフはですね あの表はですね、これをセグメント別に分解したものでございます。 一番右の縦の列を見てご覧いただくので一番早いと思いますが、 特に情報電子事業ですね、これの続き見通し、これが目標というものから比べますと一番大きくマイナスになっているということになります。 それに対しましてそれを補うのがその他の3セグメントということになりまして 化学品生活産業そして合成樹脂のこの3つのセグメントでこのマイナス分を挽回して 最終的にはこれを少し上回るという見通しを立てているというところでございます はい次に参ります 次ですねサステナビリティ及びデータの戦略ということにつきまして 少し簡単にですが触れさせていただきたいと思います まずサステナビリティ関連のトピックスをこのように表で並べました これ全部説明はいたしませんが 特にブルーで色付けした部分ですね 昨年の5月以降ですが新しいトピックスといたしまして 例えば存保サステナビリティインデックスの構成名が選定されたことですとか あとJPX日経インデックスの人的資本200の構成名が選定されたですとか こういったところで進展がございます ご覧いただければというふうに思います 次にGHG関連 サステアビリー中期計画の中でも環境関連ビジネスの売上高 環境関連の部分です これですね対応するマテリアリティ ここに書いてますけど 当社の重要としている指標をここに並べています このページは基本的には上の方で環境関連ですね GHGの排出量につきましては これは現在第三者認証を取得しようとしています その上で9月の上旬に開示したいと考えている次第です それから環境関連ビジネスの売上高の推移ですが この中期経営計画ではこの売上高は1000億円を目指すというふうに謳っていました さっきの実績としては435億円というところまでは来ていたわけですけれども ちょっと残念ながらこの2年目の状況でですね これは若干後退しておりまして368億円というのがこの2年目の状況です 後ほど少し説明する機会があるかと思いますが これはご存知のようにEV関連ですね これの大ブレーキといいますか環境の大きな変化というもので この分野で見込んでた売り上げというのが達成できていないと 後倒しになっているというところが一番影響しているというふうに言えると思いますし 太陽光パネル関連も同じでございます それからあと化学品物質の規制関連 それから石地にある状態に対する姿勢 それから人権流デルといったものも当社の計画のように 通りに順調に進行をしております 次のページに参ります 次のページは主に人的、ソーシャルの部分に関連する項目に関する進捗状況ということになります 一番上で従業員のエンゲージメントサーベイ、これでまず回答率そのものを上げるということ それからその中でも肯定的な回答率を上げるというような司法の目標を出しております 回答率そのものはこれは昨年度に比べまして非常にかなり大幅に向上いたしました 90%以上というところもまだ少し達していない状況ですが 回答率そのものが上がったということですが 全体の肯定的な回答率ということになりますと 1%上がった程度ということであまり一気に一律しくは改善をしていないという状況でございます これも実際数字そのものも仕様でございますけど その中身をよく分析した上で 必要な対策を打っていくということを実施し続けたいと思います あと人権流出入りのサーベイ関連ということも 慎重に計画通りに実施しております 他はご覧いただければと思います 次に参ります 次は健康経営それから人的資本の投資関連ですね それの項目につきまして簡単に実績値を示したものでございます ちょっと個々の目標数値は非常に細かいものが多いので 個々の説明につきましては活用させていただきますけれども この期間中も着実に取組が進捗しているというところをご覧いただければと思います その結果としまして健康経営医療法人ホワイト500に初めて当社としましては認定を受けることができました はい以上次にまいります 次はですねデジタル戦略につきましての進捗状況です 非常に全部読んでますととても細かくなってしまいますので主な点だけ申し上げますと まず今期一番非常に大事なのはこの8月に本格稼働を予定しております 新たな機関システムでこれを順調に立ち上げるということが 今期の中でも非常に大事な一番優先度の高いテーマになります そして言うまでもなくこの時期ですね 本社だけじゃなくてグループ全体でのセキュリティの強化に向けたスキームの構築ということも これまで以上に力を入れて進めてまいりたいというふうに思っています それから社内向けの生成エアサービス等を活用したいわゆるDXの推進ということですね これにつきましては平均的かもしれませんが これはコーパイロット等を活用しまして 社内の業務の効率化ということに向けた取り組みというのを 社内でもずっと進めてきております ここでも書いてますように 営業日報の分析システムというようなものも同時にしまして これの活用というものを進めていますので ちょっとあまりこの数値的で目に見えた成果というところまでは もう少し時間がかかるかと思うんですが 着実に浸透していくものというふうに考えています それでは次のご説明に移りますが これは資本コストそれから株価を意識した経営 これについての進捗状況ということです まず最初はこれは数値面です 数値面につきましては これは若干ですねやはり順調に利益が積み上がり 準資産が増えてきているということが一番あるわけですけれども その結果としましてROEがやや低下しているというところです ただそれにこうしましてですね 株主資本コストということも低下してきていますので スプレッドはやや縮小しているものの このスプレッドがある程度一定程度維持しているということを グラフでご覧いただけるかと思います 次に参ります 次は4つオート式法を並べています まず株価時価総額の推移を示しています 全般に株価というのは最高値を昨年も更新いたしました ただその下でご覧いただけるように この中でも残念ながらまだPBRというのは0. 89という実績ですので 前年度に比べますと改善はしているんですが まだ基準とする1倍というところには まだもう少し届いていないという状況です その内訳ということになりますけれども やっぱりROEが9. 7%から今年9. 3% 少しですがやっぱり下がってきている いわゆる目安とされる8%はクリアしているというものの 目標としている10%超えというところにはまだ少し課題があるという状況でございます それからPERですが このPERはさっきに比べましても少し向上してきております ただはまだまだ十分と言える数字ではありませんし こちらの方にも引き続きこの向上を取り組んでまいりたいと考えています 何をするかという方針 これは都市前回でも様々な議論を言いまして こういう方針をこれすでに前から公表している方針でございますけれども 1から4までの方針を決定しています 何と言いましても成長施策を着実に実行する それによって成長期待そのものを醸成するということが一番目 そしてこの部分もありますがROEとしましては これは資本効率を高めてR10%以上を維持するということ それから財務レバージスの活用も含め資本コスト抑制なしは低減していくということを3番目 そして4番目としまして自己株式の取得の継続的な実施というもの これによりまして先ほどの2番目とも重ねますけれども資本効率を上げていくということ この4点を掲げております これに加えまして27年の3月期よりもやはりDOEですね 株主資本の配当率という資本の導入など これは株主還元策というものを強化しまして資本効率の向上に努めてまいります 次にまいります 次のページは過去のPBR向上に向けた取り組みというものの何をやってきたかということを 項目に分けて過去の推移をお示ししたものです この一番右をご覧いただければと思いますが また、2025年度以降につきましては、資本コストを価格化を意識した経営の強化ということを図ってまいりました。 核成長期待、特にM&Aを中心とした収益の貢献、収益化を加速するというようなこと、 また、事故株式の取得等も、この活気も安定して進めてまいりました。 ということが書いてあります。 次のページに参ります。 最後になりますけれども こういった取り組みにつきましては 通常ですね 強いコミットメントで取り組んでいくということはもちろんですけれども 来期以降もこの期末の決算説明会で 状況につきまして継続的に進捗を説明させていただきたいと思います またそれとともに 専用のIRの専任の部隊 部署または担当役員 個別面談というものも積極的に実施をしてまいります そしてその実施の対話の内容ですね それにつきましても公表してまいりたいということを ここで示しております 以上が私の方からの説明になります ご清聴ありがとうございました
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