Wakita & Co.,LTD. (8125) Q4 2026 Earnings Call Transcript

定刻となりましたので、ただいまより株式会社脇田2026年2月期の決算説明会ライブ配信を開催いたします。 参加者の皆様は随時ご質問の入力が可能です。 Q&Aに会社名とお名前をご入力の上、質問を送信してください。 お時間の関係で、すべてのご質問にお答えできない可能性がございますので、あらかじめご了承ください。 なお、本日の決算説明資料は、弊社ホームページで公表しております。 はじめに、出席者の紹介をいたします。 代表取締役社長、脇田定治。 取締役総務部長 成山敦彦 執行役員 社長室長 脇田芳弘 執行役員 経理部長 石井貴義 以上4名でございます 終了時刻は17時を予定しております それでは社長の脇田よりご挨拶いたします

皆さまこんにちは 本日は株式会社脇田 2026年2月期決算の説明会に 皆さまご対応の中ご参加いただきまして 誠にありがとうございます 私は代表取締役社長を務めております 脇田定次でございます どうぞよろしくお願い申し上げます 本日は、 ご覧の順序にて説明をいたします。 まずはじめに、2026年2月期の決算概要、続いて2027年2月期の通期業績予想、最後に株主還元の方針についてご説明いたします。 それではまず、2026年2月期の決算概要及び 2027年2月期の数期業績予想について、社長室長の脇田よりご説明させていただきます。

ただいまご紹介に預かりました 社長室長の脇田 芳弘でございます どうぞよろしくお願い申し上げます それでは2026年4月9日に公表いたしました 2026年2月期 決算概要についてご説明させていただきます 業績の概要でございますが、売上高は932億円、売上総利益は273億円、半管費は220億円、 営業利益は52億円 親会社株主に帰属する当期準利益は34億円 EBITDAは136億円 ROEは3. 4%となりました 前年対比では増収減益となりましたが 2026年1月23日に公表いたしました 修正業績予想を上回る水準で着地しております 続きまして前年と比較した営業利益の減益要因についてご説明いたします 使用因の増減につきましてはグラフでお示ししております まず前年に計上しておりました不動産売却益7. 5億円が当期ではございませんでした 次に 当社保有ホテルで利用可能な株主優待宿泊券につきまして 公表な利用状況を背景に費用が5. 5億円増加いたしました さらに人材及び設備への成長投資を継続したことにより 2. 2億円のコスト増となっております これらが主な減益要因となりますが、こうした要因を吸収しつつ、これまで推進してきた各種施策の効果が第4四半期に顕在化してまいりました その結果、最終的な営業利益は52. 8億円となっております こちらのスライドでは、前年と比較した営業利益の現役要因を、セグメント別にグラフでお示ししております。

次のページで詳細をご説明いたします

まず、研究事業についてご説明いたします。 売上高は768億円、営業利益は27億円となりました。 株主優待費用の大半を同セグメントで計上したことにより、利益は圧迫されましたが、中期経営計画に基づく各種施策は着実に進捗しております。 その結果、第4四半期においては、売上高、営業利益ともに回復基調となり、利益率にも改善の兆しが見えております 続きまして、生じ事業です 売上高は107億円、営業利益は6億円となりました サウンドビジュアル部門においては カラオケ新機種の売上を当期に計上した一方で 一部案件の削れがあったものの 全体としては安定的に推移いたしました また、介護部門では、これまでの先行投資の効果が顕在化し、増収増益で着地しております。 最後に不動産事業についてご説明いたします 売上高は55億円 営業利益は18億円となりました オフィスビル、マンション、ホテルの稼働率は 顕著に推移いたしました 一方で前期に計上した不動産売却が 当期はなかったことから

減収、減益となっております ご視聴ありがとうございました 続いて、対借対象表です。

固有株式の時価上昇等による固定資産の投資有価証券、 準資産のその他有価証券評価差額金の増加がございますが、 全体では大きな変動はございませんでした。 次にキャッシュフローの状況です。 営業キャッシュフローがプラス124億円 投資キャッシュフローがマイナス65億円 財務キャッシュフローがマイナス114億円となり その結果、現金・預金等の期末残高は172億円となりました 続きまして、グループ各社の業績についてご説明いたします まず、脇田単体でございますが 先ほどご説明のとおり、不動産売却が当期は発生しなかったことに加え 株主優待費用の増加影響により減収減益となりました 次に、県基レンタルの7社でございます。 稼働率の向上や価格転嫁の効果が徐々に顕在化しており、増収増益となっております。 また、当期より日当レンタルの業績が通期で寄与しております。 続いて、県基その他の5社でございます。 売上高は増収となりましたが、建設DX向けオリジナルシステムの減価増加分を十分に吸収しきれず、利益は微減となりました。 最後に、介護レンタルの2社でございます。 各種施策の効果により、売上高は増収となりましたが、 拠点拡張に伴う費用の発生により減益となっております。

次に株主還元の推移についてご説明いたします

2026年2月期においては、2025年2月期に引き続いて、1株あたりの配当を100円として、配当成功は143. 3%の予定としております。 以上が2026年2月期の決算概要となります ここからは2027年2月期の通期業績予想をご説明させていただきます 2027年2月期の通期業績予想は、売上高1000億円、営業利益58億円、親会社株主に規則する当期純利益は36億円、 EBITDAは160億円、ROEは3. 6億円の予想となります。 これまで進めてきた先行投資と中期経営計画の各種施策の効果が現れつつある 県基レンタルを主体に、全期対比で増収増益を見込んでおります

次に、セグメント別の業績予想をご説明いたします

各セグメントの売上高、影響利益に関しましては お示しのとおりでございます 県基事業では、DXの推進と資産効率の向上に注力するとともに、引き続きレンタル単価の適正化と、自社保有機会の稼働率向上を推進し、増収増益の見込みでございます。 商事事業では、サウンドビジュアル部門は、先送りとなっている機種更新の需要の取り込みを見込み、介護部門においては、前年12月にグループ化したケアレックスを加えた介護レンタルグループ3社でのクロスセルや共同仕入れなどによるシナジー効果を見込み、こちらも増収増益の予想。 不動産事業では、オフィスビル、マンションの賃貸入居率は顕著な推移を予想しているものの、ホテル事業の万博効果の反動を見込んでおり、全体では全期と同水準を見込んでおります

以上が、2027年2月期の業績予想となります

ここからは、私、代表取締役社長の秋田定次が、2028中期経営計画の進捗状況をご説明させていただきます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。 まずは、研究事業の進捗状況です。 中期経営計画で掲げました注力方針に、現在の進捗状況を加えまして、記号で自己評価をしております。

当初掲げた方針は、ご覧のとおりとなります。 次のページによりまして、詳細をご説明申し上げます。

まずは、店舗ネットワークの拡充としまして、2026年2月期までの過去3年間で、新規出店、並びにグループ化によりまして、約30拠点を拡充いたしました。 その結果、全国で130を超えるネットワークに拡大いたしました。 脇田単体におきましても、昨年5月に千葉県の印在市、11月には山形県新庄市へ新規出展しております。 次に、DXの推進に関する取り組み実績について、時系列に沿ってご説明いたします。 まず、スライドの左手のとおり、2024年までに後付け遠隔操縦システム、サウルスを発表いたしました。 これはその後も継続的な改良を重ねまして 大阪市から山形市までの約600kmの距離において、人を検知する安全装置を備えつつ、ほぼリアルタイムに近い映像通信を実現しております。 続きまして、2025年には、当社が強みとするレンタル機ラインアップを活用し、地盤改良管理システムGeoSmart中層改良エディションを発表いたしました。 本システムはGNS等を活用し 地盤改良における位置や 深さを可視化、記録するものでありまして、施工総度の施工精度の向上及び調表作成の効率化を実現しております。 加えて、人手不足への対応や現場の生産性向上、品質管理の標準化にも寄与いたします。 さらに、2026年に入り、春節線の自動運転システムを発表いたしました。 春節とは、河川や港湾などの水底に堆積いたしました土砂やヘドロを掘削除去する工事であります。 航路の確保や洪水の防止、水質の改善などを目的としております。 本システムは、これまでサウルスで培いました遠隔操縦技術を活用し、既存のグラブ瞬接線に後付けで遠隔操縦装置を設置するとともに、自動制御システムと連携することで、自動施工機能を付与するものでございます。 最後に、締め固め管理システム、ジュオプレスクラウドをご紹介いたします。 締め固めとは、土砂などに圧力や振動を加え密度を高めることで、地盤の支持力向上や耐久性加工を図る重要な施工工程です。 本システムでは、転圧機械にGNSSを搭載し、締め固めの状況をリアルタイムで一元管理いたします。 完全なコードレスで後付けが可能であり、適切な点圧水準を確保しつつ、クラウド上でのデータ管理により、品質管理及び帳表作成の効率化を実現しております。 そして、2026年4月、建設DXの開発に大きな力を持つ東証プライム市場上場の株式会社CTS様より、ジオプレス事業を譲り受け、これを契機に同社との戦略的パートナーシップを深めてまいります。 当グループにおきましては、既存システムの高度化を継続するとともに、新たなソリューションの市場投入を進め、iConstruction 2. 0への取り組みを一層加速してまいります。

続いて、DXの推進に関する取り組みでございます。

お客様の課題解決をキーワードに、 同社グループの研究情報サイト、脇田コンパスを開設し、 情報発信の強化及びコンテンツの充実を進めてまいります。 本サイトでは、当社グループの県基レンタル拠点を日本地図上にマッピングし、お客様のレンタル手配を支援するレンタル営業店検索機能を公開いたしました。 また、InstagramやXとの連携により、情報発信の裾の拡大にも取り組んでおります。 今後は、AIへの検索へも備え、さらなる顧客接点の強化を目指してまいります。 次に、資産効率の向上に関する進捗状況についてご説明いたします。 当社は、2025年7月、アイレンタルシステムを全国50を超える全拠点へ導入いたしました。 これにより、建設機械レンタル業界における点検・定期検査業務のデジタル化を推進するとともに、業界に先駆けて、特定自主検査のデジタルデータ保管に関する承認を取得いたしまして、ペーパーレス化を実現いたしました。 その結果以下の効果が顕在化しております 第1に機械メンテナンス業務の効率化 第2に書類作成の効率化及び省力化 第3に、業務マニュアルの標準化による社員の業務遂行力の向上 第4に、出入庫及び日常点検の標準化による品質の担保 第5に、書類管理プロセスの精度向上による見落としなどの防止、これらの取り組みによりまして、収益性の改善に加え、安全面及び法令遵守の強化を実現いたしました。

続いて、障子事業の進捗状況でございます。

中期経営計画で掲げました注力方針に、現在の進捗状況を加え、記号で自己評価をいたしました。

当初掲げた方針は、ご覧のとおりでございます。 次のページにより詳細をご説明申し上げます。 まず、店舗ネットワークの拡充についてご説明いたします。

昨年12月に、KRXをグループ化いたしました。 これに伴いまして、介護機器卸レンタルの営業拠点は、87箇所まで拡大いたしました。 これによりまして 脇田ケアネットのグループ化によって構築した全国ネットワークをさらに拡充することができました。 これに加えまして、3社共同のバイイングパワーを活用し、仕入れ力の強化と利益率の改善を進めてまいります。 また、各社の強みやノウハウ、スキルを相互に共有することで、ご利用者様へのより高品質なサービスの提供を目指してまいります。 続きまして、前回2025中期経営計画においても推進してまいりました。 人材戦略の推進につきましてご説明申し上げます。 KRXのグループ化の結果、グループ全体の人員は大幅に増加し、連結で2000名を超える規模となりました。 また、脇田単体におきましても採用を積極的に進めておりまして、当期は40名を超える新卒者を迎え入れました。 これにキャリア採用を含めまして、年間70名以上の採用を実施しております。 さらに、人材育成の観点から、社内研修や資格取得支援の充実を図っております 加えて、目標設定及び結果フィードバックを通じて、従業員のエンゲージメント向上に努め 人材の成長を通じた企業価値の向上を実現してまいります 新たな人材戦略の取り組みとして、グループを含めた従業員の経営参加意識の醸成を目的に、総額で当社普通株式を385,900株、処分価格の総額としまして、7億2,000とび31万7,000を、

グループ全社員に配布いたしました

以上が2028中期経営計画の進捗状況のご説明でございます ここからは株主還元の方針についてご説明させていただきます 2026年2月期は、前期に引き続き、首都株当たり配当金を100円の予定といたしました。 また、2027年2月期及び2028年2月期につきましても、1株あたり100円以上の配当を維持する方針としております。 引き続き、成長戦略の推進と合わせて、株主資本の効率化を図り、ROEの向上を目指してまいります。 2024年2月期に導入した株主優待制度は、引き続き100株以上保有の株主様は1万円、300株以上保有の株主様は3万円分のホテルコルディア利用券を申請させていただきます。

ぜひご利用いただきますと幸いでございます。 続いては株価の推移をご覧ください

2022年4月に前回の2025中期経営計画を発表した後の株価は ご覧のとおり右肩上がりで推移を続けまして トピックスの指数と連動しつつ 2026年2月末時点では2048円まで上昇し PBRは1.

02倍まで改善いたしました

一方、本日の当社の株価の終わり値は、1861円でございました。 決算発表以降の株価推移につきましては、株主・投資家の皆様にご心配をおかけしているものと認識しております。経営として真摯に受け止めております。 私どもとしましては、着実な業績の積み上げと資本効率の向上、そして丁寧な対話を通じて、企業価値向上にしっかり取り組んでまいる所存でございます。 以上で、2026年2月期、連結決算の概要の説明とさせていただきます 皆さま、ご静聴いただきまして誠にありがとうございました

引き続き、質疑応答に移ります。

ご質問のある方は、Q&Aに会社名とお名前をご入力の上、質問を送信してください。 お時間の関係により、すべてのご質問にお答えできない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

それでは、再開までしばらくお待ちください。 お待たせいたしました。それでは、最初の質問です。

前期は大きく過方修正をされているが、2027年2月期の通期業績予想の達成見込みは、また、その改善性を教えてください、というご質問になります。 社長の脇田より、ご回答申し上げます。

はい、脇頼りご説明申し上げます 2027年通期業績予想12ページをご覧いただきながら 回答申し上げます 2027年2月期の業績予想につきましては 現時点におきましては達成は可能であると 十分あると考えております その背景といたしまして これまで進めてきました先行投資の効果が 顕在化しつつあるというところが足元で見えております 特に中核でございます県基レンタル事業におきましては 稼働率の改善 ご視聴ありがとうございました デンタル単価の適正化が進んでおりまして、収益性の回復が見込まれております。 また、障子事業におきましては、前期におきまして一部SV、カラオケ案件のきずれがございましてですね、 今期はそれの取り込み計上を行うほか、グループ会社間のさまざまな市の人より増収を見込んでおります。 さらに前期は減収要因として一家制のものがございまして それが不動産売却益の反動 それから株主優待費用の増加 予想以上の増加ということでございますが 前期費を比べますと今期はこれはもうほぼ横ばい 大きなマイナス要因とはならないと見込んでおります 全般を見込みますと、景気全般一方で建設事業の動向、資材価格、人件費の上昇と、いろいろ外部環境には一定の不確実性があると認識しておりまして、 こうしたリスクにつきまして さらに機械稼働管理のシステム化 コストコントロールの徹底により柔軟に対応してまいりたいと考えております 以上回答を申し上げます

それでは、続いてのご質問です。

2027年2月期計画の生じセグメントの業績予想に含まれるKRXの業績はどの程度見込んでいるか、また、営業利益率低下を想定する理由は、というご質問になります。 社長の脇田より、ご回答申し上げます。

わきたいより回答を申し上げます では先ほどのセグメント別予想の13ページをお示しいたします 障子セグメントのご質問でございますので 障子事業の部分をご覧いただけますでしょうか ここにつきましては まず、売上高の上昇につきましては、先般、ケアレックス株式の取得子会社化のお知らせで公表いたしました。 同社の年収50億円超、これは2025年3月期でございますが、その売上の増加を見込んでおります。 利益も同じく、セグメント全体で増益を予想するものでございますが、やはりKRX単体としてののれんの負担、それから特にグループ化した後の拠点の環境整備、商品在庫の仕入れ拡充、そして、 システム強化の投資という先行投資を進める予定でもございます その辺で少し利益率低下も計算しているわけでございます 商事セグメントKRXの業績に関するご質問回答を申し上げました お待たせいたしました それでは次の質問です

2028年2月期の不動産事業の計画に 売却計画は含まれているのかという質問になります 総務部長の成山よりご回答申し上げます

はい、総務部長の成山でございます。 来期28年2月期の不動産事業の計画に売却が含まれているかということでございますが、ご回答申し上げます。 ご指摘のとおり、28年2月期の不動産事業におきましては、一部の売却益を織り込んでございますが、現段階では特定の物件を選定しているわけではございません。 当社はこれまでも保有資産の売却・入れ替えを実施してきております 不動産事業は賃貸収益をベースとした安定収益に加え 適切なタイミングでの売却を組み合わせることで 収益を最大化するビジネスモデルであり こうした運用は継続的に行っております 現段階では28年2月期の売却も一部想定をしておりますが 計画には想定をしており 計画に含んでいるという理解でございます

以上ご回答申し上げます 続いての質問です

2028年度の県基事業では売上高918億円 セグメント利益45億円を公表されているが 2027年2月期の業績予想と乖離が大きい どのように達成する計画としているのか教えてください という質問になります 社長の脇田よりご回答申し上げます

社長の脇田よりご回答申し上げます これにつきましては別に開示公開しております 2028中期経営計画のセグメント別数値を お示ししながらちょっとご説明申し上げます 特にその研究事業の欄を見ていただくわけでございますが お指摘のとおり2027年2月期の予想から 2028年2月期の計画におきましては 売上利益ともに伸びを見込んでおるわけでございます ただし、これは単年度で急激に伸ばすというより、これまで進めてまいりました施策の効果が段階的に、ここにもちまして顕在化させるということを前提としております。 業績の改善につきましては 次のような施策要因を 考え織り込んでおります 第1に拠点ネットワークの拡充 これによります売上取引量の増加でございます これの顕在化でございますね 第2にレンタル資産の積極投資による 供給能力の拡大でございます 第3にレンタル単価の適正化でございます ご視聴ありがとうございました

第4に稼働率の向上による資産効率の改善

第5にDXの活用によるオペレーションの効率化というところでございます 2028年にかけてはこれらの改善がよりフルに寄与することで 売上利益ともに一段の成長を見込んでいるわけでございます

以上ご説明申し上げました お待たせいたしました。続いての質問です。

当決算で現役要員となっている株主優待制度ですが、今後の方針を教えてください。という質問になります。 総務長の成山よりご回答申し上げます。

はい、成山より申し上げます。 この株主優待制度は、株主の皆様に当社の事業の一環をご理解いただくために、当社保有のホテルのPRとして導入したものでございます。 昨年は、ちょうどおりも大阪関西万博開催の後押しもございまして、ホテル自体も高い評価をいただき、知名度が高まったことと思います。その結果、一定の効果が出たものと認識をしてございます。 2026年2月期時点では従来通り株主優待制度を継続しております 今後は これまで同様、皆様からいただいた反響の声等を踏まえまして、改良を加えることを検討してまいりたいと思いますので、今後の方針については、今後また検討してまいりたいと思ってございます。 以上、ご回答を申し上げました。

続いての質問です

政策保有株を含む投資有価証券が増加しているが 資産効率向上の観点から 保有方針や縮減方針はどう考えるのか という質問になります

社長の脇田よりご回答申し上げます

社長の脇田でございます。ご回答申し上げます。 投資有価証券の金額の増加につきましては、この期間におきます各株式の時価の上昇によるものがかなり多くなっております。 全般的に政策保有株というのは 取引関係の維持拡大にとどまらずですね 新たな事業機会の創出 相手様のお会社との非常に親密で お話がしやすい関係ということになります 新しいビジネスの拡大と これにつながる場合もございまして その判断がされる場合に政策的に株式を保有する方針でございます そしてこのつきましては適宜有効性について判断しておるところでございます

以上お回答申し上げました 当初公表の計画より大きく水準が乖離となった 県基事業の業績改善策は?というご質問となります 社長の脇田よりご回答申し上げます

社長の脇田でございます 先ほどの14ページ 県基事業注力方針の進捗状況と これをご覧いただきながらご説明申し上げます まず中期経営計画におきましての まずレンタル部門におきましては利益水準の改善でございますけれども あるいは事業拡大の改善策でございますが 引き続き店舗ネットワークすなわち新規出店とM&Aを推進していくとともに 特にその2番目のDXの推進でございますね これはいろいろと新しい技術でございますけれども ICTのワンストップサービスあるいはアイコンストラクション2. 0というところのものを持ちまして 既にグループでタイユーという会社 それから分けたCSS技術開発という会社 これらを手子にいたしまして、手前どもも建設機械につきましては、レンタル販売とともに行う中で、これに何とか技術というファクターを加えまして、総合的なお客様への提案力を推進してまいります。 そして、お示しの4番に記載のとおり、資産効率の向上ということで、さらに機械の適正配置を迅速に行う。 iレンタルの採用を筆頭にレンタルオペレーションを効率化していくと。 そして、レンタル単価の適正化を含めていくと。 というところがレンタル部門につきましても大きなテーマで推進してまいる所存でございます 一方3番の販売におきましては仮設業界と書いてあります これは軽仮設重仮設の業界におきまして 当社のグループ会社でありますタイユーという会社が かねてからオリジナリティのある仮設部材のメンテナンス機械 その他をたくさん作っておりまして これが実はですね ワキタの販売力マンパワーを利用しまして さらにマーケットシェアを上げていくということが 非常に足元を非常に見えているわけでございまして こちらの部分につきましてもですね 注力しながら業績改善を図っていけると いうふうに考えているところでございます

研究部門につきましては以上でございます 続いての質問です

今回の説明会資料9ページヘッドラインに 変設DX向けオリジナルシステムの減価増加分とあるが どういったシステムであるのか また業績にどう影響を与えていくのか教えてください という質問でございます 社長の脇田よりご回答申し上げます

社長の脇田でございます ご質問は9ページのヘッドラインですね 9ページを思いますと 建設DX向けオリジナルシステムの原価属 すなわちですねDX向けのシステムを開発をいたしまして お金を先行投資したわけでございます ご視聴ありがとうございました そしてこれをこれからお客様に提案し採用し売り上げていくということが ちょっと後回しになりましてその分がなかなか利益足を引っ張ったかなと そういうつもりで書いてあるわけでございますが これは中身は何かというと16ページを見せてくださいね このことでございます 今本当にこの業界につきましては インフラの整備というのが大きな課題を抱えております 地球温暖化でたくさんの災害が出てきておる もともと地震に弱い国家である 戦後のインフラがどんどんと悪くなっておる 一方で人手の不足 働き方改革 さらなる安全と ご視聴ありがとうございました ということをテーマに 作業の効率化 を解決しなくちゃいけない それを解決するのは2つでございまして 海外から人を入れていただくかあるいは技術開発なんですね 我々はこれのアイコンストラクション2. 0のテーマに 遠隔操作自動運転がございますので そのパートナー会社としまして こういう分きたオリジナルのシステムを開発し 市場に投入しているわけでございます ご視聴ありがとうございました これをさらにお客様のご要望を反映させて改善させていくということでございますので これはまだ実はいろんな先行の開発テーマがございまして もう少し先行投資があるかも分かりませんが 一方ではそれぞれの世に出したものというのは 非常にこれからに必ず このニーズをお持ちいただき課題解決につながるというふうに思っておるところでございます これらの市場投入を進めてまいる所存でございます 以上で回答を申し上げました

お時間となりましたので質疑応答は以上とさせていただきます 最後に社長の脇田よりご挨拶させていただきます

皆さま本日は株式会社脇田の2026年2月期決算説明会ご参加 本当にありがとうございました 今後とも何卒よろしくご指導のほどお願い申し上げます ありがとうございました 以上をもちまして

株式会社脇田、2026年2月期の決算説明会、ライブ配信を終了いたします。 ご参加いただき誠にありがとうございました。