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8173 4,320.0000 JPY -1.48%
8173 · Joshin Corporation
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111.80B JPY
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Earnings call · FY2026 Q4

Joshin Corporation (8173) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 8, 2026 Audio replay
May 8, 2026 36:05 9 turns
Period
FY2026 Q4
Runtime
36:05
Sources
3 artifacts
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Transcript & audio

36:05 Audio

はい、皆様こんにちは。株式会社上進代表取締役兼社長執行役員、CEOの高橋哲也でございます。 本日はお忙しい中、2025年度通期決算の説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。 本日はこちらの順番に沿って説明いたします。 説明終了後、質疑応答の時間を設けております。私、もしくは担当の役員より回答させていただきますので、何卒よろしくお願い申し上げます。 それでは3ページをご覧ください。 こちらは、2025年度通期の連結業績一覧です。 売上高におきましては、店頭販売及びインターネット販売、いずれも前期費で増収となりました。 営業利益・経常利益は前期費で増益となりました。 当期準利益は前期費でわずかに減益となりました。 これは、前期に約30億円の投資有価証券売却益を計上したことによるものです。 続きまして、4ページをご覧ください。 次に、営業利益の増減要因をグラフに示したものです。 売上総利益は、前期比で56億円の増益となりました。 これは、売上高が大きく伸びたこと、中でもエアコンの販売が好調に推移したことも貢献しています。 人件費では、全期費18億円増加しました。 これは、継続的に人的資本への投資を進めた結果によるものです。 続きまして、5ページをご覧ください。 こちらは、店頭販売及びインターネット販売における数期の業績推移です。 9月に実施した阪神タイガースリーグ優勝セールの効果もあり、連結売上高は過去2番目に高い4,366億5,000万円に到達しました。 店頭販売におきましても過去2番目に高い売上高を確保しました インターネット販売につきましては自社サイトに加えて出店先の販売拡大を継続的に進めたことで過去最高の売上高を確保しました 続きまして6ページをご覧ください 次に2025年度下期の連結業績一覧です 売上高におきましては、店頭販売及びインターネット販売、いずれも全期費で増収となりました。 営業利益、経常利益、当期準利益のいずれも全期費で増益となりました。 続きまして、7ページをご覧ください。 次に、2025年度第4四半期会計機関の連結業績一覧は記載のとおりです。 続きまして、8ページをご覧ください。 次に、主な品種別の売上高一覧です。 2025年度数期で見ると、冷蔵庫を除く全ての品種において、全期を上回る実績を確保しました。 ゲーム関係では、Nintendo Switch 2本体、および関連ソフトの販売が牽引しました。 パソコンは、Windows 10のサポート終了に伴う買い替え需要が貢献しました。 続きまして、Qページをご覧ください。 次に、主な品種別の通期の売上高推移です。 2025年度通期で見ると、エンターテイメント、携帯電話において過去最高の売上高となりました。 一方、家電は前期費で増収となりましたが、2000億円を割り込む状況が続いています。 収益力を強化するためにも、家電事業の立て直しは急務です。 続きまして、10ページをご覧ください。 次に、対借対象表とキャッシュフロー計算書における主要項目の実績です。 対借対象表における資産の分では、現預金など流動資産の圧縮により、合計で約27億円減少しました。 負債準資産の分では、仮出金の返済などにより、負債合計で約34億円減少しました。 準資産は約7億円増加しました。 キャッシュフロー計算書における各キャッシュフローの推移は記載のとおりです。 続きまして、11ページをご覧ください。 次に、各事業年度におけるフリーキャッシュフローの推移です。 2025年度の営業活動におけるキャッシュフローは131億円の収入となりました。 これは主に減価消却費約58億円、税金等調整前当期準利益約54億円、投資有価証券売却益約16億円などによるものです。 投資活動におけるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出は減少したものの、投資有価証券及び有形固定資産の売却による収入が前期より減少したことにより35億円の支出となりました。 結果として、フリーキャッシュフローは96億円の収入となりました。 続きまして、12ページをご覧ください。 ここからは、2026年度の連結業績予想となります。売上高におきましては、店頭販売はわずかながら減収としていますが、インターネット販売の拡大により、連結では全期費で増収としています。 利益面におきましては、営業利益、経常利益、当期準利益のいずれも全期費で増益としています。 営業利益は60億円、営業利益率は1. 4%と、前期比で0. 2ポイントを量化する計画です。 なお、予想には阪神タイガース優勝セールの効果は織り込んでいません。 続きまして13ページをご覧ください。 次に、2026年度上期及び下期の予想となりますので、ご確認ください。 続きまして、14ページをご覧ください。 こちらは財務状況とネット有利子負債の推移です。 2026年3月末時点において、ネット有利子負債は2025年3月末時点から約50億円減少しました。 準資産がほぼ横ばいで推移したことにより、ネットデイ入れ所は0. 32倍となりました。 前期に続き減少傾向で推移し、引き続き低位安定しています。 続きまして15ページをご覧ください。 こちらは店舗数の推移です。 また、2025年度は新規の出店が4店舗、閉店が2店舗となり、2026年3月末時点において直営店は2店舗増えて217店舗となりました。 続きまして、16ページをご覧ください。 こちらは、2025年度の当社株価とPBRの推移です。 2025年度の1年間において株価はトピックスを若干上回る上昇率を確保することができました PBRも0. 5倍から0. 7倍まで上昇しました PBR1倍以上の早期達成を実現すべく 今年度からスタートしたJT2028経営計画に取り組んでまいります 続きまして、17ページをご覧ください。 こちらは株主構成の推移です。 2026年3月末時点の株主構成においては、外国法人の持株比率が13%台に上昇しました。 2025年9月末時点から上昇傾向で推移しています。 このスライドには記載しておりませんが、1年前の2025年3月末時点では、7. 64%の保有にとどまっていたことを考えると、この1年間で1. 7倍に増加したことになります。 続きまして、18ページをご覧ください。 ここからは、2026年度からスタートした3カ年の新中期経営計画、JT-2028経営計画、この後は新中継との表現で改めてご説明します。 それでは、19ページをご覧ください。 まずは、2025年度で終了した全中期経営計画、JT-2025経営計画を振り返ります。 売上高につきましては、4200億円の計画を上回る実績を確保することができました。 営業利益及びROEをはじめとする資本効率費用に対しては、残念ながら計画二達で終わりました。 この3年間において、お客様に商品・サービスを提供する力、いわゆる販売力は着実に積み重ねていることができたと実感しています。 一方、全中継で掲げていた収益力の強化、いわゆる稼ぐ力の強化は、いまだ道半ばであると理解をしています。 続きまして、20ページをご覧ください。 次に、中長期の成長シナリオにおける新中継の位置づけをご説明します。 2026年度は、株式会社上進として新たなスタートを切る1年目もあり、新中継スタートの年でもあります。 全中継で積み残した課題を早期に解消し 新たな成長軌道を描くべく 新中継では営業利益100億円以上 ROE7%以上 この2つのみを計画に掲げ、収益力の強化に再挑戦します 続きまして、21ページをご覧ください 次に、株主資本コスト及び過重平均コストについてご説明します 当社グループでは、毎年年度末時点において各コストの見直しを行っています また、2026年3月末時点をベースとした今回の試算では、日本をはじめとする主要地域において長期金利が上昇傾向で推移していることを受け、いずれのコストも1年前から上昇しています。 今後も上昇基調で推移することが予想される中、各コストを上回るROE、ROICを確保できる体制へ早期に移行するためにも、収益力の強化に注力いたします。 続きまして、22ページをご覧ください。 こちらは、新中継の計画達成に向けたロジックツリーです。 当社グループは、2チャンネル、5カテゴリーの領域で事業活動を行っています。 すべての事業活動において、損益計算書だけでなく、バランスシートを意識した経営を推進することで、 PL、BS、両方のアプローチから、新中継で掲げる営業利益100億円以上、ROE7%以上の早期達成を目指します。 続きまして、23ページをご覧ください。 ここからは、上進リボンアクション2026についてご説明します。 新中継に掲げる計画の早期達成により、資本市場からの評価を獲得し、PBR1倍以上を早期に実現するため、全社的な行動計画として、上進リボンアクション2026をスタートさせました。 最大の柱は、経営資源の再設計です。 新中継の3カ年を変革と飛躍の2段階のフェーズに分けて、バランスシート経営の実践を目指します。 まず、変革フェーズと位置づける2027年度までの2カ年において、不採算店舗の撤収並びにスクラップ&ビルドを集中的に進め、有形資産のスリム化を推進します。 店舗の撤収に伴い、一時的に損失を計上することも覚悟の上で、不対定の決意を持って取り組みます。 あわせて、撤収店舗の従業員を対象に、教育・研修などのリスキリリングをはじめとする人的資本の再投資を行うことで、無形資産の拡充を同時に推進します。 リフォームやモバイル通信といった成長領域へのシフトやサービスメニューの拡充などによる事業ポートフォリオの最適化を図り、街の電気屋を無限化してまいります。 上進リボンアクション2026は、株式会社上進として新しく生まれ変わるための行動計画です。 単なる改善ではなく、既存の枠組みや事業モデルを根本から見直し、痛みを伴いながらも、自ら新しい形への変革を実現し、次のステージへ飛躍するための経営基盤を全社一丸となって作り上げます。 続きまして、24ページをご覧ください。 次に、上進リボンアクション2026における重点戦略についてご説明します。 経営資源の再設計によるリアルテンポ事業の収益力強化に向けて、 ドミナント戦略に基づくエリア別事業方針を明確に示しました。 エリアにあって異なる事業規模、市場動向、地域特性 競争環境、ブランド認知度などの特性を深く捉え、タイプ別マーケティングを横串にして、お客様のニーズに真に寄り添った事業展開を進めます。 最も重視するのは、売上高、店舗数でリアル店舗事業全体の6割以上を占める関西エリアです。 また、創業の地である大阪を含む関西エリアにおいて、他の追随を許さない、圧倒的な存在にならなければ、他のエリアにおいても勝ち抜くことはできません。 ここに掲げる全ての取り組みを着実に実行することで、 お客様に寄り添って、お困りごとを解決する町の電気へのチェーン展開を、ここ関西から実現し、他のエリアへも広げていきます。 続きまして、25ページをご覧ください。 次に、PB商品への本格参入に向けた取り組みをご説明します。 PB商品への本格参入は、上進リボンアクション2026においても、収益力強化に直結する重点戦略と言い続けています。 2025年度は、商品部内に専任部署を立ち上げ、OEM供給先を数社開拓しました。 2026年度は、150アイテムを目標に、中小物家電のPB商品を夏ごろから順次発売する予定です。 続きまして、26ページをご覧ください。 次に、OMO戦略の核となるECの取り組みです。 当社の自社ECサイト、上進ウェブショップは、家電製品はもちろん、お米をはじめとする食品、お酒から医薬品、シューズやアパレル、またスポーツやホビーユースまで幅広い商品を取り揃えています。 当社会員様のうちリアル店舗 およびEC双方をご利用いただいている相互利用会員様は、いずれか一方のみをご利用されているお客様に比べて、年間の購入回数、購入金額とも大きく上回ることを確認しています。 また、相互利用会員様は、長年にわたり継続して当社をご利用いただいており、当社にとってのコアファンと位置づけています。 相互利用会員様の拡大は、DR店舗、自社ECサイトへの相互送客にもつながります。 上進リボンアクション2026に掲げるOMO戦略の下、様々な訴求活動や取扱いサービスメニューの拡充、販売プロモーションやアプリの機能拡充を着実に実行することで、リアル店舗及び自社ECサイト双方の事業成長につなげていきます。 続きまして27ページをご覧ください。 次にリフォーム事業の取り組みをご説明します 上進リボンアクション2026における経営資源の再設計で掲げているように 成長事業と位置づけているリフォーム事業において 人的資本の再投資により事業基盤を強化します リフォーム事業においてはリソースの制約もあり バックリフォーム領域で事業を展開してきました 今後も成長が期待できるリフォーム市場において、持続的に事業を成長させていくために、専門性が要求されるオーダーリフォームへの進出を目的としたM&Aを実行しました。 新たに当社に加わった上進リフォーム近畿を起点に、まずは関西エリアにおけるオーダーリフォーム事業展開地域の早期拡張を目指します。 続きまして28ページをご覧ください。 ここからは、新中継における資本政策について具体的な取組を説明します。 資産の分では 上芯リボンアクション2026に掲げる有形資産のすり向かにより、有形固定資産の圧縮を着実に進めます。 また、流動資産においては、適正水準の維持や回転期間の短縮など、在庫に関わる取組が重要となります。 上進リボンアクション2026に掲げるアウトレット戦略の強化は、大流在庫の削減と在庫回転率の向上に資する取り組みです。 当社の強みである東西2拠点自社物流体制を活用することで、アウトレット店舗だけではなく、自社ECサイトでの販売促進も可能となります。 続きまして29ページをご覧ください。 次に、負債準資産の部です。 大量在庫の削減と在庫回転率の向上に資するアウトレット戦略の強化は、金利上昇局面における運転資金の圧縮による負債の負担軽減にもつながります。 政策保有株式の縮減、有形固定資産の圧縮、利益常用金から生まれるキャッシュにつきましては、 株主還元方針に基づく安定配当を着実に実施しつつ、新たなM&Aも視野に成長投資を積極的に行います。 続きまして30ページをご覧ください。 次に、キャッシュアロケーションにおけるキャッシュアウトのメニューです。 店舗・物流・事業領域拡張に関する投資は、上進リボンアクション2026に掲げる行動計画を着実に実行するための裏付けと位置づけています。 人的資本及びシステムに関する投資では、同じく上進リボンアクション2026に掲げる人的資本への再投資も含まれています。 続きまして、31ページをご覧ください。 次に、株主還元の方針です。 新中継から従来の配当成功に加え、DOE、いわゆる株主資本配当率を導入しました。 上進リボンアクション2026においては、不採算店舗の撤収並びにスクラップ&ビルドによる有形資産のスリム化を掲げています。 店舗の撤収に伴う一時的な損失形状は、配当の原始となる当期純利益に対して一時的な減益圧力になりますが、自己資本を義務とした還元指標であるDOEを導入することで、安定配当を維持する姿勢を明確にしました。 続きまして、32ページをご覧ください。 次に、政策保有株式の縮減方針です。 政策保有株式につきましては、従来より保有の意義を慎重に検討し、相手先との協議を継続的に行っています。 2025年度においては、着実に縮減を進めることができました。 保有株式には一定の複雛益が生じていたこともあり、売却により得られた利益はROEの向上にも寄与しています。 続きまして、33ページをご覧ください。ここからはトピックスをご紹介いたします。34ページをご覧ください。 まずは、M&Aによる事業領域の拡張です。 リフォーム事業でご説明したとおり、当社では、2026年2月に株式会社ハウス・ジャパンのリフォーム事業を九州分割により継承した株式会社ドゥのリフォームを完全子会社化しました。 同時に、常信リフォーム近畿株式会社へ称号変更を行い、全国730店舗を超えるネットワークを有するハウスドゥグループとの協業に向けた検討も開始しました。 続きまして35ページをご覧ください。 次に、当社EC店舗に対する外部ストア評価を紹介します。 はじめに楽天グループ株式会社が発表した楽天ショップオブザイヤー2025において、通算4度目の総合グランプリを受賞しました。 楽天ショップオブザイヤーとは、楽天市場に出展する5万店以上のショップの中から年間のベストショップが選ばれる表彰制度です。 その中でも総合グランプリは最高位の賞となります。 また、LINE Yahoo株式会社が発表したYahooオークションベストストアアワード2025においても、新設されたスマホ部門で1位を受賞しました。 続きまして、36ページをご覧ください。 次に、環境における取り組みです。取り組みの詳細は記載のとおりです。 当社グループは地球環境と調和した豊かな社会への貢献をマテリアリティの一つと位置づけています 今後も複雑な環境課題への取り組みをより一層強化するとともに 全てのステークホルダーの皆様と地球環境と調和した社会価値を競争するサステナブルな経営を推進します 続きまして37ページをご覧ください 最後は、上進サムシングレッド2026の紹介です。 欧米の結婚式におけるサムシングブルー、青いものを身につけると幸せになれるという習慣になぞられ、 コーポレートカラーである赤をテーマにしたサムシングレッド、赤いものを身につけた私たちは、情熱を持って未来を切り開けるをコンセプトに掲げ、新社名を印刷した赤い折り紙で紙飛行機を作り、一斉に飛ばすセレモニーをグループ全体で行いました。 称号変更後、初となる入社式においても、新入社員が役員とともに実施し、新たな稼働でを祝いました。 これら赤い紙飛行機は、新生上進の飛躍と、手張りが示す挑戦という強いメッセージを込めています。 以上をもちまして、2025年度通期決算及びJT2028経営計画の説明を終了いたします。 2026年4月1日より、株式会社上進として新たな一歩を踏み出しました。 2026年度は株式会社上進としての初年度であり、JT2028経営計画がスタートする年度でもあります。 新中継に掲げる営業利益100億円以上、ROE7%以上の達成に向け、私をはじめ、ここにいる経営陣及び従業員一同、力を合わせ、新中継の戦略政策をスピード感を持って着実に実行してまいります。 引き続き、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。ご静聴いただき誠にありがとうございました。

Operator

それでは、質疑応答に移りたいと存じます。 ここからの質疑応答につきましては、代表取締役会長である金谷の司会で進行させていただきます。 金谷会長、よろしくお願いいたします。

金谷 Analyst — 代表取締役会長

質問がございました エアコン需要の見通しについて 今期計画ではどのように見込んでいらっしゃるか 教えてくださいということです これにつきましては CEOの高橋より回答させていただきます

高橋でございます エアコンの今期の見通しでございますけれども、年初よりかなり来るなという予想がしておりまして、2月、3月の時点で今期の計画分は全てメーカーとコミットをさせていただきました。 それと同時に中東情勢によって配管こちらの方も若干の問題が生じる可能性が出てきておりまして こちらについても我々が計画しているエアコン台数分は用意ができるというふうに関係部署から報告を受けております さらに工事能力これが一番に問題になるんですけれども ここも我々の計画内であれば今期いけるという形で計画を立てておりまして その計画というのは具体的にここで申し上げることはできないんですけれども かなり高い計画を持っております その計画をしっかり達成しながらですね さらに上振りする可能性もございますので それが上振りした時の対応 それと 万が一、商品の供給、その他に問題が出た場合には、代替手段、他の商品のリカバリ、この辺も全てを計画して、4,380億円を計画しておりますので、よろしくお願いいたします。 今のところは商品は非常にタイトにはなっておりますけれども 我々の商売上に問題はございません 工事能力も確保しました 配管も確保しておりますので あとはそれを縮出と計画通りやっていくんですけれども その計画が9月になるのか8月になるのか 7月で終わってしまうのか それは今のところちょっと見えない状況なんで それによってはその先のこともしっかり考えていないといけませんけれども 一応4380億の一部でありますこのエアコンの計画については現在固めております そこから上振れした時の他の商品のリカバリ それとプラスアルファのエアコンの調達部材の調達 これを今しっかりと動いている最中でございます 以上でございます

金谷 Analyst — 代表取締役会長

質問が参りました。不採算店の閉店を最大15店舗というのは今期中でしょうか。それとも2028年度まででしょうか。それと、今期の業績予想では、店頭販売が前期比でマイナスの理由は阪神の優勝セールを見込んでいないからだけでしょうか。その他のリスクを見ていますか。 これにつきましても高橋の方から回答させていただきます

はい高橋でございます 不採算店舗の撤収でございますけれども 原則2026年27年の2年間で完了するという計画を現在立てております 若干契約ごとがございますので 2028年度にずれ込むものが出る可能性もございますけれども 2026、2027でしっかり体制をつくって 2028年度に大きな計画を達成したい そういう思いを持っております それとリアル店舗の計画でございますけれども 前年度は非常にちょっとプラス要因が多くございました まずパソコンのWindows10のサポート終了 それと弊社独自の阪神タイガース それとスイッチ2の発売 これが6月にございましたので ここで膨れ上がった数字というのを 我々全て掴んでおります その数字をしっかりとリカバリーをして ECと合わせて4380億円に到達する そういう計画は精緻に立てておりますので その結果若干リアルテンポが 全期を割っているという形になりますけれども 超えれるようには当然努力もしていきますし 全て計画の中に織り込まれていますし 去年の増収要因も全て分析をして それを今期何で対応するのか 一番はエアコン 先ほどご質問のあったエアコンになると思うんですけれども その辺計画を立てておりますので まずご質問については 阪神大がそう織り込んでないからなしに 全ての計画前年の増収要因を分析した結果 こういう計画になったということでございます 以上でございます ご視聴ありがとうございました

金谷 Analyst — 代表取締役会長

質問が参りました。現在の中等情勢影響について教えてください。先ほどエアコンについて言及いただきましたが、家電全体で現状商品調達が難しくなっているのか、現時点でなっていなくても今後送り得るのか、可能性について教えてくださいということです。 これにつきまして、本石子役員より回答いたします。

本石子 Analyst — 役員

ご質問にお答えいたします。まず、原材料、化学高騰、それと中層情勢の影響に対して、弊社は複数の調査先、ここを今確保しております。 調達リスクの分散というのを今図っております。それと、弊社、関西茨城物流センターという大きいロジティックス物流センターを持っています。 それに対して迅速かつ効率的な商品確保というのも フォーキャストを組んでやっております ということで、何とかできるだけ収益への影響というのを最小限に抑える努力というのを心得ています。 この先、いろいろなことが起こるかも分かりませんが、迅速に対応したいというふうに考えております。 以上でございます。

Operator

それでは、質疑応答を終了させていただきます。 以上をもちまして、株式会社上進2025年度決算説明会のライブ配信を終了いたします。

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