NISSAN TOKYO SALES HOLDINGS CO., LTD. (8291) Q4 2026 Earnings Call Transcript

本日は、日産東京販売ホールディングス株式会社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 はじめに、本日の出席者をご紹介いたします。 代表取締役社長、菊地 武彦様 よろしくお願いいたします。 常務執行役員 経理・財務担当 石田 武様 よろしくお願いいたします 常務執行役員 経営企画IR鑑賞 恵美 春之様 よろしくお願いいたします 司会は野村IRが担当させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日の進行ですが、はじめに菊池社長よりご説明いただきました後、質疑応答に移らせていただきます。 ご質問がなくなりました時点で、終了とさせていただきます。 また、ご質問は16時50分までにいただいたものまでとさせていただきます。 終了時刻は17時を予定しております。 皆様からのご質問は、説明をご覧いただいている途中でも、ご覧いただいている画面のコメント欄より随時お受けしております。 また、今後の決算説明会の参考とさせていただくため、アンケートへのご協力もお願いいたします。 アンケートの回答方法につきましては、説明会の最後にご案内いたしますので、どうぞ最後までご覧ください。 それではこれより、ご説明へ移らせていただきます。 菊地社長、よろしくお願いいたします。

本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき誠にありがとうございます。 本年4月より、代表取締役社長に就任いたしました菊地武彦でございます。 当社の持続的な成長に向けて、全力で取り組んでまいる所存ですので、何卒よろしくお願い申し上げます。 本日ご説明させていただく内容はご覧のとおりです まず当社グループの概要をご紹介し 続いて2025年度の連結決算の概要 2026年度の見通しについてお話しした後 中期経営計画の進捗状況についてご説明いたします はじめに、当社グループの概要についてご説明いたします。 当社は1942年に設立し、今年度で85年目を迎えます。 2011年には現在の日産東京販売ホールディングスの体制となり、今年度に15周年を迎えました。 この間、築いてきた35万件ものお客様との強固な信頼関係が、当社の安定した収益の基盤となっております。 従業員は、グループ全体で約3000名、モビリティ事業軸に連結5社、非連結3社の合計8社で構成されております。 グループ各社は、日産東京販売を中核に、新車販売、中古車販売や車両整備、レンタカー事業、キャンピングカー企画販売、車両輸送、タクシー事業など、幅広くモビリティ事業をカバーする体制となっています。 これらをグループ内で連携・補完することで シナジーを相互に発揮させながら成長を加速させている点が当社の大きな強みです 当社グループでは、モビリティのワンストップサービスを目指し、新車販売はもちろんのこと、ご購入の際に提案するオプション部品や保険といったお客様をサポートする商品やサービス、整備をはじめとしたアフターサービス、カーライフをサポートする事業をトータルで展開しています。 例えば、新車の買い替え時にお使いいただいていたお車を買い取り、 中古車を商品車両として再販するなど、 1台の車から様々な形で価値を提供しております。 さらに、モビリティ関連事業の統合運営により、 グループ間のシナジー効果を高め、 グループ全体で収益の拡大を目指しています。 それでは、2025年度の連結決算の概要について、経理・財務担当の石田よりご説明いたします。 それでは、私、石田からご説明いたします。

2025年度は、上半期が新型車投入の羽坂駅であったことを新といたしまして、売上高が前年同期比8. 9%減の1,289億円となりました。 営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期準利益も前年同期比で減益となりました。 しかしながら、下半期に発売した新型車高架に加え、顧客基盤をベースとしたストックビジネスにより、営業利益と経常利益は47億円、親会社に帰属する当期準利益は26億円となり、黒字を継続しております。 売上高の内訳は、新車販売が構成費の51%となっており、ついで整備事業が構成費の26%と売上の4分の1を占めています。 前年度からの増減分析では、新車は上半期まで続いた新型車投入の端買い機や新規来店客数の減少、 及び一部車種における納車遅延が発生したことなどから、販売台数減に影響しており、120億円のマイナスとなりました。 中古車は、新車販売源が下取り車の入庫台数に影響したことで、販売台数が減少し、15億円のマイナスとなりました。 一方、整備事業は整備入庫台数を順調に伸ばしたことから12億円の増収となりました。 売上総利益は、円グラフにありますとおり、新車が23%、中古車13%、整備39%、収入手数料24%と、複数の収益源がバランスよく構成されたポートフォリオになっております。 中でも、ストックビジネスである整備事業や自動車保険などの収入手数料が利益の半分以上を占めており、安定した収益に貢献しております。 営業利益の前年からの増減を見ても、整備事業が4億円のプラスと黒字に寄与しております。 こちらは、前中期経営計画期間以降の営業利益と営業利益の推移になります。 当期の営業利益は、前日の影響などにより過去3期に対して減益となりましたが、前中期経営計画期間の利益水準は上回っております。 当社の長い歴史において築き上げてきた35万件の顧客基盤が、安定的な黒字継続の源泉となっております。 今後も、ストックビジネスの収益源である顧客基盤の拡充を基礎に、お客様に寄り添った付加価値の高い商品提案を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 次に、決算のポイントをご説明いたします。 新車販売台数は、前年同期に対し13. 2%減の約2万700台となりました。 しかしながら、下半期にはモデルチェンジした新型軽自動車ルークスや、新型電気自動車日産リーフ、マイナーチェンジしたセレナなどの投入により、商品ラインナップが徐々に充実してきたことで、販売台数は回復基調にあります。 また、個人リース販売による保有台数は着々と増加しており、昨年度には1万8,000台に達しております。 これは、個人リースの商品力と提案力を常に強化し、新車販売に占めるリース比率が高い水準で推移していることによります。 個人リースは、新車販売時の安定した利益にも寄与しております。 中古車販売台数は、下取り車の台数が減少したことで、対前年10. 3%減の約2万1,000台となりましたが、下半期には新型車投入効果により下取り台数が増加に転じております。 結果、販売台数は徐々に回復基調となっております。 また、高級ボディコーティングなどの付加価値商品を積極的にご提案し、販売単価、あらりの向上に続けております。 この取組により、昨年度、車両本体以外の付加価値販売単価は、対前年8. 1%増の7万3千円となっております。 今後も小売販売比率の向上を図り、 ご視聴ありがとうございました 販売単価及び1台当たりの利益を確保するとともに、お客様のニーズの多様化に応えるべき、中古車個人リースにも引き続き取り組んでまいります。 整備事業では、先ほどのご説明にもありましたが、ストック収益の厳選である35万件の顧客基盤に支えられ、3期連続の増収・増益となりました。 これは、整備料金の適正化に加え、教育プログラムの充実による整備スタッフのスキル向上や、最新設備の積極導入により効率化が図られ、生産性が向上した結果によるものです。 なお、整備スタッフ1人当たりの年間売上高は年々向上しており、昨年度には3000万円に達しています。 財務面では、安定した収益基盤を背景に、成長投資、株主還元、財務健全性のバランスを重視した資本運営を継続して実施しております。 2025年度は中長期的な成長を見据えた店舗・設備還元への投資 各販に向けた在庫拡充を積極的に実施した結果、総資産は約44億円増加しております。 これらの投資については、自己資金に加え、資本効率を踏まえて長期借入金を活用することで、手元流動性を維持しながら、効率的なバランスシート運営を行っております。 また、安定した収益を原資とした増配や自己株式消却など 株主の皆様を意識した資本政策も継続して実施しており、成長投資と株主還元を両立しながら、規律ある財務運営を維持しております。 その結果、自己資本比率は一時的に低下しておりますけれども、財務レバレッジを適切に活用しながら、引き続き健全な財務基盤を維持しております。 当社では、株主還元のさらなる充実とともに、安定した配当とすべく、本年2月に配当方針を変更し、DOE、すなわち株主資本配当率を3%以上といたしました。 この配当方針に基づき、2025年度の年間配当を3円増配の27円とし、5期連続で増配を継続しております。 今後も株主還元と成長投資の両立を基本方針とし、中長期の企業価値向上に資する還元を継続的に実施してまいります。

続きまして、2025年度のトピックスを私、みよりご紹介申し上げます。 当社では、中期経営計画に基づき、店舗ネットワーク刷新の取り組みを積極的に進めております。 1月にはカラス山店、2月には足立店を新規オープンし、 現計画期間中の建て替え、リニューアルは累計で10店舗となりました。 店舗の刷新により、お客様の利便性を向上することで集客力を高め、収益機会の拡大を図ります。 また、整備工場には最新の整備機器を導入し、冷暖房機器などの環境を整えることで、高効率な車両整備を実現いたしました。 同時に、V2Xなどの電気自動車に対応した災害時の支援機能を備え、地域におけるモビリティ拠点として、お客様、地域社会の皆様の安心・安全に貢献をしております。 今後も引き続き、お客様の利便性や従業員の働きやすさ向上するとともに、地域社会に貢献するネットワークづくりを推進してまいります。 続いて、人的資本の充実についてでございます。 日産販売会社の整備士が一同に会し、技術やお客様対応スキルを競う全国日産サービス技術大会において、日産東京販売から選抜された整備士3名が準優勝の栄冠に輝きました。 全国でトップクラスの技術力を業務に生かし、お客様のカーライフの安全・安心を支えてまいります。 また、人材育成プロジェクトの一環として、日産東京販売の整備士が日産メカニックチャレンジに参加いたしました。 スーパーGTやスーパー大級のレーシングチームの一員として、国内最高峰のレースの現場を自らが肌で感じることで、 整備技術に対する探求心を深め より高度なスキルを持つ人材の育成につなげてまいります 当社は、地域社会とともに歩む企業として、さまざまな社会貢献活動を行いました。 昨年秋には、自治体との災害連携協定に基づき、八王子市や稲城市、武蔵村山市などが主催する防災イベントに参加、電気自動車を活用した充電のデモンストレーションを行い、多くの方に災害時の電源としての有用性を理解いただきました。 また、店舗や事業所が備えるビスケットや飲料水などの災害備蓄品を、都内の社会福祉協議会を通じて、子ども食堂や保育施設に寄付する活動も続けております。 社会貢献活動の取り組みは高い評価にもつながっております 当社は2024年度から東京都が推進する 東京子ども見守りの輪プロジェクトに参画しております 店舗ネットワークを生かした見守り活動や 子ども防犯教室への協力が評価され 東京都都民安全総合対策本部長賞が授与されました マルチブランドで事業を展開する車検館では、お客様満足度へ高い評価をいただき、2025年オリコン顧客満足度調査の車検・関東部門において、2年連続で第1位を獲得いたしました。 予約のしやすさや店の雰囲気、担当者の対応、作業時間の正確さなどが高い評価をいただきました。 今後もモビリティを通じて、地域に笑顔と安心を届ける存在であり続けたいと考えております。

続きまして、2026年度の業績見通しについてご説明いたします。 2026年度業績予想は、売上高前年同期費8. 5%増の1400億円、営業利益同26. 1%増の60億円、経常利益同15. 7%増の55億円。 親会社株主に帰属する当期純利益同30. 5%増の35億円を見込んでおります。 これまでに実施してきた店舗ネットワーク刷新の効果に加え、新型車をはじめとする商品ラインナップのさらなる充実により、新車販売が増加することで増収増益となる見込みです。 業績予想のポイントは次のとおりです 新車販売においては、昨年度下半期に投入した新型ルークス及び新型日産リーフが通年で収益に貢献いたします また、今年度上半期に投入を予定する高収益車種の新型エルグランドや、量販型SUVの新型キックス さらに、セレナをはじめとするマイナーチェンジモデルなど、商品ラインナップが充実してまいります。 当機は、販売台数を大きく押し上げていきたいと思います。 多数の新型車と、これまでの建て替えリニューアルにより、一層快適で魅力的となった店舗の双方が、 集客力・商談力の両面でプラス効果を発揮することを期待しています さらに、日産東京独自の個人リース商品ポップによる早期代替を促進することで 台数の上乗せにつなげます ポップのお客様は、3年後に約8割の方が新車に乗り換えていただいています 一般的には、お車の保有期間は7年程度ですので、2倍以上の販売機会となります。 特に、ポップは新型車発売時に強く、ラインナップが充実する今年度が大きなチャンスです。 中古車販売では、新車販売の拡大に伴い、商品車となる下取り車の入庫が増加します。 豊富な商品車の下で販売台数を拡大してまいります。 中古車相場は、当面高い水準で推移するとみています。 このような市場環境の中 高級ボディコーティングなどの付加価値販売の提案を引き続き強化することにより、さらなる販売単価の向上を図ります。 さらに、新車における販売ノウハウを生かし、個人リース販売に注力してまいります。 整備事業は、顧客基盤のさらなる拡充により、継続的に入庫台数を伸ばすとともに、 生産性向上に引き続き取り組むことで売上を拡大してまいります 車検館では高いリピート率を生かした事業成長を図りつつ 新規に出店した大目店を軸に新規のお客様の獲得にも取り組みます また中期経営計画における投資戦略の柱の一つでもある 人材DXへの投資も今年度の計画に織り込み 中長期的な成長を見据えた取り組みも推進してまいります まず、2026年度の配当予想についてご説明いたします。 当社では、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要課題の一つと認識し、成長性を確保するための内部流報にも考慮しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。 この方針を踏まえ、本年2月にDOE3%以上といたしました。 2026年度の年間配当は27円を予定しております。 今後も持続的な利益成長の下で、人的資本やDX、店舗ネットワーク刷新などの成長投資にも積極的に取り組むとともに、 安定的な還元を実施してまいります。 最後に、今年度を最終年度とする中期経営計画の進捗につきましてご説明いたします。 また、2023年度にスタートした4カ年の中期経営計画では、電動化リーダー、安全運転支援技術、モビリティ事業という3つの成長戦略を柱とした取り組みを進めています。 電動化リーダーでは、カーボンニュートラルに貢献すべく、電動車の普及を促進しています。 15年以上に及ぶ電気自動車の販売ノウハウを持つ当社の強みを生かして、将来にわたり電動化リーダーであり続けるよう、充電インフラの拡充など、さまざまな施策に取り組んでおります。 安全運転支援技術では プロパイロットをはじめとする先進運転支援システムの標準装備・オプション設定率を高めています。 さらに、整備士の採用・育成にも注力することで、整備品質の向上を図っております。 モビリティ事業においては、当社の強みである個人リース販売に注力することで、乗り換えサイクルを短縮し、 リピート顧客の獲得と将来の対外需要の創出につなげ、安定収益の拡大を図ってまいります。 この表は、中期経営計画の主な財務目標に対する進捗となります。 営業利益は3つの成長戦略を着実に推進したことで、中期経営計画の初年度から目標達成水準で順調に推移してまいりました。 2026年度の営業利益予想は 同計画の目標値に対し若干乖離しておりますが 計画策定時に想定していなかった連結子会社1社の売却の影響を除けば、計画達成見込みとなります。 配当成功は、目標値の30%を大幅に上回る45. 9%の予想となっております。 これは、DOE3%以上の配当方針に基づき、株主還元を強化したことによります。 中期経営計画は、最終年度を迎え、目指す目標に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。 当社は、設立以来84年間にわたり、お客様との強固な信頼関係の構築に誠実かつ真摯に取り組んでまいりました。 その結果が現在35万件ものお客様基盤であり、安定した事業運営の基礎となっております。 昨年度は厳しい1年ではありましたが、その間もお客様とのコミュニケーションを丁寧に取り続けてまいりました。 今年度は、多くの新型車の投入もあり、事業環境が整うと同時に、これまでの着実な取り組みを成果に結びつけ、上昇基調に転じるチャンスの年と位置づけております。 同時に さらに先を見据えた次期中期経営計画の検討を進めてまいります 今後もモビリティの進化を的確に捉え 持続的な成長に取り組んでまいります これからの当社にどうぞご期待ください ご静聴ありがとうございました

ご説明ありがとうございました。ここからは質疑応答に移らせていただきます。 本日の説明会は、機関投資家、アナリスト、個人投資家の皆様にご参加いただいております。 まず、機関投資家・アナリストの方の質問を優先させていただきますので、ご了承お願います。 皆様にご覧いただいている画面にコメント欄がございますので、そちらより書き込みをお願いいたします。 複数の質問がございます方は、1問ずつお送りいただいても結構です。 それでは最初のご質問です。 今期は新型車のラインナップが揃うので、反転構成とのことですが、新車販売におけるプラス効果をどの程度織り込んでいますでしょうか。 こちら、ご回答をお願いいたします。

ありがとうございます。新型車のプラス効果をどのように見込んでいるかということでご質問いただきました。 金額、台数の詳細について、数字で申し上げることは難しいのでありますが、新型エルグランド、新型キックスの位置づけ、機体についてご説明したいと思います。 新型エルグランドにつきましては、大型ミニバンの先駆けであります。かつてこのマーケットで大きなシェアを誇っていた車であります。 またこの大型ミニバーについては 東京市場において大きな構成費を持っているということで 非常に我々としては販売台数と収益の面で ポテンシャルがあるということで期待しております また、新型キックスについては、量販で期待できる人気のSUVのカテゴリーということであり、こちらにつきましても販売台数の拡大のための主力商品、戦略商品ということで育てていきたいということであります。 当社の強みである提案型営業を徹底することで お客様に積極的にご提案して 販売台数収益を伸ばしていきたいと思います あわせて、この2つのモデルとも、既存のお客様のみではなくて、新規ユーザーの獲得に向けて非常に大きなパワー、大きな武器になると捉えております。 また、先ほどご説明しましたけれども、これまでの投資によって店舗もリニューアルされております。 その店舗と商品相乗効果を最大限発揮するように 当社の中で準備を進めてお客様に 新型車の情報をお届けしていきたいと考えております 以上お答え申し上げました

ありがとうございました。 それでは、次のご質問です。 次期の見通しについて、中等情勢などのリスク要因も含めて教えてください。

こちら、ご回答をお願いいたします。 はい。次期の見通しについてということで、中等情勢の… 見通しも含めてということであります ご質問ありがとうございます まず先ほどからご説明させ上げたとおり まず新型車が影響が大きい プラスの効果が見込めるというふうに期待しております 一つには前年度に投入された新型車 ルークスリーフ こちらが通年で寄与するということ それから新型のSUV、KICKS、新型エルグランド これによりまして新型車の販売の回復を見込んでおります 新型車の販売が回復するということは 同時に付帯しますオプション あるいは個人リースであるとか クレジットの金融商品 さらにお客様に加入いただく保険 これらが合わせて拡大するということであります 同時に下取り車が増えてまいりますので 中古車販売にもポジティブな影響をもたらすということであります また繰り返しになりますけれども、店舗ネットワークの投資、刷新を進めてまいりましたので、集客力あるいは商談の決定力という意味で非常に効果があるということも想定しております。 それから、いくつかご質問いただいておりますけれども、中等情勢の影響についてということであります。 中等情勢の影響に伴いまして、オイル関連のもの、こちらの仕入れ価格の上昇ですとか、入荷の遅延、あるいは発注枠の上限の設定と、こういったことが発生しております。 ただし私どもでは既に持っている在庫 これをグループ内で融通し合うことであるとか 代替品の活用など それぞれの事業で対応策を打っております 現状では大きな影響は今のところ出ておりません しかしながら、中東のリスクにつきましては、今後の影響、特にどれくらい続くのかということについて不透明でありますため、引き続き状況を注意深く見ていきながら、グループ内でできる限りの対応策を具体的に進めてまいりたい、柔軟な対応をしていきたいということであります。 またコスト上昇の部分につきましては できる限り当社の効率化 あるいは経費削減というところで 営業費削減というところで対応してまいりますけれども それで吸収しきれない部分については 価格の適正化を行っていくということも 併せて検討してまいりたいと思います 以上、ご回答申し上げました

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 収益性の高い整備事業を増強していく方向性について、考え方をお聞かせください。

こちら、ご回答をお願いいたします。 整備事業の今後の方向性ということでご質問いただきました。ありがとうございます。 まず、整備事業については、 景気の動向であるとか、様々な影響を受けることの非常に少ない、安定した当社の事業の基盤ということで位置づけております。 これまで培ってきたお客様 この基盤をベースに ストック収益及び整備事業 特に整備専業の車検間の事業成長によって 今後も顕著に推移するという見通しを立てています また新型車の投入もありますので、引き続きお客様の基盤、ベースを拡大するとともに、しっかりと絆を強化して、将来にわたる安定収益につなげていきたいと考えております。 お客様との関係の強化という意味では、先ほどご説明した個人リースポップ、こちらはメンテナンスが組み込まれた形になっております。また、保険も組み込まれた形になっております。 併せてメンテナンスパック、この会員数の増加を通じて、絆強化と顧客基盤のベースを拡大していくということに取り組んでおります。 また、車検管につきましては、エリア需要のまだ数%しか、実際には車検入庫ベースでは獲得できていない、まだまだ将来の成長の余地、可能性がある事業だと考えております。 こちらは新しいお客様への告知強化 マーケティング方策を含めて いろいろ新しいお客様を獲得する方策を 具体的に進めてまいりたいと考えています また、東京販売の新車を入り口とした整備事業、あるいは車検間のマルチブランドでのお客様の獲得、こういったものを柱に今後も整備事業の安定的な成長を実現していきたいと考えております。

以上、ご回答申し上げました。 ありがとうございました。それでは次のご質問です。 御社の株価は過去比較では上昇していますが、最近の日経平均の上昇に対しては半導体が牽引しているとはいえ、他社と比較しても弱いです。 これまでの施策と今後についてお聞かせください。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい、ありがとうございます。当社の株価の推移が市場に対してあまり強くないのではないかというご質問かと思います。 PBR改善の取組ということも含めまして、こちらにつきましては、常務の石田から回答を差し上げます。よろしくお願いします。

はい、それでは私の方からご回答させていただきます。 まず株価ということですけれども、当社といたしましては、現在は持続的な事業成長、これは当然のことながら不可欠というふうに考えております。 それにはまず、我々の現中期経営計画、これを掲げております重点成長戦略、これをまずしっかりと推進するということがまず大事だというふうに考えております。 そのためにも成長のための投資を引き続き継続していくということを考えております 企業価値向上につきましては、かねてから継続的に検討しております。 また、様々な施策も実行してまいりました。 その一つとして、この2月に配当方針の変更ということで、株主還元の強化を実施いたしました。 こういった株主還元の強化とバランスシートのコントロールの両面から検討するということで、具体的な取組を実施したということになります。 投資実行に当たりましては、仮入金の活用により資本効率をしっかり高めた上で、持続的な成長を図り、配当等の株主還元にも努めて、株主の皆様の期待に応えるようということで、PBRの改善に努めてまいるつもりの所存でございます。 今後もさらに、利益水準の向上、資本効率化を両立化させて、企業価値の持続的向上を目指してまいります。 以上、回答申し上げました。

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 2026年2月20日に、グループ会社である日産東京販売株式会社が、公正取引委員会から改正前の下請け法に基づく勧告を受けています。 対象行為については、対象取引先25社、該当車両2808台と公表され、本来支払うべきであった対価について、順次、協議、調整を進めると説明されています。 本件について、対象取引先への支払い、協議の進捗を含めた現在までの対応状況をご説明ください。 併せて、業績影響、再発防止策、取締役会における検証状況についてもご説明をお願いいたします。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい。 ご質問ありがとうございます。下請け法違反の勧告についてということでいただきました。 まずは最初に対象の取引先の皆様、会社様、それからご心配をおかけしている株主、ほかステークホルダーの皆様にお詫びを申し上げたいと思います。 現在の状況になりますけれども、まず車両代金については、支払いに向けて取引先25社と個別に協議をしているところであります。 こちらは、一社一社丁寧に対応している関係で、時間がかかっておりますけれども、しっかりとコミュニケーションをとっていくということで、内容が確定次第、順次お支払いしていく予定であります。 また、再発防止策については、先立って進めております。 こちらはもうすでに研修会を複数回実施しております また今後も定期的に実施してまいります また内部監査の強化項目を追加する あるいは違う角度で徹底していくという 自己点検も強化しておりますし またこれらをシステム的にですね きっちりとしたプロセスで対応していけるような そういう取り組みを進めております なお、これらの状況については、関係当局である厚生取引委員会の窓口の方とも、綿密に連携を取りまして、報告・共有しながら進めているところであります 併せて、これらにつきましても、随時、取締役会にて確認しながら進めているということで、ご報告したいと思います それから今年度の業績予想には金額自体は織り込んでおりません ただしこの支払いによる影響というのは金額的には大きな影響はないということで考えております いずれにしましてもこの件を含めまして当社のガバナンス体制より強固にしていくべきですね 関係部署あるいは経営層 私も主体となって取り組んでおりますので 今後より一層ですね このようなことを再発しないように 再発防止を徹底させることと含めて 他の案件も含めてガバナンスの構築に取り組んでまいります 以上お回答申し上げました

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 主たる設備投資は、店舗面だと思いますが、投資効果についてお聞かせください。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい、ありがとうございます。 店舗ネットワーク、店舗の刷新の投資効果についてということで、ご質問をお受けいたしました。 それでは、こちらについては、常務の笑みからご説明させていただきます。よろしくお願いします。

はい、それでは私、三重よりご回答申し上げます。 店舗ネットワークの最適化ということでございますが、こちらについては計画的に進めてきたことであり、基礎の計画に織り込んで着実に進めてきたということでございます。 それから25年以降ではですね車検館先ほど話がございました車検館の大目店これが25年の1月でございます それから日産東京の八王子店ですねこれは25年の3月 それから世田谷にございます唐津山店これは本年の1月でございますね それから足立店については続いて今年の2月ということで 近隣の店舗の統合等ということで、そのエラーを含めてリニューアルオープンいたしましたが、いずれも来店数の増加でありますとか、売上の増加というところを含めまして、計画通りの進捗というふうに認識をしております。 今後も現在建築中の店舗も含めまして 持続的な成長のために 投資は引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております 以上、ご回答申し上げました。

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 日産自動車はラインナップが悪すぎると思います。 同業他社との違い、強みは何ですか? こちらご回答をお願いいたします。

はい、2,3自動車のラインナップについてということで、こちらは商品ラインナップの件というふうに理解して、少しご回答申し上げたいと思います。 まず、2,3自動車のラインナップの強みということですけれども、一つには一番最初に挙げられるのは、EVのラインナップが充実していること、電気自動車のラインナップが充実していることということかと思います。 当社でもサクラ、リーフ、アリアの3車種 軽自動車から高級SUVまでのラインナップを扱っております EV販売については、2010年から始めております。 充電インフラも、急速充電器についても、当社全ての店舗に備え付けております。 主要店舗に備え付けております。 また、15年、16年にわたるイーブ販売のノウハウ、あるいは純電インフラといったものに加えて、このラインナップというのが日産自動車の強みであるというふうに考えております。 軽自動車及び普通車についても幅広いラインナップ、ノートオーラのコンパクトサイズ、軽自動車のルークス、さらに加えて商用車のキャラバン、こういったものが幅広くラインナップとして持っている。 これが当社の35万件の顧客基盤のベースになっていると考えています。 それから、こちらを支える、これは日産東京販売としての強みというふうになりますけれども、先ほどご説明した個人リースのお客様が非常に高い比率でいらっしゃいます。 これによって様々な商品ラインナップを乗り換えていただく頻度が上がるということで それも商品ラインナップと合わせまして当社の強みになっていると考えております 以上、ご回答申し上げました。

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 資本コストの数字の開示は、多くの会社でも進んでいる中で、ぜひ開示してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい、ありがとうございます。 資本コストの具体的な内容の開示ということで、ご質問かと思います。 こちらについては、常務の石田から回答させていただきます。

それでは私の方から回答させていただきます まず資本コストということですけど その前に先ほどから繰り返し述べていますけども 成長投資のための借り入れに関するコスト これについてはまず公表させていただいております それからご質問のありました資本コストにつきましても、これについてはいろいろな考え方等がありまして、その考え方によってはいろいろな答えが出るというふうに認識しております。 という意味から、我々の方から一方的な数字の開示は行っていないというのが現状でございます。 ただし当然のことながらですけれども 投資を行う際には資本コストを上回るリターンが得られるかどうかという検証を行った上で投資をしております その上で我々の社内的にはそういった一つのハードルを設けてやっているということで ご理解をいただければと思います 先ほども出ていますが次期中継につきましてもやはりこれは資本戦略というものも含めて検討してまいりたいと考えております その中で適切な開示のあり方ということについても検討していきたいと思っております 以上回答させていただきましたありがとうございます

ありがとうございました。それでは次のご質問です。 IR体制の強化とリソースの少なさが同時に課題として指摘されていますが、IR面における御社の課題は何でしょうか。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい、ありがとうございます。IR活動、IRの体制についての課題ということでご質問いただきました。こちらについては、常務のエミから回答させていただきます。

はい、それでは私よりご回答させていただきます。 まず当社はですね、これまでにIRレポートの発信でございますとか、あるいはホームページの利便性の向上、それから統合報告書の発行でありますとか、英文での情報発信、それからIR取材の対応等々ということで、 情報の可視化とですね、可能な限り多くの投資家の皆様との対話の量、それから質というところの向上ということに努めてまいったというふうに考えております。 その結果、IR取材を中心にですね、投資家の皆様との対話は年々増え続けておるのかなというふうに受け止めております。 引き続きまして、体制の強化も含めて、IRの強化に努めてまいりたいということで考えております それから、株主の皆様との対話の重要性といったところに鑑みまして、SR面談というところもスタートしております 投資家の皆様との対話を一つ一つ大事にしながら、より拡充していくと考えておりますので 引き続きよろしくお願い申し上げます 以上ご回答申し上げました

ありがとうございました。 申し訳ありませんが、お時間の都合もございますので、次の質問を最後の質問とさせていただきます。 次期の中継について検討されていると思いますが、発表はいつごろを想定していますでしょうか。 こちら、ご回答をお願いいたします。

はい、先ほどからお話ししております、次期・中期経営計画の発表についてということでご質問いただきました。ありがとうございます。 次期の中期経営計画については、現在検討を進めているところであります。 現時点でいつかという話はお伝えできないのですが、もちろん公表できるタイミングで皆様にリリースしていきたいと考えております。 同時に今年は現在の中期計画の4年目ということでありますので そこをしっかり仕上げると 新型車効果あるいはこれまでのネットワーク効果も踏まえて しっかりと反転構成をかけるということで まずはそちらに取り組んでいきたいということであります 以上、ご回答申し上げました。

たくさんのご質問をいただいておりますが、終了予定のお時間となりました。 すべての質問にお答えできず、大変申し訳ございません。 今後のご質問につきましては、広報、IR部までお願いいたします。 最後にご参加いただきました皆様へお願いです。 本日の説明会のご意見やご感想などをアンケートにてお寄せください。 基幹投資家の皆様は、説明会終了後、メールにて配信いたします。 個人投資家の皆様は、マイページに戻っていただきますと、一番下に表示されております。 アンケートの内容は、今後のIR活動における参考情報とさせていただきますので、ぜひともご協力をお願いいたします。 以上をもちまして、日産東京販売ホールディングス株式会社決算説明会を終了させていただきます。 本日はご参加いただき、誠にありがとうございました。