The Chiba Kogyo Bank, Ltd. (8337) Q4 2026 Earnings Call Transcript

東鳥の梅田でございます。 本日は大変ご多忙のところ、東高の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 皆様には日頃より様々な方面で、東高に対する温かいご支援、ご協力を賜りまして、改めて御礼を申し上げます。 さて、現在の市場環境を考えますと、長年続いた超低金利時代が完全に終焉し、 金利のある世界が本格化定着する大転換期を迎えております 日銀が段階的な利上げを進め 2025年12月には施策金量を0. 75%引き上げ まもなくまたさらなる利上げが予想されているということで承知をしております こうした環境下で投稿が大切にしてまいりましたのは 常にお客様の視点に立ち その課題に真正面から向き合う姿勢を貫くということであります 企業の変革や成長のプロセスは 単独では見えにくい課題や乗り越えるべき壁が多く存在します そこで東高は2025年10月に千葉コラボを立ち上げまして 1対Nの企業間交流型コミュニティの形成と支援の取り組みを始めました 企業変革に挑む企業や、関心を持つ企業同士が、課題や成功の経験を共有し、互いに学び合う場をつくることで、地域企業の成長を後押しする取組であります 詳細は後ほど、経営計画の進捗の中で説明させていただきますが、この取組は、単なるネットワークづくりではなく、お客様の変革に寄り添い、 その実現に向けて最後まで伴走する 東高が長年大切にしてきた姿勢を より実効性のある形に進化をさせたものであります そしてこうした企業支援の進化は 東高のコンサルティング機能の強化や 非金利収益の拡大 ひいてはお客様の成長を伴う 金融取引の拡大にもつながる 重要な成長戦略でもあります 当校は、地域の未来を共につくる金融機関として、固定関連にとらわれず、より良い価値提供の在り方を追求してまいります 本日はまず、2026年3月期の決算概要、続いて企業価値向上に向けた取組、 昨年度よりスタートしました中期経営計画の進捗状況、そして、2027年4月に予定しております千葉銀行との経営統合について、 できる限り透明性を持って説明をさせていただきます。 それでは、パート1、2026年3月期決算概要から説明をいたします。 4ページをご覧ください。 まずは、損益の状況から説明します。 当期の業務処理益は358億円と、前期費では34億円の増加となりました。 これは余貨資金収益及び有価証券利息配当金が増加したことが主な要因であり 資金利益も同じく前期費34億円の増加となりました 経費は主に給与回転に伴う人件費の増加と システム関連費用の増加により前期費13億円増加しましたが この結果コア業務純益は137億円となり 前期費で15億円の増加となっております 表の中段にあります実質信用コストは 大口先を含めた債務者区分のランクダウンに伴いまして 貸し出し金焼却額や貸し倒れ引当金繰り入れ額が増加したほか 前期は大口再建の取り立て域が計上されていたというところの反動もあり 取り立て域は前期費6億円減少となりました これらを踏まえて実質信用コストは 前期費23億円増加の11億円となりましたが 余震関係費用はその前年度が戻りを計上していたことから 増加をしたということになりますが 全体としては引き続き抑制の効いた運営が 継続できているというふうに評価をしております この結果経常利益は前期費16億円増加の122億円 当期準利益は前期に子会社株式売却があった反動から 前期費1億円の増益にとどまりました なおこの影響が除かれた連結の当期準利益につきましては 前期費11億円の増益というふうになっております 次に貸出金の残高について 推移について6ページをご覧ください 貸出金の末算は住宅ローンの個人向けが減少しておりますが 中小企業及び大企業向け貸出が大きく増加をし 全期費3. 9%の増加というふうになっております 県内マーケットを中心に資金需要が依然として強く 投稿がお取引先の多様な資金ニーズに積極的に対応した結果というふうに評価をしております 次に、預金預かり資産残高の推移について、7ページをご覧ください。 預金末算は、前年比5. 7%の増加となりました。 また、投資信託、年金保険などを含めた個人預かり資産残高も、 株式相場の向上等の影響を受け、前年比5. 3%の増加となりました。 預金については、法人・個人ともに増加していますが、特に個人預金をしっかりと継続的に増加させていくことが重要であり、新規預金の獲得及び粘着性を高めるための取組には、今後も力を入れてまいります。 次に、利回りの推移について8ページにお進みください。 日銀の金融政策の動向など、市場金利が上昇した結果、貸出金の利回りは前期費0. 26ポイント上昇、余貸金の利回り差も前期費0. 10ポイント改善するなど、順調に収益力が向上しております。 続いて、有価証券運用の状況について、9ページをご覧ください。 有価証券につきましては、国債などの円立て債券や、投資新宅を中心に積み増しを行った結果、 末算は5,907億円と、前年比で約700億円増加となりました。 一方で、さらなる円金利上昇を警戒して、円立て債券投資は短期債を中心に運用し、 その他保有目的のデュレーションについては 3. 18年と前年比で約1. 3年短期化をしております 評価損益については国内債券は評価損となっていますが ポートフォリオの入れ替えを進めた結果 国内金利が大幅に上昇する中 前年比で評価損は縮小しております また株式やその他証券を含めた全体では 262億円の評価益を計上しており 健全かつ戦略的なポートフォリオ運営ができているものと評価をしております 次に駅務取引等利益の状況について10ページをご覧ください 駅務取引等利益については 前期においては断信保険の配当金の減少や 保険販売の手数料体系の見直しがありまして 前期費6億5000万円の減少というふうにはなりました 一方で、投資新宅の販売手数料については、全期費3億7千万円の増加、法人関係手数料についても1億7千万円増加するなど、ソリューション提供を通じた収益は引き続き順調に推移しております。 次に、不良再建の状況について12ページをご覧ください。 次に、実質信用コストは、将来の経営改善を見据えた予防的な引当を実施したことや、再建取りたい的な減少が主な要因で、前期費では増加しました。 一方で、開示再建比率については、大弁債や担保資産の売却等により、再建の回収が進んだことを衆院に、前期費0. 30ポイント改善しております。 次に自己資本の状況について13ページをご覧ください 2026年3月末連結の自己資本比率は 前年比おおむね横ばいの9. 14%ということになりました 貸出残高の積み上げとバーゼル3の最終化における 株式リスクウェイトの段階的引上げを主因に リスクアセットが増加ということになりましたが 事故支援においては、内部留保の積み上げに加え、後ほどご説明しますが、連結子会社の完全子会社化を行いまして、これにより資本常用金が38億円増加したこと等によりまして、前年比90億円の増加ということになっております。 14ページ、2027年3月期の業績見通しをご報告します。 2027年3月期の単体ベースの計上利益は142億円 登記利益は93億円を計画しています 今年度は政策金利が現状の0. 75%から1. 0%へ引き上げられることを前提として計画を策定しており 貸出金利回りは全期費0. 30ポイント 預金利回りは0. 16ポイント それぞれ上昇することを見込んでおります ここまで2026年3月期の決算概要をご説明いたしました 続いてパート2 企業価値向上の取り組みについてご説明いたします 当校ではバランスシートの収益力最大化を目指し 資産不採の構成を戦略的にコントロールするとともに 資本政策やグループ会社との連携強化など 多角的な施策を推進しています 株価についてももちろん外部環境要因もありますが 東高が企業価値向上策を初めて公表した 2023年以降大きく上昇しているところであります それでは資料16ページをご覧ください こちらは、連結準利益の利益構造の変化を示しています。 資料左側には、2026年3月期の実績の変化を、右側には、2027年3月期の計画を記載しております。 一昨年までは、駅務利益が利益増加の主な権威役となっておりましたが、 2026年3月からは 余貸金利益の増加が利益全体の成長の中心となっています また連結子会社2社の完全子会社化の効果として 連結利益は3億円の増加を見込んでいるところであります 一方人物件費と事業基盤の強化に伴うコスト増加も見込んでおり 運営費は増加をする見込みであります ただし、これらを踏まえても、2027年3月期の連結準利益は、全期費で10億円の増加を見込んでおり、 翌年度、2028年3月期の連結準利益110億円以上の達成に向けて、着実に利益水準を切り上げているところであります。 資料17ページをご覧ください。 金利上昇局面におけるバランスシート戦略についてご説明いたします 左上の図は貸出金の金利構成を示していますが 変動金利の割合が着実に増加していることから 金利上昇時の感濃度は高まっております 左下の図は政策金利が段階的に引き上げられた場合の影響を試算したものであります 前提条件としてバランスシートは2026年3月末の状態を固定したものとしております シミュレーション1では政策金利が2年目において1. 25%まで上昇した場合 シミュレーション2においては政策金利が2年目において1. 50%まで上昇した場合の影響を試算しています 実際の貸し出し金利の引上げはお客様あってのことですので シミュレーションと比べると遅行する可能性はございますけれども シミュレーション1においては 2028年3月期における余貸資金利益は 2026年3月期比で64億円の増加 シミュレーション2では83億円の増加となります バランスシートの拡大と収益性の向上を効果的に両立させ 収益基盤の強化を図ってまいります 資料18ページをご覧ください 優先株式及び政策株式残高の縮減の取り組みについてご説明します 左上のグラフは優先株残高と発行比率の推移を示したものであります 優先株式につきましては、これまで縮減に向けた取組を進めてまいりましたが、千葉銀行との共同持株会社設立も見据えて、全額を焼却する方針を公表しております なお、優先株式焼却後の資本水準につきましては、当校が業務運営を適切に行うため必要と想定しております8%以上の水準を確保できるよう努めてまいります 次に資料右側のグラフは 政策株式縮減の2025年度実績となります ご覧のとおり縮減の取組は進展しておりますが 時価上昇の影響によりまして 連結準資産に占める割合は上昇しております 引き続きこちらについては 目標達成に向けた取組を進めてまいります なお普通株式の配当については 優先株式の消却や、来期の業績が顕著に推移する見込みを踏まえ、 2027年3月期の配当予想を10円増配し、20円へ引き上げております。 今後も安定した成長と利益還元を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。 資料19ページをご覧ください。 ここでは、グループ会社の連携強化についてご説明いたします。 当校は、2026年1月にグループガバナンス及びグループ会社連携のさらなる強化を目的として、関連子会社であります千葉総合リースと千葉工銀コンピュータソフト、この2社の株式を追加取得いたしまして、完全子会社化しました。 この完全子会社により、2027年3月期の連結業績には 3億円程度の増益効果を見込んでいます また、2024年に新たに設立しました地域商社千葉クルや 千葉工芸キャピタルパートナーズも地域課題への対応で 徐々に成果を上げており、グループ全体の連携強化を通じて シナジー創出に注力をしてまいります 続いて資料20ページをご覧ください このスライドは東高及びグループ会社 千葉高銀コンピュータソフトが連携をし 金融サービスにとどまらない DX分野での支援実績の紹介であります 多くのお客様に共通する課題として 自社の業務課題を明確に把握できていないという点が挙げられます そこで、東高の専門チームとグループ会社が連携をしまして、お客様自身も気づいていない課題を可視化、金融と非金融の両面からお客様の視点に立ち、課題の共有・整理を行いながら解決に向けた包括的な支援を提供したものであります。 これは一例となりますが、このようなグループ全体の連携に関わる多角的なソリューション提供は、地域企業のDX推進や業務改革に大きな成果をもたらしており、今後も支援事例の拡大を通じて、多くのお客様の課題解決に力強く貢献してまいる所存であります。 続いてパート3といたしまして 昨年4月よりスタートしました 中期経営計画の取り組みの進捗状況について ご説明いたします 資料22ページにおいては 2025年度実績と計画の最終年度であります 2027年度の目指す水準について お示しをしておりますが 各指標ともに順調に進捗しております 資料の23ページをご覧ください。 こちらでは、長期経営戦略のロードパップの全体像をお示ししています。 現在進行中の中期経営計画、幸せデザイン・絆プロジェクト2028は、 体制の確立フェーズと位置づけており、 金利上昇局面を捉えた収益の拡大と資本効率の向上を通じて 企業価値を引き上げていく成長ステージとなります この戦略を実現するため 5つの強化項目を設定しております 次ページ以降でこれら5つの強化項目について 具体的な取り組みをご説明します 資料24ページをご覧ください 東高が戦略的に取り組むコンサルティング行動の 好循環サイクルを示したものであります お客様との対話を重ね 理解を深める分析を通じて 真のニーズを把握し 目指すべき将来像を共有します そしてその実現に向けたソリューション提供によって お客様の企業価値向上や 幸せの実現に貢献しています この高循環サイクルを継続的に繰り返すことで 強固な顧客基盤を構築しています そしてこの中期経営計画の期間では さらに東高が築き上げた後半のネットワークと デジタル技術を最大限に活用して 東高とお客様の1対1の個別伴奏型支援による信頼関係から 1対Nの交流型支援による絆へとつながりを昇華させ 顧客基盤の拡張と強化を推進していきます 資料25ページ 法人戦略をご覧ください 当庫の法人戦略はお客様を深く理解し 対話を重ねながらともに企業価値の向上を目指すという方針を 掲げています この考え方に基づき実践しているコンサルティングを 当校ではバリューサポートというふうに呼んでおります このバリューサポートの取り組み効果をさらに引き上げていくため お客様が抱える潜在課題を5つに分類の上 従来の診断型コンサルから解決型コンサルへの転換を図るとともに 本部内に設けた専門チームと営業店が連携し 総合的な支援体制を構築するなど支援機能を強化しています こうした取り組みの成果は着実に現れており 足出し残高や大人駅務取引収益は 企業の成長ステージに応じた多角的なソリューション提供により 順調に増加をしております 資料26ページをご覧ください 冒頭少しお話しさせていただきました 千葉コラボの取り組みをご紹介します 千葉コラボは経営者やまた会社内の実務担当の方々が プラットフォーム上でつながり 自社の経営課題に向き合いながら 企業間でノウハウを共有し 次の一手を考えるそういう場であります 地域企業の方々は企業変革の重要性を認識しつつも 誰に相談をしてよいかわからない 他社の事例を知る機会がない といった課題を抱えています 東高はこうした行為を受け止め 金融支援にとどまらない課題解決のきっかけとなる仕組みとして 千葉コラボを立ち上げました この取り組みは地域企業の活性化に向けた 非金融サービスとして 多くのマスコミの皆様に取り上げられ 立ち上げから約半年間で 100社を超える企業にご参加をいただいています 資料27ページをご覧ください ここでは、千葉コラボを含む法人ウェブサイトを活用した営業戦略について説明します 1対1の伴走支援には対応可能な範囲に限界があり 当庫はより効率的かつ効果的な支援体制の確立を目指し デジタルを活用した競争コミュニティの構築によって 1対Nの関係性づくりに取り組んでいます この競争コミュニティは 企業間の情報連携を促進し 地域企業の成長を大きく加速させる 革新的な取り組みであると考えております 同時に東高地震の中長期的な収益基盤の拡大を図り 非金融サービスから金融サービスへとつながる 独自の収益循環を加速させる挑戦でもあります 実際に現在4つのテーマのコミュニティ チャネルを運営しオンラインと オフラインの両面で参加企業の 方々と様々なディスカッション をさせていただいております 金融機関の担当者が説明するより も実体験を踏まえた企業様のお 話の方が参加企業の経営者の方々 にリアリティを持って伝わるという 効果が生まれていますそして東 ここが地域企業のパートナーとして、課題抽出から解決策の提示、その後の定着フォローまでを一貫してサポートすることで、 取引先が企業が抱える多様な経営課題の克服と、持続的な事業成長を強力に後押しします。 企業の成長ステージが進むにつれ、求められる金融ニーズも高度化・多様化します。 この成長プロセスに深く伴走することで 提供する金融サービスのラインナップとボリュームを拡大し 非金融収益を含む新たな収益機会の創出と 中長期的な収益基盤の強化を実現し 持続可能な取り組みとしていくものであります 資料29ページをご覧ください 続いてアプリデジタルブランチを活用した営業戦略についてご説明します 東高では、ライフタイムバリューの最大化に向けた取組を加速させています。 アプリ内での非金融サービスの提供を開始し、2026年10月には、若年層の潜在顧客の取組に向けたデジタルブランチの開設を予定しております。 デジタルを起点に、お客様に気づきを提供することで、潜在的なニーズの喚起や関心の拡大を促進しています。 また、デジタルとリアルのハイブリッドな接点を多く設けることで お客様一人一人との関係を深め、ライフタイムバリューの向上を目指しています 資料30ページをご覧ください 個人戦略においては、粘着性の高い預金の獲得を目指し ライフプランの提案軸に、個人中核取引先の拡大及び個人預金の増強に注力しております 計画初年度において主要なKPRについては 全て達成するなど順調にスタートしております 特に東高が提供する千葉工芸アプリにおいては 地域情報サイト千葉特のクーポンやイベント情報に加え 産学連携プロジェクトで開発をいたしました ゲーム作品など多様なコンテンツを実隔中しています これらのサービスは特に投稿に口座をお持ちでない方もアプリをダウンロードすることでご利用いただけます こうした取り組みにより既存のお客様にはアプリ利用を通じて投稿への親近感をより高めていただくとともに 新たに投稿と接点を持つ若年層や資産形成層への訴求力を高め将来的な預金増強につなげていきます 続いて人材戦略についてご説明します 31ページをご覧ください 人材戦略では3つの価値創造ストーリーに基づき 人的資本への投資を加速させ 組織の一体感や職員のエンゲージメント向上を図る 人材重視型の経営を推進し 経営戦略の実現や中長期的な企業価値の向上の基盤としていきます 資料32ページをご覧ください 昨年3月、新たに千葉工業銀行のグループパーパスを制定しました このパーパスは、単なるスローガンではなく、方向の経営計画に深く統合し 具体的な行動指針として、全役職員の意識と行動に根付かせることを目指しております パーパスの浸透を図るため、すべての役職員が自身のマイパーパスを設定し、パーパスと業務のつながりを明確に理解し、自分ごと化することで、経営戦略の実効力向上と人的資本の価値最大化を目指しています また、パーパスを浸透させることで、東高独自のブランドアイデンティティを確立し、持続的な競争力の強化につなげていくものであります 資料33ページからは、東高のサスティナビリティの取り組みをご紹介しています 投稿のサッシュナビリティへの取り組みにつきましては 昨年より重点項目 マテリアリティの見直しを行い 3つのマテリアリティへ集約して 取り組みを進めているところであります 資料を進みまして38ページをご覧ください 投稿は環境分野の国際的な非政府組織であります CDPの調査において 最高評価であるAリスト企業に選定されております また同時に水セキュリティ及びフォレストの分野においても それぞれAマイナスの評価を受けたことで 気候変動、水セキュリティ、フォレストの3分野全てにおいて リーダーシップレベルの評価を受けたこととなります 千葉県においても製造業が集積するなど 環境負荷の低減が急務となっていることから この世界水準の取り組みは 営業所でも強力なコンテンツになることが期待できます 地元の取り先企業への脱産総経営コンサルティングや サスティナブルファイナンスの提供を通じ 地域経済のサスティナビリティを牽引しながら 個々の非金利収益及び貸し出し金利回りの向上へと 直結をさせていくものであります 最後に千葉銀行との経営統合についてご説明します 資料の40ページをご覧ください 当庫と千葉銀行は 2026年3月25日に 経営統合に関する最終合意を締結し 共同株式移転の方式により 来年の4月1日をもって 両校の完全親会社となる銀行持株会社 株式会社千葉フィナンシャルグループを設立し 両校はその完全子会社となります この持株会社の設立により 良好はそれぞれの強みを生かしながらも 経営資源を共有し地域金融力を高めていく 新たなステージに進む予定であります 統合方式は共同株式移転による持株会社方式であり 良好のブランドは維持しつつ 持株会社の下で連携を強化していくものであります これによりそれぞれ地域に根差したブランドを保持しながら グループとしての経営効率や競争力向上を追求していくものであります 資料41ページをご覧ください 本経営統合では、信頼と尊重の2ブランドによる地域金融力の強化 これを統合の目指す姿として掲げております お互いが築き上げてきた価値観やステークホルダーとのリレーションを 信頼・尊重しつつ、地域における良好の役割発揮を高め合うことにより、 共に地域金融力を強化することで、良好のパーパス実現を加速することを目指しているものであります。 資料の42ページをご覧ください。 千葉フィナンシャルグループは、持続可能な地域社会の実現を目指し、 地域金融機能強化の3つの柱とそれを支える2つの基盤を経営戦略として推進してまいります 詳細につきましては2027年4月の千葉フィナンシャルグループ発足時に発表を予定しております 中期経営計画の中で改めて開示をさせていただく予定であります 以上大変早口になりましたが本日は2026年3月期決算概要及び投稿の成長戦略の取り組みを中心にご説明をさせていただきました ご清聴ありがとうございました