Executive readout · one minute
Webcast research workspace
Read the call alongside every captured source. Transcript stays in one workspace.
Earnings call · FY2026 Q4
Executive readout · one minute
Read the call alongside every captured source. Transcript stays in one workspace.
Research coverage
1 live source
Open each available source without leaving this research workspace.
Open the source you need; every reader stays inside this workspace.
Read the call
Open the complete stored earnings-call transcript.
2026年3月期 決算説明会における主な質疑応答 (2026年6月5日開催) Q1
林頭取が頭取に就任されて以降のこれまでの成果は。
A1
一番大きく変わったのは金利環境。就任した当初は当期純利益も数十億円規模にとどまっていたが、政策金利の 引上げによる利鞘改善に加えて、これまで進めてきた改革の効果が出てきたと認識している。
Q2
政策保有株式の縮減について。純投資に振り替えられた銘柄についての方針は。 また、今後かなりの銘柄を縮減していくことになると思うが、その際には主に売却を想定しているのか。その場合 には単純に利益を上振れさせるのか、含み損の実現を考えているのか。
A2
純投資株式については、一部の銘柄に偏りが出ている部分もあるので、ポートフォリオの是正も含めて定期的に 売却を進めていく考え。 有価証券ポートフォリオについては、これまで一定程度良化したと見ているが、まだ課題も残っている。政策保有 株式の売却益は、利益の上振れ要因としつつ、一部は損切りや銘柄の入替に充てながら、収益性の高いポート フォリオにしていきたい。
2026年3月期 決算説明会における主な質疑応答 (2026年6月5日開催)
Q3
今後、営業エリアの貸出需要が強まった場合、現時点で預貸率が79%程度であるが、預金制約のような形で、 地元の貸出需要に応えられなくなることはないか。 また、仮に資金需要が強くなった場合、預貸のバランスシートをどのように調整していくか。
A3
預貸率の上限は85%程度と見ており、現時点で大きな支障があるとは考えていない。 預金については、金利に依存した調達はすぐ競争になるので、粘着性の高い預金を増やしていく必要があると考え ている。若年層を中心にリテール強化を進めているが、即効性には限界があるため、必要に応じて地公体や法人の 大口預金を政策的に取りにいくこともあり得る。 資産側が増える場合には、債権流動化や有価証券ポジションの縮減で対応することになる。債権流動化に ついては社内で検討を始めており、有価証券も流動性の高い債券を中心に、デュレーションを抑えた運用としている。 こうした点も含めて、将来を見据えたシミュレーションを開始している。
Q4
今後、債券相場によって処理が必要になった場合には、株式売却益を充当して決算への影響を抑えるのか、 または政策保有株式の縮減の過程で株式売却益が出た際に、一定の損に充てていくのか、どちらが先になるのか。
A4
今後の金利動向を踏まえると、まずは保有債券の含み損の拡大を抑えることを優先する。そのうえで、政策保有 株式の売却益を組み合わせていく考え。
2026年3月期 決算説明会における主な質疑応答 (2026年6月5日開催)
Q5
今後の配当性向の考え方はどうか。
A5
明文化しているわけではないが、配当性向30%は一つの下限として認識している。足元の市場環境を踏まえると、 今後は40%程度に向かっていく流れになる可能性はあると見ている。
Q6
貸出金売買損益は、仕組貸出の処理によるものか。
A6
その通りで、仕組貸出の処理。低金利の環境下で金利低下リスクへのヘッジとして組成したものだが、金利上昇 局面で含み損が拡大したため処理した。
Q7
店舗改革について、今後は拠点数としては減らさない方針か。
A7
店舗については、老朽化対応や店舗ネットワークの再構築を進めていく中で、機能や役割の見直しを行っていく 考え。その過程でエリア全体として最適な配置を見ていくため、結果として岐阜県内の店舗数が減少する可能性も あれば、愛知県内については状況によって店舗数を増やしていく可能性もある。