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Earnings call · FY2026 Q4
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2026 年 3 月期決算説明会(2026 年 6 月 3 日開催) 質疑応答 (社外取締役 倉都 康行、後藤 康浩、本井 稚恵、グレム・デイビッド・ナウドも出席)
Q1.
今期の業績予想を達成すると東証ベースでの ROE8%が近づい てくるが、その先どこを目指していくのか。現時点の頭取、社外 取締役の思いやメッセージがあれば伺いたい。
A1. 回答者: 吉川頭取
東証ベースでは近づくが、株主資本ベースではまだ距離があ るため、そこを埋めていく必要がある。 金利のある世界になり、金融機関全体の収益環境が好転して いる中で、実力で PBR1 倍に近づいたという認識はない。もう一 段突き抜けるために当行独自の取り組みを進めることで、より 高い ROE を目指していく。
A1. 回答者: 倉都取締役
ROE8%はかなり高い壁と認識している。当行が抱える多くの 問題点を解決して ROE8%を定着させることがまず目指すゴール だと考えている。それを達成してから次の段階へ進むべきと考 える。
A1. 回答者:
金利や景気などに左右されずに ROE8%を持続的に超えるよう な銀行になることが目標である。当行の抱える課題を乗り越え
ナウド取締役
ながら成長していかなければならない。
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Q2.
成長ストーリーについて、構造改革や生産性改善を他行に先 駆けて進め、その成果が出てきている中で、今後さらにギアが 上がっていく要因や社内のモチベーションの源泉について教え てほしい。
A2. 回答者: 吉川頭取
本店が所在する山陰地域の課題を考えると、絶え間なく構造 改革を進めていく必要がある。 これは行員全体の DNA として根付いており、終わりのない改 革を続け、地域を守り抜くという思いで一丸となって進めてい く。
A2. 回答者: 倉都取締役
山陰地域への危機意識は常に持っている。時代に先んじて変 わり続けなければ経営基盤が脆弱になるという認識を、行員全 員が持っており、今後もこのモチベーションは変わらないと感 じている。
A2. 回答者: 後藤取締役
現場力の強化について、コンサルティングの能力向上が必要 と考える。 まず、地方への投資の波を山陰地域に引き込むような動きや コンサルティングを当行ができれば良いと思う。 次に、日本の中堅・中小企業の海外への展開において、当行が お手伝いできるような力を高めていくことが、次のステージへ 進むために重要である。
A2. 回答者: 本井取締役
行員一人ひとりのモチベーションが当行の成長を支えてい る。そのためには、若いうちから成功体験を積み重ねるととも に、組織が持つエネルギーを実感することが重要と考えている。
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Q3.
昨年度、住宅ローンの伸びは鈍化した中で、今年度は増加す る要因を伺いたい。
A3. 回答者: 吉川頭取
信用リスクに応じた適切なプライシングや給与振込などの基 盤取引を踏まえた金利設定など、商品内容の改善により競争力 を高めている。これにより金利競争で劣後することはなくなっ た。 また、消費者ローンは住宅ローンのつなぎ資金を除けば増加 している。そのため、住宅ローンの増加によって消費者ローン も増加することを見込んでいる。
Q4. A4. 回答者: 吉川頭取
預金の獲得戦略について教えてほしい。 金利環境の変化により、預金の獲得競争は激化している。た だし、貸出の成長を続ける限り預金を減らすことはできないた め、粘着性のある預金の獲得を着実に進める一方で、山陽・関 西・東京での獲得も進めていく。 今までバランスシートを拡大していくことで成長してきた が、金利のある環境ではバランスシートの中身も重視していく 必要があると考えている。
Q5.
統合報告書にある「可能性は無限」という言葉に込められた 思いをお聞きしたい。
A5. 回答者: 吉川頭取
厳しい山陰地域の中でも、地方には生産性向上の余地があり、 AI や DX の活用により新たな成長の可能性があると考えている。 一人ひとりの生産性を高めることで、地域全体の付加価値や 1 人当たりの GDP を高めることは可能であり、その可能性を共 有するためにメッセージを発信している。
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