THE TOCHIGI BANK, LTD. (8550) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さまおはようございます。栃木銀行の中田でございます。 本日はお忙しいところですね、手前どもの2026年3月期の決算説明会にお運びをいただきまして、またご視聴いただきまして誠にありがとうございます。 本日は2026年3月期の決算概要のご説明に加えまして、本年4月よりスタートいたしました第12次中期経営計画についてお話をさせていただきます。 当庫の現状と将来の展望につきまして ご理解を深めていただく機会になれば幸いでございます どうぞよろしくお願いいたします それではこのスライドに合わせてですね ご説明をします まず決算の概要でございます 当庫は2025年の3月期に 多額の有価証券売却損を計上し 有価証券ポートフォリオを改善をいたしました これにより収益力リスク耐久力が向上し 2026年3月期は貸し出し金利息及び有価証券利配金が増加 また益務取引収益も増加したことから 経常利益が前年比プラスの336億円 親会社に帰属する当期準利益が前年比プラス305億円となりました 連結のROEは5. 26%と資本効率も改善をいたしました 次のページより詳しく見てまいります 資金利益そして駅務取引等利益コア業務受益の推移でございます 資金利益は主に貸し出し金利息の増加により 前年比15%増の286億円となりました 勤務取引と利益は死亡債やシロン等のファイナンス関連の手数料を中心に増加し 前年比6. 4%増の51億円となりました この結果、当心開薬損益を除くコア業務純益は 前年比14. 7%増の97億円となりました 収益基盤は顕著に推移していると考えております 続きまして利回りの推移でございます ここでは貸し出し金、預金、有価証券の利回りの推移 そして部門別貸し出し金利回りの推移についてご説明をいたします まず全体的な傾向としまして 貸し出し金利回りは上昇傾向にあり 2026年3月期には前年比プラス0. 16ポイントの1. 25%となりました 一方、預金利回りも前年比プラスの0. 14ポイントの0. 19%上昇をいたしました 有価証券利回りにつきましては、ポートフォリオ見直しの効果から 前年比プラスの0. 29ポイントの0. 72%と上昇をいたしました 部門別に見ますと、中小企業向け貸し出し利回りは1. 37% 有担保ローンは1. 32% 無担保ローンは7. 30%となり いずれも政策金利引上げに伴う投稿ベースレート いわゆる短期プライムレートの引上げによりまして 上昇傾向にございます 有志の新規実行金利下側のグラフでございますが 中小企業向けを中心に上昇しております なお有担保ローンの新規実行利回りが 0. 03ポイント低下しておりますが こちらはキャンペーンの実施によるもので 残高は増加をしております 続きまして 預金貸出金残高の状況でございます 預金残高は前年比プラスの1. 7% 542億円増加しました このうち個人預金は プラスの0. 8%の213億円増加 法人預金はプラスの4. 6%、266億円増加し 全体で3兆1753億円となりました 貸出金残高は前年比プラスの12%、2650億円増加の 2兆4578億円となりました 内訳としましては個人が前年比でプラスの0. 8% 54億円増加の6711億円 中小企業が前年比プラスの2. 7% 256億円増加の9568億円 中堅大企業が前年比プラスの23. 5% 748億円増加の3925億円 地交代が前年比プラスの57. 2% 1592億円増加の4373億円となりました 金利上昇の中有価証券運用を控え 意図的に期間1年の政府向け貸し出しを伸ばした結果 予定率は77. 4%と前年比7. 2ポイント上昇をいたしました 続きまして有価証券の状況でございます 2026年3月期は日銀の利上げ観測から国内金利は上昇したものの 保有債券の入れ替えを行いまして 円債のデュエーションは前期1. 2年短縮し 2年2. 0年となりました 併せて金利スワップによる評価益や株式相場の上昇による 保有株式の評価益の増加等により 相対の有価証券評価損益は前期33億円改善をいたしました 今後も国内金利の緩やかな上昇を想定しており 当面は金利リスクを抑制し 短期再建中心の再投資を計画しております 続きまして自己資本経費の状況でございます 自己資本については連結自己資本額が1440億円 連結自己資本比率が9. 91%となりました 自己資本比率は前年の10. 10%から低下いたしましたが これは貸し出し金増加に伴うリスクアセットの増加でございます 次に経費でございます 2026年3月期の経費は総額240億円となり 前年に比べて12%の増加となりましたが これはお客様を支える持続可能な経営基盤の確立のために ベースアップや人材育成等の人的資本投資に対する増加と 越谷支店をはじめ4課店の支店新築によりまして 26億円増加したものでございます 総額の内訳としましては 人件費が130億円で前年費13億円の増加 物件費はプラスの92億円で前年費8億円の増加 税金は17億円で前年比5億円の増加となっております OHRは71. 19%と前年に比べて0. 49ポイント改善をいたしました このOHRは第12次中期計画においては 50%台半ばを目標値としております 今後AIとかDX関連や人的支援への投資を中心に 経費増加を見込みますが 生産性向上を図ることで十分に達成可能だと考えております 続きまして不良再建の状況でございます 2026年3月期の金融再生法会議再建合計は 500とび8億円と前年に比べて増加しましたが 正常再建を含む創業進学も増加したことから 会議再建比率は前年に比べて0. 08ポイント低下し 2. 04%となりました 危険再建の増加は 原材料費の高騰や人手不足や 経済環境の悪化による お取引先企業の業績悪化が 影響をしております また中等情勢が長期化することによる影響が 未だ不透明であることから 倒産や信用コストの増加に備えながら きめ細やかな支援に万全を期してまいります なお信用コストは22億円信用コスト率は0. 09%と前年に比べて増加をしております 続きまして2027年3月期の業績予想でございます 2027年3月期は預金利息の増加や本店の新築などの費用増加を見込みますが 個人・中小企業向け融資などの積み上げによる資金利益の増加等により増益の予定でございます 業績予想は単体で経常利益100とび1億円 当期準利益87億円 連結では経常利益100とび8億円 親会社株主に帰属する当期準利益90億円 連結自己資本比率は9%台 ROEは5%台を見込んでおります 中東情勢等の知性額リスクによる日本経済への影響は 未だ不透明であり不足の倒産等の発生に備え 貸し倒れ引当費用の予算は増額をしております 有価証券運用につきましては ポートフォリオが改善しデュレーションは短期化しておりますが 今後の金利見通し等の状況も踏まえ 2026年3月期と同水準の有価証券売却損の予算を計上しております 続きまして配当の実績及び株主還元方針でございます 2026年3月期の期末配当は業績の大幅な改善を背景に 配当予想公表時の12円から2円増廃し14円といたします これによりまして中間配当の12円と合わせて年間配当額は26円となります さらに27年3月期の年間配当は30円を予定しております また株主還元方針につきましては 現在総還元成功30%から35%を目安としておりますが 2027年3月期からは第12次中期経営計画の期間中に 配当成功40%程度を目指す方針としております 自己株式の取得につきましては 資本水準や市場動向等を踏まえ 機動的に実施をいたします ここからは当校の中期経営計画のご説明でございます まず11時中継の振り返りでございます このスライドは11時中継からのROE コア業務準益等基準利益を時系列で示しております 当校は11時中継の中間年度に 多額の含み存を抱えていた有価証券を売却し ポートフォリオの改善を加速させました この結果11時中継最終年度である26年3月期は ROE5. 3%コア業務順益97億円 登記利益82億円と 投稿の収益財務基盤を大幅に改善することができました 12時中継及び次の13時中継では さらなる成長を目指してまいります 続きまして11時中継の経営目標でございます 経営目標として掲げましたコア業務従業益、登記利益、ROE、OHRはいずれも目標を上回りました 自己資本比率は有価証券の処分を行った影響で達成できませんでしたが 健全かつ十分な水準を維持しております 次の15ページから17ページまでは成長投資の実績や各種KPIの結果についてとなりますが 改めまして当庫のホームページにてご覧いただければ幸いでございます ここからは第12次中継についてご説明をいたします まずは全体像でございますが こちらは省略をさせていただきます 12次中継の概要と経営目標でございます 計画期間は2030年3月までの4年間といたしました 新たな価値提供の進化をテーマに 3つの基本戦略を展開いたします コア業務上位準益200億円以上 当期準利益130億円以上、ROE7%以上、OHR50%台半ば、自己資本比率10%台後半を目指します。 なお、計画では右下にございますように、日銀の政策金利が計画期間中1. 5%まで上昇することを前提としておりまして、 今後市場環境の変化に応じて適宜計画の見直しを実施いたします。 続きまして地域金融力の強化発揮についてご説明をいたします 基本戦略1 既存ビジネスの進化 基本戦略2 新事業領域の拡大 基本戦略3 進化を支える組織基盤の強化の3つの基本戦略を実践することで 地域金融力を発揮し地域経済の持続的発展に貢献をしてまいります 詳細は後ほどご説明をいたします 続きまして成長投資でございます 12時中継ではDX AIやシステム投資に90億円 人的投資に30億円 店舗投資等に120億円 総額240億円の成長投資を計画をしております DX AIシステム投資や店舗投資によりまして お客様の利便性向上 そして校内の生産性向上を図り また人的資本投資により 専門人材の育成・営業力の強化を図ってまいります これらによりまして業務を効率化すると同時に 人材育成を進め人にしかできない仕事に 人員の再配置を行います 営業人員の公正比率を現状の約25%から 計画期間中に35%から40%に高めてまいりたいと考えております 続きまして資本戦略でございます 左上のグラフでございます 累計利益をリスクアセットの増加や株主還元成長投資に充てながら 自己資本比率を10%台にコントロールしていきたいと考えております 右上のリスクアセットでございます リスクアセットは主に中小企業貸出を中心に 1500億円の増加を見込んでおります 続きまして左下でございますが 2027年3月期は年間配当30円を予定するとともに 計画期間中に配当成功40%程度を目指してまいります これらにより適正な自己資本コントロールと株主還元 そして積極的な成長投資により 企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております 続きまして数値計画とKPIです 数値計画としての預金残高は計画期間4年で 2. 8%増加の3兆2,600億円 貸し出し金残高は同期間で4. 0%増加の2兆5,500億円を目指します その他主なKPIは改めて資料の方をご確認いただきたいと思います 次からは3つの基本戦略についてご説明をいたします まずは基本戦略1の既存ビジネスの進化でございます 当校は法人戦略として企業のライフステージに応じた 個社別の課題解決支援に取り組んでまいります 創業期には自治体との連携による創業支援のほか 企業価値担保権やファンドを活用した資金支援や 事業計画策定等の支援に取り組んでまいります また売上高100億円あるいは10億円を目指す 成長志向の企業に対しまして 新たなマーケットの開拓支援 M&Aによる新事業参入支援など 売上増加に貢献するソリューションを提供してまいります 事業者数が減少する中 M&A事業承継支援 人材紹介支援 DX支援といった各種ソリューションの提供を 強力に進め 創業支援 中堅企業の成長支援に注力することで 新たな雇用の創出 そして地域活性化に貢献してまいります 引き続き法人戦略でございます こちら栃木県と埼玉エリアの図でございますが エリアによりまして産業構造や人口動向 GDP経済規模、協業の環境 そして金利水準、投稿のポジショニングが異なります 地域全体を俯瞰して捉え 各エリアの特性に応じた余震を推進してまいります 宇都宮そして埼玉首都圏は経済規模も大きく 余震拡大の中核となります 栃木県の北部は他のエリアと比較して 小さな経済規模ですが 東高のシェアが高いエリアでございます 県の南部は東高のシェアが低く 市場規模とのギャップが大きいため 余震を伸ばす余地があるエリアだと考えております 続きましてこちらも法人戦略でございます 東高の主力営業エリアとして 栃木県内では宇都宮市を中心に 中小企業向け融資を推進し600億円の増加 そして首都圏エリアでは 埼玉県東部を中心に企業向け融資を推進し 400億円増加を計画しております これらによりまして現在伸びております 地交代向け融資残高を中小企業向け融資にシフトし 中小企業向け融資シェアを38. 9%から40. 2%に引き上げます これを実現するために営業体制の強化や 営業への人員シフトなどによる顧客接点の強化 非対面チャンネルの機能拡大とともに 人材育成を進め課題解決力を強化してまいります 続きまして事業性融資を起点とした中小企業融資の浸透と拡大でございます 事業性融資を起点とした中小企業融資の浸透を拡大に向けて 1として職員の個々の知識スキルを向上させるための人材教育 2として本部営業店が一体となって支援するための体制整備 3として個社別の具体的支援メニューの策定 これらによって事業性融資の推進に取り組んでまいりたいと考えております 続きまして個人の戦略でございます 個人の戦略では多様なチャンネルを有効に連携させることで お客様のニーズに即したサービスを提供してまいります 12時中継では特にAIによるデータを活用した課題解決力を強化いたします 今後もお客様のライフプランを起点とした 伴走支援に取り組んでまいります 引き続き個人戦略でございます お客様との中長期的な取引を継続し LTVの拡大に努めます そのためには店舗機能の見直し 及びAIの利活用などによる営業体制の強化とともに 営業人員の比率向上 そして人材育成 加えてアプリやウェブによる 非対面チャンネルの機能拡大に取り組んでまいります 続きまして有価証券の戦略と資金収益について記載をいたしました 有価証券の戦略では金利上昇局面において 短期国債を中心に安全性を重視した運用を実施してまいります そしてイールドカーブの変化を見定めて 円債のデュレーションを調整しながら 安定収益が確保できる円債を中心としたポートフォリオを目指してまいります ここからは基本戦略に新事業領域の拡大についてでございます M&Aと事業承継そしてエクイティ戦略でございます M&A事業承継は投稿の強みでございまして これまでの事業承継型の支援に加えて 今後は成長戦略型の支援へとさらなる高度化を図ってまいります 地元応援型M&Aサービスとして 栃木の結び目というものがありますが こちらを推進することで地域の多くを占める中小・小規模企業に対する支援 すなわちM&Aの売り案件の創出を強化してまいりました この取り組みは校内外において一定の成果が出せたと考えております 今後につきましては地域の中核企業に対する成長戦略支援 すなわちPEファンドなどを活用したM&Aの買い案件を創出していきたいと考えております 近年では地域の中核企業自身がプライベートエクイティファンド等に株式を譲渡し 成長戦略を模索するトレンドを踏まえ プライベートエクイティファンドの開拓と紹介を強化してまいりたいと考えております これまでのネットワークを生かして エリア外のM&A案件情報の獲得に注力し エリア内の中核企業への紹介を 加速していきたいと考えております エクイティ戦略では成長投資やスタートアップ支援など エクイティ投資を推進してまいります 地元企業に対して投資を行うことで より経営者と一体となって 企業価値の向上を図ることは 投稿の収益にも大きく寄与するものでございます ポートフォリオのバランスを考慮しながら エクイティ投資の出資約束額を 現在の109億円から200億円に増額させる計画でございます こちらは地方創生についてでございます 新事業領域の拡大として 環境対策、まちづくり、社会課題解決の3つの視点から 地域課題解決、地域活性化に取り組んでまいります その際、栃木銀行グループのほか、地域のステークホルダー、外部事業者など、多様なアライアンスを活用して、地域課題に資するビジネスの創出に取り組んでまいりたいと考えております ここからは、基本戦略3、進化を支える組織基盤の強化でございます まずは、人的資本の価値最大化でございます 組織基盤の強化の一環として 12時中継では新人事制度を制定して運用を開始いたします 本年の10月からの開始を予定しております 年功上列から脱却し より納得感のある評価処遇ができる評価制度に 刷新をいたします また多様な人材が活躍できる環境の構築と 人材育成の高度化を進めてまいります 引き続き人的支援の価値最大化でございます 組織基盤の強化としてDXやAIによる業務改革により 多くの役職員がお客様と向き合う時間を年出し 人にしかできない仕事に人材のリソースを再配分し 営業人員の公正比率を現在の約25%から35%から40%に引き上げたいと考えております また地域のお客様への価値提供 校内の生産性向上に向けた専門人材の育成 そして外部人材の獲得を図り 積極的な投与に取り組んでまいります 続きましてDXやAIによるサービス向上と 業務のさらなる効率化・高度化でございます 当校はDX AI領域の強化を図るべく 5月19日に東証グロース上場企業の 株式会社アベジャ様と連携をスタートさせました まず中継1年目にローカルLLMを構築し 2年目に徹底的な業務の効率化・高度化を進め 3年目よりAIコンシェルジュによる 24時間365日対応の問い合わせ対応 そしてAIとデータを組み合わせた 適切なタイミングでの顧客提案 自動審査など AIを業務に本格実装をしてまいります 中継3年目以降大幅な人員余力を生み出し 営業部門企画などの付加価値の高い仕事への 人員シフトを目指してまいります こちらはリスク管理リスクガバナンス体制の 高度化でございます 土地銀行グループとして今後も地域経済や 産業の発展そしてお客様の課題解決 に向けて失敗を恐れず様々な新たな 取り組みに挑戦をしてまいりたい と考えておりますそのためにも リスク管理リスクガバナンス体制 の高度化を図り事業の信頼性と 挑戦を両立させ地域とともに持続 的な成長を目指してまいります ここからは企業価値向上に向けた 取り組みとなりますこちらpbr向上 についてご説明いたしますこのページ 以降の目標につきましては政策 品利が先ほどご説明しましたとおり 2027年6月までに1. 5%に引き上がる ことを前提としておりますまず 統合の株主資本コストはキャップ エムや基幹投資家様のご意見など から約8%から10%程度と認識をして おります 2026年3月期のroe5. 3%は株主資本コスト を下回っておりpbrも0. 55倍と1倍 を下回っております 第12次中継の最終年度2030年3月 までにroe7%以上を実現しさらに 次の中継においては早期に8%以上、そしてPBR1倍をできるだけ早く達成したいと考えております。 こちらは投稿の現状でございます。 コア業務純益及び総資金利座の上昇は小幅にとどまり、 余可資金の利座は低下をいたしました。 当校はこの結果に対しまして 夏季にありますように課題を認識しており 今後の取り組みにより指標改善を図ってまいります これらの取り組みによりまして 総資金利材の改善を図り 2030年3月期に コア業務準益200億円以上を目指してまいります 続きましてROE7%達成に向けた経営指標の目安でございます ご覧のスライドが ROE7%達成に向けた経営指標の目安でございます コア業務純益200億円以上 連結当期純利益130億円以上 ローラ0. 8%程度 OHR50%台半ば リスクアセット1兆6千億程度を計画しまして 2030年3月期までにこれらを達成することで ROE7%以上の達成は可能だと考えております 最後に投稿のトピックをご紹介いたします 先ほどもご説明いたしました 株式会社アベジャー様とのDX AI領域での業務連携について 少しご説明いたします 投稿は2026年5月19日 株式会社アベジャー様とDX AI領域での業務連携を開始し 第12次中継と連動した戦略そして施策を推進してまいります そしてさらなる顧客サービス向上や業務効率化を進め 地域金融力発揮のための環境を整備してまいります 同社とは2021年より個人論文屋において協業を開始し AIを活用したテレマーケティングの運用を進め 業務プロセスの改善や営業活動の効率化を実現してまいりました 同社は観光庁や保険大手そして通信大手との連携 や共同研究の実績も十分にございます DXAIの推進における企画から実装 そして運用まで一気通貫して対応できる技術力 そして何より地域金融機関としての 投稿の現場への理解や きめ細やかなサポート体制を備えた同社が 投稿の取り組みを加速させる 適切なパートナーであると判断をいたしました 具体的なロードマップとしましては 2026年9月をめどに 校内のセキュアなオンプレミス環境での 生成AIの利用基盤を整備し ユースケースを段階的に拡大をしてまいります そして2026年度下記中には AIエージェントの活用を開始し 実効性を検証しながら利用拡大を図ってまいります 小さく試して早く学ぶという姿勢でスピードと品質を両立してまいります 今回の業務連携によりまして地域のお客様や公員にとって 実感できる具体的な価値につながるよう 同社とともにプロジェクトを着実に前進させてまいります そしてこちらは新本店のオープンの決定について少しご紹介いたします 当庫は8月17日に新本店ビルをオープンいたします 今後につきましては新本店ビルへの移転完了後 既存建屋の解体と外交の整備を経まして 2027年10月頃にグランドオープンを予定しております 詳細につきましては資料をご確認いただきたいと思います 以上が本日のご説明となります ご静聴誠にありがとうございました