ACOM CO.,LTD. (8572) Q2 2027 Earnings Call Transcript

常務執行役員の森下です。 日頃は当社への温かいご支援とご理解を賜り、誠にありがとうございます。 また、本日はご多忙の中、当社の決算説明会にご参加いただき、厚く御礼申し上げます。 それでは、2027年3月期第2四半期決算について説明いたします。 プレゼンテーション資料3ページをご覧ください。 私からは左側の交番1番決算概要について説明いたします その後交番2番の決算補足のうち利息返還の状況 貸し倒れ関連費用金融費用について 広報IR室長の木岡より説明いたします それでは4ページをご覧ください まず、連結全体の営業再建残高ですが、棒グラフ一番右の通り、9月末時点で3兆153億円となりました。 この要因は、国内事業の好調な新規集客及び追加利用に加え、円安の為替影響によるものです。 前期末比で3. 6%の新調、金額では約1000億円増加して、初めて3兆円を突破しました。 通期計画の6. 5%の増加に対しても順調に進捗しています 事業別の療養については後ほどご説明いたします 5ページにお進みください 続いて、業績ですが、左側の営業収益は1789億円、前年同期費8%の増収、計画に対してプラス2. 4%となりました。 この要因は、業用拡大及び円安の為替影響によるものです。 通期計画に対する進捗率は50. 3%と順調に推移しております。 右上の営業利益は572億円、前年同期費6%の増益、計画に対してプラス10. 8%となりました。 この要因は、主にローン事業の再建ポートフォリオが量化したことから引当率が低下し、貸し倒れ関連費用が計画以上に抑えられたことです。 進捗率は、続き計画に対して58. 5%と計画を上回って推移しています。 右下の親会社株主に帰属する当期準利益は366億円、計画に対してプラス10. 7%となりました。 進捗率は通期計画に対して57. 4%と、こちらも順調に推移しています。 事業別の業用業績について、次ページ以降で説明いたします。 6ページにお進みください。 はじめに、ローンクレジットカード事業の業用についてです。 個人向け論市場と比較して説明いたします 左側にはノンバンク市場の規模推移を示しております コロナ禍前の2020年3月期と比較してプラス16. 5%拡大しています 右側に移りまして、アコムにおいては、お客様の利便性に応じてご利用いただけるよう、ローン及びクレジットの両方が使えるカードを渡ししていますので、ここではローンとクレジットカードを合算した残高を表示しています。 ローン・クレジットカード事業は、9月末時点の数値ですが、2020年3月期比で、プラス31. 6%と拡大しており、 市場よりも15ポイント以上の業用拡大を実現しています 9月末時点の営業再建残高は1兆2000とび49億円 前年同期費8. 4%の増加となりました 主な要因は新規集客及び既存顧客の利用が好調であったことや キャンペーンの実施などにより積極的に収入証明書を取得し 適正な余診を継続的に行っていることです 7ページにお進みください 続いて業績です 左側の営業収益は、業用拡大を主因に958億円6. 6%の増収、右側の営業利益は327億円、アコム単体における貸し倒れ損失額の抑制を主因に7. 1%の増益となりました。 8ページにお進みください。 続いて、信用保証事業についてです。 こちらも市場と比較して説明いたします。 左側のバンク市場においては、2020年3月期と比較すると-4. 3%となっており、コロナ禍前の水準までまだ回復していません。 方右側、アコムの信用保証事業は9月末時点の数値ですが、2020年3月期に対してプラス23. 6%拡大しており、市場と比較しても25ポイント以上の業用拡大が図れています。 9月末時点の信用保証残高は1兆5236億円、7. 6%の増加となりました。 主な要因は、既存のお客様の追加利用が好調であったことや、既存提携先とシンダルコミュニケーションを通じた連携強化に取り組んだことです。 Qページにお進みください。 続いて、業績です。左側の営業収益は、業用拡大を主因に425億円7%の増収、右側の営業利益は102億円12. 1%の減益となりました。 減益となった主な要因は、アコム単体において貸し倒れ損失額及び債務保証損失引当金増減額が増加したことです。 貸し直れ関連費用の詳細については、後ほど教科よりご説明いたします。 10ページにお進みください。 最後に海外金融事業です。 ここでは、太陽国のEasy-Buyについて説明いたします。 左側のタイ国内のノンバンク市場の規模推移は、前年同期比-1. 0%となっております。 右側にEasy-Buyの営業再建残高を示しています。 また、折れ線グラフは市場シェアの推移を表しています。 営業再建残高は549億バーツと緩やかな減少となっています これは現地当局による新型コロナに対する救済措置の終了や 融資規制の影響を受けている再建の構成費が高まっていることが 主な要因であると考えています 残高を伸ばしにくい環境ではありますが Easy by のトップブランドの地位を生かし 新規集客を行っていることから市場シェアを維持することができています ご視聴ありがとうございました 11ページにお進みください。 続いて業績です。 左側の営業収益は、営業再建残高の減少により70億バーツ、前年同期費-1. 3%。 右側の営業利益は、貸し倒れ関連費用の減少収益に28億バーツ、プラス9. 6%となりました。 貸し倒れ関連費用が減少した主な要因は、回収力を強化した結果、延滞率が抑制されたことにより、貸し倒れ損失額が減少したことです。 12ページにお進みください。 当社の資本政策の基本的な考え方は、上段に記載のとおり、持続的な企業価値向上に向けて財務健全性維持及び収益力強化を図り、安定的・継続的な株主配当を堅持するとしております。 中段にございます2028年3月末に目立つ姿では、連結総資産に信用保証残高を含めた自己資本比率を23%程度。 ROEは10%程度、配当成功は50%程度を目標としております。 右側は2026年9月末時点の状況です。 自己資本比率は23. 2%、収益力であるROEは10. 1%となりました。 株主還元につきましては、安定的・継続的な株主配当を堅持すべく、中間配当は計画通り11円、ひばさ配当予想も11円としています。 なお、通期の配当成功は54%となる見込みです。 一つ飛ばして14ページへお進みください。 ここからは第2四半期のトピックスを説明いたします。 はじめに新客数です。 棒グラフの一番右に示している当期の新客数は18万9000件となり、 通期計画の36万件に対して計画を上回るペースで進捗しています。 下期においてもこの獲得ペースを維持し、計画を上回る獲得を目指してまいります。 また、折れ線グラフには新規獲得単価を示していますが、足元では48,000円と引き続き効率性を確保しながら集客することができています。 15ページにお進みください。 続いて不良債券についてです。 グラフの一番右をご覧ください。 9月末時点の不良債券残高は686億円となりました。 コレセングラフには不良再建比率を示しておりますが、足元では6. 69%まで低下しています。 これはお客様へのご連絡の一部を自動音声切り替えたことで、ご連絡できる件数が大幅に増加し、より多くのお客様へ効率よくご連絡ができるようになった効果だと考えています。 また、貸し倒れ発生率の高い取引期間の短いお客様の公正費が低下したことも 苦労債券比率の低下に寄与しました 続いて16ページをお願いします 左側のクレジット手数料率の改定についてです 近年クレジットカード業界では手数料率を見直す動きが広がっています 当社においても昨今の金融情勢や経済環境の変化を踏まえ 2026年12月7日に手数料率を現在の14. 6%から18. 0%へ改定します 今回の変更により、年間で換算しますと約40億円の増収効果を見込んでいます。 続いて、右側の業務改善・デジタル推進についてです。 前期末の決算説明会で、ローン・クレジット・カード事業において、業務プロセスを抜本的に見直すBPRを推進する方針を説明いたしました。 足元では業務改善による効率化が着実に進んでおり 年間で約100人程度の削減効果を見込んでいます 今後は効率化によって創出した人員を 信用保障事業のより一層の推進を目的とした 提携者経営の出向など他の成長領域へ再配置することで 成長に向けた人材配置の最適化を図っていきます これにより成長投資とコストコントロールを両立し 組織全体の生産性向上につなげてまいります 17ページをお願いします 続いて海外金融事業について説明します まず左側をご覧ください マレーシアのACMでは中期経営計画に沿って 集客エリアを段階的に拡大してきました 本年7月にはマレー半島全域への拡大を実現し、中期経営計画の最終年度における単年度黒字化に向けて事業基盤は整いつつあります。 今後は再建品質を適切に維持しながら新規顧客の獲得を進め、事業基盤の拡大と収益性の向上につなげてまいります。 続いて、右側のカンボジアへの進出についてです。 本年8月に公表したとおり、現地のマイクロファイナンス企業の発行済株式のすべてを取得する契約を締結しました。 現在、関係当局の承認を含む買収手続きを進めており、本期中の買収完了を目指しています。 買収完了後は、当社のノウハウが活用できるローン事業を開始するための準備を進め、来期中の事業開始を目指してまいります。 18ページにお進みください 最後に人的資本についてです 当社グループが持続的に成長していくためには 多様な人材の能力、アイディア、価値観などを尊重し 社員が働きがい、働きやすさを実感できる 社内環境を整備することが必要です こうした考えの下、左側に記載の3つの観点から 人的資本への取り組みを進めてきました 1つ目は成長・挑戦機会の拡充です 役員主導の新規事業創出プログラムへの社員参加や 希望する部署・仕事に挑戦できる社内公募制度の導入など 社員が自ら手を挙げ、新たな挑戦に踏み出せる機会を拡充してきました 2つ目は挑戦と成果に報いる制度です 基本給や省与の個人業績給の引上げに加え 社員の調整を適切に評価する制度を新たに導入するなど 挑戦や成果を処遇に反映する制度体系の整備を進めてきました 3つ目は行動指針の共有と経営層等の対話です 刷新した行動指針の浸透に向けて、管理職と社長との座談会を設けたほか、行動指針浸透プログラムを実施するなど、社員と経営層が考えを共有し、直接対話する機会を充実させてきました。 こうした取り組みによって、社員の仕事満足度が向上し、エンゲージメントスコアは前期比1. 5ポイント上昇の63. 7となりました。 この成果を一家制のものとせず、今後も社員の自立的な挑戦を後押しするとともに、一人一人が持てる力を最大限に発揮できる環境を整えてまいります。 そして、社員の成長を会社の成長へとつなげることで、会社全体の生産性を高め、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。 今後も中学3授業の安定成長を目指し 邁進してまいります 皆様の変わらないご支援 ご指導を賜りますことをお願いして 私からの説明を終了いたします ご清聴ありがとうございました

広報IR室の清香でございます どうぞよろしくお願いいたします それでは私からは決算の補足として 利息返還の状況、貸し倒れ関連費用、金融費用について説明いたします プレゼンテーション資料29ページをお願いいたします はじめに、義足返還請求関連について説明いたします トップボックスをご覧ください 当第2四半期までの義足返還請求件数は 前年同期し、42. 7%減少の2350件となりました 通期における請求件数は 前期比25%程度の減少を予想しており、想定を上回るペースで減少しております 期末に向けてこの水準が続くことを期待しております 30ページをお願いいたします 次に、利息変換損失について説明いたします 当第2四半期までの利息返還損失引当金の取り崩し額は、前年同期費36. 9%減少の41億円となりました。 通期の取り崩し額は、前期費25%程度の減少を予想しておりましたので、こちらも想定を上回る減少となっております。 引き続き、時効の到来などにより対象となるお客様は減少しておりますが、特定法律事務所の広告活動などの今後の動向を注視してまいります 続きまして、貸し倒れ関連費用について説明いたします 31ページをご覧ください 左側の連結貸し倒れ関連費用は、アコム単体が増加したことから、前年同期費9. 9%増加の583億円となりました。 右側のEGYの貸し倒れ関連費用は、前年同期費1. 3%減少の108億円となりました。 主な要因は、営業再建残高の減少及び延滞の抑制により、貸し倒れ損失が減少したことによるものです 32ページをお願いいたします 続きまして、アコム単体の状況を説明いたします 左側の貸し倒れ関連費用は、前年同期費7. 8%増加の413億円となりました ご視聴ありがとうございました その内訳は、貸し倒れ損失額が19億円の増加、貸し倒れ引当金増減額は4億円の減少、債務保証損失引当金増減額は14億円の増加となりました。 ここで、貸し倒れ損失額と債務保証損失引当金増減額の増加要因について説明いたします。 カシロレ損失額が増加した要因は 主に、信用保証事業において、2024年度及び2025年度の新客数が増加したことから、 貸し倒れ発生率が高い取引期間の短いお客様の公正費が上昇したことによるものです。 続いて、債務保証損失引当金増減額について説明いたします。 前第2四半期は、信用保証残高に対する引当率が低下したことを主因に、引当金は期末比で2. 7億円減少しました。 一方で、当第2四半期は、信用保証残高の増加に加え、一部の提携先において引当率が上昇した結果、引当金は期末比で11億円増加しました。 結果債務保証損失引当金増減額は14億円の増加となりました 最後に金融費用について説明いたします 33ページをお願いします 左側の連結金融費用は 前年同期費46. 8%増加の49億円となりました 主要な要因は右側のアコム単体の金融費用が 前年同期費73. 5%増加の45億円となったことです アコム単体の金融費用が増加した要因は2つございます 34ページをご覧ください 1つ目は、左側の資金調達残高が、営業再建残高の増加を背景に、前年同期費692億円増加の7128億円となったことです。 2つ目は、折れ線グラフの基中平均調達金利が市場金利の上昇に伴い、 前年同期比48ベーシスポイント上昇の1. 3%となったことです 右側には円グラフで借入先別構成比を記載しております 直管比率は直接37%間接63% うち三菱UFJ銀行からの調達比率は28. 9%となっております また、固定比率は70. 1%、長期借入比率は86. 1%となっております。 今後も長期固定化を前提としつつも、長期・短期・固定・変動などの借入比率の最適化を行うとともに、金融費用の抑制に取り組んでまいります。 36ページ以降には個人向けローン市場の規模推移 中期経営計画などを掲載しておりますので ご参考にしていただければと思います 以上が第二四半期の補足説明でございます 引き続き皆様のご支援ご指導を受けたまわりますことを お願いして私からの説明を終わりにいたします ご清聴ありがとうございました