JACCS CO., LTD. (8584) Q2 2027 Earnings Call Transcript

社長の村上でございます 本日は大変お忙しい中 弊社決算説明会へ ご来場及びウェブにて ご視聴いただきまして 誠にありがとうございます また日頃より弊社事業へ ご支援ご協力を賜り この場をお借りしまして 厚く御礼を申し上げます それでは2027年3月期 第二四半期決算につきまして ご説明いたします まずは3ページ決算のサマリーからご覧ください 上から4行目営業収益は単体が牽引したことで 前年から16億円増加の987億円でございました 英雄費用は単体での金融費用の増加を主因といたしまして、前年から37億円増加の875億円となり、下から3行目、経常利益は前年から19億円減少の111億円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年から8億円減少の88億円でありました。 なお資料の右側は11月5日に修正しました通期の業績予想とその進捗率となります 営業利益と経常利益が中間期におきまして100%を超える進捗率となっておりますが 営業収益を除く通期の業績予想は末を置いております こちらにつきましては後ほどご説明申し上げます また、資料の一番下の中間配当金につきましては、当初の予定通り100円とさせていただきます。 次に4ページ、決算のポイントについてご説明いたします。 左側の多規グラフをご覧ください。 各項目の括弧内の数字は海外事業の影響額となります。 まず左から、前年同期の経常利益は131億円の実績でした。 これに対しまして、今期の営業収益は、インドネシアを主因といたしました海外事業の減収を単体のクレジット事業とファイナンス事業で打ち返し、前年から16億円の増収となりました。 一方、営業費用につきましては、販売管理費は予行倍。 貸し倒れ関連費用は、インドネシアでの未就債権の抑制により7億円の減少となりましたが、 国内の金利上昇に伴い、金融費用が45億円増加となり、 結果、経常利益は前年から19億円減少の111億円の着地となりました。 次に5ページは中間期の実績が業績予想を大きく上回る結果となりましたので 業績予想との差異についてご説明いたします 左側の滝グラフをご覧ください まず左から基礎に予想した上期の経常利益は60億円でした これに対しまして営業収益は 手数料利上げの影響による取扱高の既存を見込んでおりました 単体のクレジット事業の取扱高が上振れたことを主因としまして 27億円増加となりました 一方営業費用は 販売管理費は単体の物件費の抑制と システム関連費用の一部が下期に後ろ倒しの行ったこともあり 予想から17億円の減少 貸しだる関連費用は単体での長期密集再建の抑制により 予想から7億円の減少 金融費用は概ね予想取りの実績でありました 結果、経常利益は予想より51億円上振れて 111億円での着地となりました 次に6ページからはセグメント別の実績になります 単体海外の事業別実績はこの後でご説明しますので このページでは概要のみ簡単にご説明します まずは取扱高です 資料の真ん中、国内の取扱高の合計は、クレジット事業におきまして予想は上回りましたが、手数料売上げの既存がありましたので、前年から620億円減少しました。 また下から2行目の海外の取扱い高は インドネシアの減少をベトナムとフィリピンで補い、取扱高は前年と横ばいでございました 結果、連結の取扱高合計は前年から619億円減少となる2兆8708億円となりました 次に7ページ、営業収益です 同じように資料の真ん中、国内の営業収益の合計は、手数料の利上げ効果と保証残高の積み上げにより、前年から25億円増加となる884億円となりました。 下から2行目、海外の営業収益の合計は、 ベトナム、フィリピン、カンボジアは営業収益が増加となりましたが、インドネシアの減少が大きく、4カ国の合計では前年から9億円の減少となる102億円でございました。 結果、連結の営業収益合計は前年から16億円増加となる987億円でございました。 営業費用の実績です。 人件費は国内はベースアップにより若干増加しましたが 海外事業での人員削減により前年とほぼ横ばい 物件費は単体の取扱高減少に伴い 販売促進費や消費税が減少したことにより18億円減少 システム関連費用は単体の基幹システムの委託費用の値上げや ご視聴ありがとうございました データセンター移転費用などで16億円の増加となりました 貸し取り関連費用は国内の長期密集再建の抑制と 海外の審査厳格化の効果もあり7億円の減少 金融費用は海外では減少しましたが 単体で大きく増加したことで45億円の増加となり 営業費用全体では、前年から37億円増加の875億円でございました。 続きまして9ページは、単体の事業別の実績となります。 まず左のボーグラフ、取扱い高になりますが、下からクレジット事業の取扱い高は、 手数料利上げの影響や 事業構造改革により取扱い商品を見直したことにより580億円の減少 ペイメント事業では就勤代行や家賃保証で188億円の増加 ファイナンス事業は銀行保証は増加しましたが 住宅ローンのシェア低下により41億円減少となり 単体の取扱高合計は前年から620億円減少の2兆8409億円でございました 次に真ん中の棒グラフ営業収益ですが 同じように下からクレジット事業は取扱高の業績予想からの上振れと 手数料利上げ効果により12億円の増加 エピメントギュア カードの分割払い、リボルビング手数料の利上げにより微増 ファイナンス事業は取扱い高は減りましたが 保証残高の拡大により10億円の増加となり 単体の営業収益合計は前年から27億円増加の869億円となりましたが 金融費用が51億円と大きく増加となり 営業収益の増加で吸収できず、右の棒グラフ、経常利益は前年から26億円減少の105億円でございました。 続いて10ページ、海外各国の実績です。 まず左の棒グラフ、取扱い高ですが、ベトナムとフィリピンは増加しましたが、 事業構造改革を進めているインドネシアと タイとの国境付近の紛争の影響を受けて 未就債権が増加しているカンボジアの審査基準を 減額していることで取扱高は減少となり 海外事業合計の取扱高は前年とほぼ横ばいの 284億円となりました 次に真ん中の棒グラフ 営業収益ですが ベトナム、フィリピン、カンボジアは営業再建が積み上がっており、営業収益が増加しましたが、インドネシアの減収を補えず、海外事業の営業収益の合計は10億円減少の102億円となりました。 結果、右のボーグラフ、海外事業合計の経常利益ですが、 インドネシアの赤字幅は縮まり、わずかではございますが黒字となりました。 なお、マレーシアとシンガポールは、ノルエン総統額消却後の持ち分法により、投資損失を計上しております。 次に11ページは金利上昇への対応と成長戦略の進捗状況についてご説明させていただきます まず資料の左側金利上昇に対する対応でございますが クレジット事業につきましては2024年の3月以降これまで2回手数料の利上げを実施しましたが その効果は、お客様のお支払い期間に応じて、営業収益として徐々にこの後反映するものとなります。 また、今後につきましても、金利の動向を見かめながら、必要に応じて手数料の売上をさらに実施する予定でおります。 またクレジット事業の一般月判の取扱高の50%以上を占めます 住宅関連につきましては 金利変動型商品の導入にこれまで取り組んでいきました 左下の表は住宅関連の取扱い高に占める 金利変動型商品の構成費の推移でございます 2027年3月期第2四半期の平均では 構成費は53%まで拡大し 資料には記載ありませんが 足元の先月10月単月の取扱高に占める公正費は 70%まで拡大が進んでおりますので 金利変動の影響を受けにくい収益構造への変換を さらに目指してまいります 次に資料の右側、成長戦略でございますが、成長投資につきましては、2026年9月にソルビー株式会社と資本業務提携契約を提携しました。 この提携により、クレジット事業の注力商品でございます一般月般の住宅関連業界のDX化に向けたプラットフォームを共同開発することで、 取扱高の拡大と延長保証サービス付帯による 新たな収益機会の創出を目指していきます また、海外事業ですが、先ほどお話した通り、インドネシアの赤字幅は予想を上回るペースで縮小しており、来期の黒字化に向けて順調に事業構造改革が進んでいます。 また、昨年出資しましたマレーシアも順調に業績を拡大しており、 早期での野連総投額消却後の持ち分法による投資利益を 計上を目指しております 次にMUFGグループとの連携拡充についてですが Mとの参画に向けて 三菱UFJ銀行の口座開設の共同キャンペーンを開始するとともに ご視聴ありがとうございました グループ内での顧客データの共同利用の準備を進めています こうした連携を通じまして顧客接点を拡大し 今後の収益機会の創出につなげてまいります 次に12ページ、事業構造改革と財務戦略についてご説明します。 まず左側の事業構造改革ですが、中継の1年目では、全国の営業店を60店舗から40支店まで集約することで、営業のリソースを成長分野へ再配分してきました。 中継2年目である今期は センター系組織の事業構造改革に取り組んでいます まず、再建管理部門では、2026年10月に国内の拠点を 7センターから4センターへ再編しました これによりまして、これまで初期の未就再建にのみ導入していた オートコールシステムを中長期の未就再建へも導入することで 回収力を一層高めるとともに 今回MULGグループであるMUフロンティア再建回収株式会社へ 長期の未就再建の売却も実施することで 回収と同時に整理も進めてまいります また、審査事務部門におきましては、2027年4月をめどに、国内の拠点を11拠点から7拠点へ再編するとともに、人員の合理化を実施いたします。 これにより、割増退職金等で最大11億円の特別損失を下記に計上する予定ですが、 来期以降での業務の効率化によるコストの抑制を見込んでおります また2023年度から募集を開始しておりました 若手社員のデジタル人材社員約600名を AIデジタルを活用した事業構造改革に参画させて 生産性の向上とコストの抑制を図っていきます 次に、右側、財務戦略のアセットコントロール強化の使用施策についてご説明いたします。 まず、提携ローンのシフトにつきましては、手数料利上げの影響で、クレジット事業の取扱高が減少しましたので、一時的に提携ローンの実績も減少しましたが、 システム開発による提携論への対象再建の拡大と 定型金融機関の拡大を現在進めております 2027年上期からは先ほどご説明いたしました 一般月般住宅関連の取扱いのか取扱いのかのボリュームが大きい 金利変動型商品を定型論へ全てシフトする予定です また、オフバランスによる債権流動化につきましては、想定を上回る長期金利の上昇を踏まえまして、この第2四半期までは実施を見送りとしていましたが、 有利子負債の圧縮による来期以降の金融費用の削減と、営業資産入れ替えによる見回りの早期改善などを目的に、この第4四半期に一般月般の 低回り債権の流動化を予定しております これによりまして 今期の営業利益を約29億円押し下げる見込みとなりますが 来年度以降に4年間で約27億円の収支改善を見込んでいます 詳細につきましてはアペンディック資料の27ページを後ほどご覧いただいております また、オンバランスにいる債権流動化につきましては 調達ボリュームの確保と金利リスクの低減を目的としまして 継続して実施してまいります 最後に通期の業績予想となりますが、先に15ページの基礎の予想との差異についてご説明させていただきます。 まず左から、基礎の予想の経常利益は紙機が60億、通期110億を予想としておりました。 これまでのご説明のとおり 上期の経常利益は、営業収益は27億上振れ、営業費用が23億円下振れしたことにより、基礎の予想から51億円上振れとなる111億円となりました。 一方、真ん中ですが、下期の基礎の予想の経常利益は50億円としておりましたが、 営業収益は、国内のクレジット事業の取扱い高が、気象予想を上回る見込みであるから、上振れを見込んでおります。 ただ、営業費用が大幅に下振れる見通しとなっております。 これは、国内の下記の金利シナリオを見直したことと、先ほどご説明しました、 低回り債権のオフバランスによる債権流動化による金融費用が基礎の予想に対して70億円増加する見通しで 下期は1億円の計上損失を見込んでいることから 通期の計上利益は基礎の予想を据え置きとさせていただいております なお、国内の金利シナリオの見直しにつきましては、アペンデックス資料の26ページを後ほどご確認ください。 最後に14ページに戻っていただきまして、続きの業績予想になります。 営業収益は前年から41億円増加の1965億円の見込みですが、 営業費用が前年から150億円増加の1869億円となる見込みで 計上利益は前年から92億円減少の110億円の予想となります また親会社株主に帰属する当期準利益は 先ほどご説明しました審査事務部門の構造改革による 特別損失11億円の計上を見込んでおりますが ご視聴ありがとうございました 政策保有株の売却で補うことから 基礎予想の100億円をそのままとしております よって年間配当金につきましても 基礎予想通りの200円を予定しております 最後に、金利の上昇幅や上昇のスピードが想定以上であり、クレジット事業の再度の利上げを検討中であることから、 5月に取り下げを公表させていただきました、本中継の最終年度とある2027年度の係数計画につきましては、現時点ではまだお伝えできませんが、 今期を底としまして来期以降業績を反転回復させるために 各種施策を今後も実行してまいります 私からの説明は以上でございます 長時間ご静聴ありがとうございました