Monex Group, Inc. (8698) Q1 2027 Earnings Call Transcript

マネックスグループ株式会社 2027 年 3 月期第 1 四半期決算

2026 年 8 月 6 日

アナリスト向け説明会

イベント概要

[企業名]

マネックスグループ株式会社

[企業 ID]

8698

[イベント言語]

JPN

[イベント種類]

決算説明会

[イベント名]

2027 年 3 月期第 1 四半期決算 アナリスト向け説明会

[決算期]

2027 年度 第 1 四半期

[日程]

2026 年 8 月 6 日

[ページ数]

37

[時間]

18:05– 18:50 （合計：45 分、登壇：31 分、質疑応答：14 分）

[開催場所]

インターネット配信

[会場面積]

[出席人数]

[登壇者]

[アナリスト名]*

1名 取締役 兼 代表執行役社長 CEO

清明

祐子（以下、清明）

SMBC 日興証券

原

モルガン・スタンレーMUFG 証券

長坂 美亜

貴之

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*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、 SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

清明：皆さん、こんばんは。マネックスグループの清明でございます。夏休みシーズンにお集まり いただいて、ご視聴いただきましてありがとうございます。いつものように、2027 年 3 月期第 1 四半期の決算説明をアナリストの皆様、投資家の皆様にさせていただければと思います。どうぞよ ろしくお願いします。

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決算のハイライトに入る前に、今回から少し、私達は何者なのという 2 枚の追加資料を作って載せ ております。皆様ご案内のところだとは思うのですけれども、昨日マネックスオンチェーン金融研 究所を創設しました、というアナウンスもさせていただいているので、改めてどんなことを考えて きたのかというものも併せて、それと私達のユニークネス、どういうふうに認識しているのかとい うのをご説明したくこの 4 ページ目、それから次の 5 ページ目を作ってまいりました。 私ども 1999 年にマネックス証券を立ち上げたところからスタートしておりますが、証券事業をグ ローバル化しそしてアセットマネジメント事業にも入ってきました。伝統的金融のところでビジネ スの領域を広げるとともにグローバル化を図ってまいりましたが、それと同時にオンチェーンファ イナンスという領域で今記載しております、暗号資産交換業者 Coincheck を買収することで暗号 資産交換業、これはブロックチェーンがインフラを変えていくであろうということを見据えて Coincheck の買収、それから 3iQ という暗号資産運用会社の買収、ネクストファイナンステック、 これはステーキング会社の買収、こういったかたちで伝統的金融を拡張していくとともにブロック チェーンをベースとするオンチェーン金融、こちらにも参入してきたという経緯があります。 私どもインターネットテクノロジーを活用して、技術を持ってビジネスを作り、そしてグローバル 化するということをやってきました。インターネットから始まり、そして今はオンチェーン、ブロ ックチェーンということで、このようなかたちで技術とともにインフラレイヤーを変えていこう、 そこに携わっていこうということで、マネックスグループ持株会社として、様々な M&A をやって きたわけなのですけれども、現在ご案内のとおり、特にアメリカにおいて、オンチェーン金融ブロ

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ックチェーン上に、金融インフラを載せていこうという動きがかなり加速していると理解をしてお ります。 そういった中、私どもマネックスグループの傘下には、伝統的金融の証券事業、それから資産運用 業があるとともに、このオンチェーン金融と言われる暗号資産業それから暗号資産に携わる資産運 用業、こういったものがございますので、これらを融合していくところをまさに自分たちがグルー プ内でしっかりと研究をし、実装していこうという発想で、昨日マネックスオンチェーン金融研究 所を立ち上げますということをご案内させていただいております。 私どもとしては、ビジネスポートフォリオが比較的ユニークで、それがグローバルに広がっている ということと、それぞれが明確な成長戦略を持っておりさらにシナジーを発揮できるというグルー プ連携が期待できるということ、そして何よりも顧客ベースも広がってきたという実績がございま す。 最初、マネックス証券、リテール証券で始まったところから資産運用業に入る中で、今は機関投資 家の皆様にもサービスを提供させていただいているとともに、ブロックチェーンベースのビジネス においても、最初はリテール向けの暗号資産交換所の Coincheck を買収するところから始まりま したが、3iQ は機関投資家様のデジタルアセット運用に携わっております。 この後もご説明申し上げますが、今回新たに 3iQ でブータンのビットコインの準備資産を運用する ということも発表させていただいております。 このようなかたちでリテール中心だったのが、機関投資家向けにもサービスを提供できるようなポ ートフォリオを築いてまいりました。これら一つ一つの、ポートフォリオの一つ一つの会社が集ま ることで、唯一無二のビジネスポートフォリオを構築していると思いますし、そしてそれぞれがし っかりと資本効率、資本コストを意識しながら、しっかりシナジーを出していくことによって、コ ングロマリットプレミアムを今後、このオンチェーン金融の中で、このオンチェーン金融にシフト していく中で出していこうということで、今ビジネスをそれぞれの会社それから融合するかたちで やっております。 リテール戦略につきましては、NTT ドコモさんの名前が挙がったり、KDDI さんの名前が挙がった りということで少し混乱するというようなお声を特に海外投資家の皆様からいただくので、5 ペー ジに、このようなかたちで伝統的金融である証券業は NTT ドコモさんやイオン銀行さんと組ませ ていただいている、デジタルアセットにつきましては Coincheck CaaS、Crypto as a Service の活 用で新たなエコシステムを創出しようと。そのパートナーとして KDDI さんやメルコインさんやク レディセゾンさんと組ませていただいているという、こんなかたちでデジタルアセットといわゆる

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伝統的／トラディショナルアセットで別のかたちでエコシステムをデジタルアセットの方は新たな パートナーと新たにエコシステムを作っていこうと。 伝統的アセットの方は元々ある NTT ドコモさん、あるいはイオン銀行さんのようなエコシステム を活用させていただくことで、広くご利用いただこうということで、それぞれ API を通じたアライ アンス戦略を伝統的金融の証券業とブロックチェーン金融のデジタルアセットの方で展開してい る。 これが私達のリテール戦略であって、このマネックスグループが間を繋ぐかたちでこの伝統的金融 とブロックチェーン金融の架け橋になっていきたいと考えております。 こういったかたちでリテール戦略と、それから法人戦略の方につきましては、機関投資家戦略の方 は後ほどご説明しますが、デジタルアセット事業の方で機関投資家ビジネス、今後、日本において 期待ができるのじゃないかと思っておりますので、これを今深掘りしているという状況でございま す。

そんな中、第 1 四半期の決算ハイライトでございますが、コミットメントはこれまでご説明してい る通りでございます。 決算の数字のハイライトといたしまして、まず純営業収益は 167 億円ということで QoQ では減収 というかたちになっておりますが、YoY ではプラス 5%の増収、それから親会社の所有者に帰属す

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る当期利益は 19 億円の着地。QoQ ネガティブの YoY ではプラスです。調整後 EBITDA は 37 億円 ということで QoQ では 15%の増益になっております。 また、それぞれの事業子会社で KPI 追いかけている数字、その KPI についてもハイライトで、今 年度からこのように書かせていただいております。マネックス証券は今、NTT ドコモさん、それ からドコモフィナンシャルグループが立ち上がり、ドコモ金融エコシステムというものをその傘下 の企業で作ろうとしているわけなのですけれども、そういった意味では非常に口座数、追いかけて いっています。それから預かり資産が非常に重要な KPI になっておりますが、7 月にようやく 300 万口座を達成することができました。NTT ドコモさんとの連携の成果が表れております。 預かり資産も 12 兆円を超えてきております。トレードステーションはアクティブトレーダーにフ ォーカスするという戦略を今、しておりますけれども、そのアクティブトレーダーの数が 1.8 万人 ということで絶対数値自体はそんなに大きくないのですけれども、安定的に成長していると言える と思っております。 また、日本の暗号資産交換業者の Coincheck、こちらにつきましては 262 万口座が現在あります けれども、口座数の伸びは結構勢いが良くて、それはなぜかというと Coincheck CaaS、Crypto as a Service がうまくいっているということなのです。そんなこともありまして、6 月の月間口座開 設数が過去最高を記録し 7.8 万口座と、これは大きくメルカリさん、メルコインさんからの業務提 携による口座の流入があったということなのですけれども、引き続きこの CaaS を通じて、デジタ ルアセット分野でのリテール顧客基盤の拡大に従事してまいりたいと思っております。

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アセットマネジメント事業も順調に成長しておりまして、アセットマネジメント事業全体の AUM は 2.4 兆円と QoQ で 15%プラス、それから主要グループ会社、これはマネックス証券、トレード ステーション証券、そして Coincheck のお客様の預かり資産が 14 兆円を突破しておりまして、こ ちらも成長しております。 決算で言いますと全体的には第 1 四半期でクリプトが今期からデジタルアセット事業セグメントと 読み替えることにしましたが、デジタルアセット事業がちょっとまだマーケットが戻りきっていな いというのもありまして、しんどかったと。一方で、証券事業と資産運用業、アセットマネジメン ト事業が堅調に推移してそちらが引っ張ったかたちで 19 億円の当期利益ということになっており ます。 成長していると申し上げましたアセットマネジメント事業でございますけれども、AUM は足元 2.4 兆円でございます。YoY で言いますと 51%の成長、こちらはこの 1 年間、Westfield の持ち分 を取得して以降、コーポレートストラクチャー上での M&A はやっておりませんので、現在あるマ ネックス・アセットマネジメント、カタリスト投資顧問、そしてこれ 3iQ もアセットマネジメント 事業としては入れておりますけれども、3iQ、Westfield の 4 社での AUM がこのようなかたちで伸 びてきております。 それから調整後ネット収益/AUM につきましても、前四半期、4Q はマネックス・アクティビス ト・ファンドの成功報酬がかなり計上されております。この 1Q は 4、5 月のマーケットがいまい ちだったところもありまして、成功報酬の計上が 4Q と比べると大きく減少したのですけれども、 それでも収益/AUM につきましては 58bps と相応の水準、収益性を維持できているのではないか と思っております。成功報酬を除くこの残高分がしっかりとマーケット起因だけではなくて、ちゃ んとインフローとして残高が入ってきているということで事業基盤としてはしっかり成長している のがアセットマネジメント事業だと理解しております。

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税引前利益の前四半期との増減でございますけれども、先ほどもちらっと申し上げました証券事業 はかなり前四半期から大きく成長しております。 これはトレードステーションもそうですし、マネックス証券の貢献も大きかったです。それからデ ジタルアセット事業、こちらも 4Q と比べると若干増益だったということ。アセットマネジメント 事業につきましては、マネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬の減少の影響があって、 実力ベースは増えているのですけれども、成功報酬の部分が剥落しているため、減少したかたちで 見えております。 何より大きいのは Westfield 社の負債の公正価値評価益というのを 4Q に立てていたものが、 Westfield について後ほどもご説明しますが、AUM かなり伸ばしております。その結果、アーン アウト、私達が将来的に、契約しているアーンアウト、後払いの分を支払う可能性が高いので、出 てきているというところもありまして、今四半期につきましては、この評価益の計上がなかったの で、それが剥落しておりまして減少。一方で、マネックスグループが投資をしている一部の有価証 券で評価益があったりして、それが増加したことで、結果的に税引前利益は 23 億円の着地という かたちです。

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EBITDA、こちらにつきましての連結営業利益は減少していて濃い青になります。しかしながら、 マネックス証券や Westfield の持分法利益が大きく上昇して増加しているもの、こういったことか ら EBITDA も稼ぐ力につきましても QoQ+15%で増益となりました。

資本政策は変わらずということでございます。

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数字のほうですけれども、今四半期、純営業収益は 167 億円ということで、こちら 12%の QoQ で 減収になっております。親会社の所有者に帰属する四半期利益、こちらにつきましても 34%の減 益になっております。

セグメント別でご説明申し上げますと、証券事業、これはトップラインで見ますと、やはりデジタ ルアセット事業セグメント、昔のクリプトアセット事業セグメント、こちらの減収と、収益で言い

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ますと、アセットマネジメント事業の成功報酬が剥落している部分が結構効いてきたかなと思って おります。 一方で持分法による投資損益、こちら証券で言いますと、元々4 億 5,500 万円というのが、前四半 期だったものが、当四半期これマネックス証券の数字ですけれども、11 億円ほど。また、アセッ トマネジメント事業につきましては、持分法利益 Westfield ですけれども、前四半期 2 億 6,000 万 だったのが 4 億 3,600 万ということで、ここが成長しているというかたちでございます。

主要 3 セグメントの収益とコストをいつものように少し説明申し上げますと、まず証券セグメント の前四半期比の収益でございます。こちらは全てトレードステーションの数字です。従ってドルベ ースの計上になっております。 こちら前四半期と比べますと、6 月は非常にマーケットが盛り上がったのですけれども 4、5 月が マーケットとしてはちょっと厳しい状態だったということもありまして、株式と先物の取引が減少 したことから、手数料収益が減収になっております。 一方で、金融収支につきましては、結局金利が変わらなかったということもありまして、あとお客 様の預かり金の残高が安定的に推移しておりますので、金融収支は若干増加というかたちで 4.3% 減収のざっくりと 7,400 万ドルというのが収益になりました。

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一方コストのほうは大きく減少しております。大きな要因としましては、前四半期で、先物オプシ ョンのゴールドの取引で一部のお客様が 4.1 ミリオンドルの損をしたということもありまして、こ れをコスト計上したものが、当四半期はそういったお客様のロスというものがなかったので、その 他のコストが大きく下がりました。そういったことから、コストとしては販管費としては 10.5%減 少しており、6,200 万ドルになっております。

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そして、マネックス証券、JGAAP100%の収益でございます。こちら 5 四半期の収益を棒グラフで 表現しておりますけれども、このように右肩上がりということでございます。とりわけどの商品が というのもなく全体的に増加しているというかたちです。 投資信託関連収益につきましては残高が単純に増えていて、もちろんマーケットの影響も受けてお りますけれども、お客様が増えていて、投資の積立から投資を始められるというお客様が順調に成 長しているので投資信託関連収益も増えていますし、FX や債券関連収益もそれから金融収支、こ ちら信用の残高が伸びていたり、あるいはお客様の顧客分別金の運用ルールを少し変えたりとかし ていて金融収支も伸びており。 そして委託手数料、こちらにつきましてもマーケット、特に 6 月ですけれども、ボラティリティも 高く、偏りはあったもののマーケットの動きが良かったので、委託手数料は日米ともに増えたとい うかたちでございます。

販管費につきましては横ばいというかたちでしょうか。広告宣伝費、こちら前四半期比マイナスに なっているのは、前四半期は計画的に、お客様の NISA が始まる 1 月ということもあったので、前 四半期は計画的に投下していたものを、当四半期は平常に戻しているので広告宣伝費が減少してお りまして、販管費は若干のプラスでしたということでございます。

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そういったことからトレードステーションの営業利益は 19 億円と、前四半期と比べると成長して います。元々12 億円だったのが 19 億円に成長し、それにマネックス証券の持分法利益約 11 億円 を足し合わせまして、法人税等を払うとこのセグメントとしての利益は 25 億円ということで、こ の証券事業セグメントが全体を大きく牽引したというかたちになります。

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デジタルアセット事業セグメント、以前のクリプトアセット事業セグメントでございます。主な事 業会社としては Coincheck になりますけれども、Coincheck で販売所売買代金が減少しておりま したため、これはマーケットでプライスもあまり上がってこなかったのと、それに伴って売買高も 前四半期比減少したということもございましたので、販売所売買代金が減少してトレーディング損 益が若干 2 億 6,000 万ほど減少しております。 資産運用収益、これは 3iQ が今デジタルアセット事業セグメントに入っておりますので、資産運用 収益とステーキング収支、こちらが減少しているのは暗号資産のプライスが下落したことによりま して、運用残高もそれに応じて下落しますし、あるいはステーキングもイーサリアムの残高が、 ETH のプライスダウンで残高がバリューとしては落ちてくるのでそれに伴いまして、PL 収支につ きましても減少したというかたちでございます。この二つの資産運用収益とステーキング収支は暗 号資産のプライスの影響を受けているというかたちです。

一方で販管費につきましては、前四半期と比べると減少はしております。特に人件費のところでご ざいますが 43 億円ということで、そのようなかたちで人件費、RSU あたりが減少したというかた ちではございますが、M&A 等もございますので、絶対額としての人件費は人数が増えたというこ ともありまして、昨年と比べると倍以上になってしまっています。やはりこのデジタルアセット事 業につきましては、皆様ご案内の通り、日本において法制度が変わっていくという過程にありま す。

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その後、暗号資産交換業もそうですし、そもそものマーケットも盛り上がっていくだろうと思って おりますので、伸ばしていくということをしっかり頑張っていきたいと思っています。

アセットマネジメント事業につきまして、前四半期比で減収となっておりますのは、マネックス・ アクティビスト・ファンドの成功報酬が減少したという、この一言に尽きるかなと思っておりま す。

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コストにつきましてもそういった成功報酬の減少に伴いまして、業績連動報酬の減少がありました ということで人件費が減少しております。

このような結果、アセットマネジメント事業、ウェルスマネジメント事業セグメントの利益は 5 億 1,800 万円でございました。

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前年同期比はちょっと飛ばします。株主還元も飛ばしまして、ビジネスアップデート、冒頭申し上 げましたが主要 3 社の預かり資産は 14 兆円ということで 5 年の CAGR で見ますと+17%です。

トレードステーション、戦略はスーパーアクティブトレーダー、プロあるいはセミプロのお客様に フォーカスしております。そのターゲットのお客様は 1 万 8,000 人ということで小さいながらも過 去最高ということで記載をさせていただいております。

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なお、記載していないんですけれども、6 月の中旬あたりにアメリカにおきまして、パターンデイ トレードの規制が緩和されるということがございました。その結果、どちらかというと小さいお客 様、そんなに大きなお金を動かすお客様ではなくて、小さいお客様が今後ターゲット、私達のター ゲット顧客に育っていくであろうと思っております。お客様の取引ボリュームも増えています。 インパクトについては、6 月の中旬ぐらいからその規制緩和が始まったのであまりここでは出てき てないんですけれども、私どもとしてはそういったお客様が将来のアクティブトレーダーに育って いくと思っておりますので、しっかりその小さいお客様の取引ボリュームが増えているということ も今後ウォッチしていきたいと思っております。

そのようなかたちでこのターゲットカスタマーをどのようにスケールさせていくかというのが、今 のトレードステーションの最大の課題になっておりまして、そういった観点でマーケティング戦略 を見直したり強化したりということでファネル自体も、この後でご説明しますが、ヨーロッパにオ フィスを出すなどしております。 そのターゲット顧客をより効率的に獲得していく、そして LTV が高いお客様を獲得していくとい うことについてマーケティング戦略を見直すことによって、先ほどのページのターゲット顧客数を スケールをさせていくということに取り組んでまいりたいと思っております。

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現在トレードステーションでは、複雑な取引をされる、コンプレックスオプションを利用されるお 客様が増えており、そのコンプレックスオプションのボリュームも順調に成長しております。

それからお客様の預かり金から生まれる金融収益、こちらにつきましても、金利が高止まりしてい るということもありまして、加えてお客様の預かり金が 25 億ドルで安定しているので、ずっと金 融収支は安定しております。

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トレードステーション、先ほど申し上げましたアムステルダムにオフィスを構え、ライセンスを取 ってオフィスをローンチしております。それ以外にも様々なツールを強化しております。

マネックス証券、300 万口座を突破し、預かり資産は 12.1 兆円ということで、こちら大きく 2024 年 1 月からの NTT ドコモとの提携、そしてイオン銀行さんとの提携が大きく貢献しているという かたちです。

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NTT ドコモさんとの取り組み、この 2 年半でさまざまに計画通りやってまいりましたけれども、 今月 8 月の下旬以降、今度はドコモ FG 傘下のドコモ SMTB ネット銀行との銀証連携を展開して いくことで、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいりたいと思っております。

デジタルアセット事業、こちら足元はこの 1Q、4～6 月につきましても、マーケットは低迷したま まだったんですけれども、私達としては明るい兆しを見ております。

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ご案内の通り、日本におきまして暗号資産というものが資金決済法から金商法に変わるということ が決定いたしました。この 1 年以内に法整備がなされて、それから税法につきましても 2028 年か ら申告分離課税になるということが決まっております。 こういった流れの中で、日本においても暗号資産 ETF なんかも提供できるようになるし、あるい はアメリカのようにもっともっとトークナイゼーションが進んでいくだろうと考えております。

そういったことから、当然に Coincheck としても引き続き Coincheck CaaS、API を通じたアライ アンス戦略、こちら展開していくものの、それとあわせて新しいその運用、プレイヤーが機関投資 家も含めて海外のように入ってくると思っておりますので、この分野でのステーキングやカストデ ィといったインフラレイヤーでのビジネスを展開していくということで今準備中であります。 なので、日本というマーケットが今また新たなかたちで、暗号資産分野において新たな展開を見せ ていくだろうということで、我々としては日本市場にオポチュニティがあると思っています。か つ、機関投資家は今いないですけれども、ここが生まれてくるだろうという見立てのもと、我々と してはブロックチェーン金融のインフラとして活動していきたいと思っていますし、将来的にはそ れを 3iQ が手がけているようにグローバルのプラットフォーマーになっていきたいなと考えており ます。

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Coincheck CaaS、現状非常に順調に成長しております。メルコインさんとの提携が 6 月からスタ ートしており、KDDI さんとの提携もしております。現在 262 万口座でございますけれども、アプ リダウンロード数は 7 年半ずっと 1 位でございますし、口座シェア、預かり資産シェア、ビットコ インの現物の取引シェアも大体 20%から 25%で推移しておりまして、リーディングポジションで あると自負しております。ここはしっかりこの Coincheck CaaS、API 連携でさらに顧客基盤を広 げていきたい、新しいデジタルアセットエコシステムを作っていこうと思っております。

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3iQ、こちらも展開がございました。以前、半年ぐらい前か 1 年ほど前に、UAE、アブダビのデジ タルアセット運用を受託しましたというアナウンスをしましたが、今回、ブータンのビットコイン 準備資産の一部の運用を受託するということを先日発表しております。 このようなかたちでソブリン系のお金、機関投資家でもよりクオリティを求められるような資産の 運用を任せていただけるということで、3iQ としてはこの機関投資家向けビジネス、デジタルアセ ット分野で唯一無二の存在だと思っております。 これと Coincheck の機能を掛け合わせることで新たなオポチュニティが生まれるであろう日本に おいて、その機関投資家向けビジネスをやっていきたいと考えております。

日本の環境につきましては左側で書いておりますし、また世界においてはもう少し先を進んでいて オンチェーン、ブロックチェーン上で金融インフラが乗っていくというような流れがかなり加速し ていると思っておりますので、我々としては、このマネックスオンチェーン金融研究所を創設し、 ただ研究だけではなくてグループ内で実装していくビジネスとして展開していくということを考え ております。

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アセットマネジメント事業につきましては順調に成長しておりまして、とりわけ機関投資家向け私 募投信の運用でマーケット全体は横ばいで推移する中、マネックス・アセットマネジメントの機関 投資家向けの私募投信の運用でかなり伸びております。

現在インフローでいうと 92 社中 6 位とマネックス・アクティビスト・ファンドも 4 月は 1 回ちょ っと落ちたんですけれども、マーケットの影響もあって 6 月また戻してきております。

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Westfield、預かり資産がドルベースですけれども、320 億、250 億から 25 ビリオン、26 ビリオ ンから 33 ビリオンドルに成長しております。

投資事業はちょっとおいておきまして、最後ガバナンスのところです。 先日 6 月に実施しました定時株主総会におきまして、定款変更を上程しましてこれが可決、賛成さ れております。総会の基準日を 3 月から 6 月にずらします。なので、来年の株主総会は 9 月に開

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催し、それによって有価証券報告書等もしっかりとお読みいただいた上で株主総会にお越しいただ けるというかたちになります。 以上でございます。一旦ここで終わりまして、少し長かったのですがご質問を受けたいと思いま す。よろしくお願いします。

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質疑応答

清明 [M]：ご質問ありがとうございます。原さんから今のところ 3 問いただいております。 質問者 [Q]：Q1、クリプトアセットをデジタルアセット事業へと名称を変更した理由を教えてく ださい。 清明 [A]：最近グローバルで見ていると、デジタルアセットという表現、クリプトというのは暗号 資産みたいな感じで、デジタルアセットと呼ぶ方が結構主流になってきているのと、それから日本 においても今回金商法に変わっていくという中で、暗号資産も金商法の一部としてなっていくので デジタルアセットと名称変更したという感じで、あまり深い意味はないんですけれども、世の中デ ジタルアセット、トークナイゼーションも、世界でもデジタルアセットというふうに言われている のでデジタルアセットにしたという感じでございます。 質問者 [Q]：Q2、足元のボラティリティの高い市場はビジネスに対してどのような影響がでてい るでしょうか。顧客の投資マインドに変化はないでしょうか。 清明 [A]：ありがとうございます。まずボラティリティが高い状況におきましては、トレードステ ーションのお客様は、基本的に、このボラティリティがある状況では、取引は継続的に増えており ます。特にボラティリティが上がっているシングルストック ETF とか、先日今度シングルストッ ク先物が始まったのですが、これは 1Q には入っていないですけれども、そういった中なのでボラ ティリティがさらに上がっていく状況かなと思っております。そういった状況、トレードステーシ ョンのお客様は特に好むので、ポジティブだと捉えています。 日本のマネックス証券につきましては、6 月の偏りがすごくあった中ではありますけれども、やは り 6 月のあの相場においてはボラティリティがある状況においても、取引ボリューム、特に信用、 当社よりも他社様の方が信用ボリュームも増えたと思いますが、結構増えました。初心者の方はそ の辺関係なく積立投資から始められますので、投資マインドがネガティブに働いてない、スペース X の上場もそうですし、キオクシアの話もそうですけれども、比較的注目がされていて新しくお客 様が投資を始められる方の方が多い。むしろネガティブよりポジティブかなと今のところは思って います。 心配なのは為替の状態につきまして FX も、最近のボラティリティがある状況では、トレードが増 えるんですけれども、アメリカ株なんかでいうと、少しドルに変えるというのが手控えられている お客様がずっと長く続いているようには思います。それでもスペース X の上場なんかで見ている

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と、ちょっと入っていこうかなというような個人のお客様も増えたんじゃないかなと思っています ので、今のところはネガティブというよりポジティブなんですけれども、ちょっとボラティリティ が上がってるので要注意というか、リスク管理をしっかりしてくださいねということをご案内して いるという状態です。 質問者 [Q]：三つ目、米株の取引時間の 23 時間化によってどのような影響が日米それぞれのビジ ネスで発生すると想定されますか。 清明 [A]：ありがとうございます。12 月 6 日予定ということでアメリカの方では進めておりま す。遅れるかもしれませんけれども、それはすなわち日本時間の冬時間、スタンダードな時間でい うと向こうの夜 9 時ですから、夜 9 時から翌日の夜 8 時まで 1 時間のブレークがあるということ なので、日本時間でいうと冬時間でいうと午前 11 時からスタートするというかたちになります。 日本株とアメリカ株両方とも日本時間のデイタイムでトレードできますから、アメリカ株のボリュ ームが増えるのではないかと思っていますし、我々もそれを見越して 23 時間取引、デイ 1 からサ ービスを開始していきたいと思っております。 アメリカにおいては、アメリカのお客さんは別にナイトタイム、そんなにあまり変わらないかなと 思っているので、トレードステーションとしてはアジアとヨーロッパのオーダーを取り込みたいと 思っています。ここについては、トレードステーションとしても API 連携も結構していますので、 取引時間が増えるということは流動性が増えるのであれば基本的にポジティブということで、アジ アやヨーロッパからの流動性が来るというのを期待していて、トレードステーションのほうでも非 常にポジティブに捉えているというので、これも基本的にはもうポジティブかなと思っておりま す。 質問者 [Q]：次に、原さんの四つ目、P8 その他の増減、14 億の内訳。 清明 [A]：ごめんなさい、内訳まではあれなのですけれども、これはマネックスグループで有価証 券を普通に投資を結構しているんですよ。ブロックチェーン系の結構、会社とかあるいは LP 出資 もしていたりとかするのですけれども、そういった結構いくつかある中で損も出ることもあれば評 価益になることもあって。これはそういったかたちであるファンドに投資をしている部分が大きく プラスで戻ってきたというのが一番影響としては大きかったかなと思っております。 すいません、内訳まではご容赦いただければと思います。いずれにしても、ファンド投資や個別株 投資、スタートアップ投資、特に海外が多いのですけれども、それらが今回は評価益で上がってき たというかたちになります。

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清明 [M]：モルガン・スタンレーMUFG 証券、長坂様からのご質問です。 質問者 [Q]：一つ目、アセットマネジメント事業では M&A で順調に拡大している一方、今期は成 功報酬の反動減がありました。AUM の積み上がりによる安定的なフィー収入と成功報酬の位置づ けについて中長期的な利益構想をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 清明 [A]：ありがとうございます。成功報酬は正直、成功報酬をしっかりと上げるべくマネック ス・アクティビスト・ファンドチームとしては、当然しっかり運用するということが使命としてあ るのですけれども、我々経営サイドとしては成功報酬に頼らなくても基本的には残高を増やしてい って、かつエッジの効いた、ローコストモデルではなくて、今回 58 ベーシスが収益/AUM という ことで表現しておりますけれども、ここを伸ばしていくということをやっていきたいと思っていま す。 成功報酬はもちろん恒常的に出していきたいというのはあるものの、ちょっとマーケットの影響と かもありますので、ここを期待しなくてももっと相応の運用報酬を得られるように、今この運用事 業の AUM が 2.4 兆円なので、これをやはり 5 兆円、10 兆円と大きくしていくということを主眼 に、今成長投資をアセットマネジメント中心に考えているということでございます。 利益構造としての理想は、半分以上はもう安定的に AUM から生まれる運用報酬にしていきたいと 思っていますし、アップサイドポテンシャルとして成功報酬は見れるようにしていきたいと思って います。 質問者 [Q]：二つ目、デジタルアセット事業について。まずデジタルアセット事業では、販売所収 益に加えステーキングや IEO などへの収益多様化が進んできたと理解しております。IEO について 現在の案件パイプラインの厚み、案件あたりの収益規模をどのように見ておられるか可能な範囲で 教えてください。 清明 [A]：IEO はこれまでも年に 1 個できるかできないかみたいな感じだったので、あんまり主力 には正直おいていません。どちらかというとリカーリングなビジネスを追っていこうということな ので、ステーキングの、今ですと ETH だけですけれどもそれのコインを増やすか、みたいなそう いう方を主要なビジネス展開としておいているというかたちでございます。 パイプラインがないわけではないのですけれども、金商法に変わっていくという中におきまして は、IEO というよりかは、金融商品として ETF を扱うかとか Coincheck としてもその金商業者に なって、イールド系の商品を扱うかとか、そういう方が商品ラインナップの拡大としては注目して いるし注力していきたいと思っております。

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質問者 [Q]：それともう１点ご質問です。金商法改正により機関投資家の参入が進むと考えていま すが御社として最も期待している収益機会はカストディ、ステーキング、ETF 投資組成、プライム ブローカレッジなどどういった分野でしょうか。 清明 [A]：カストディは、カストディ自体だけでの収益性はそんなに大きくないと思っています が、カストディをすることによって、その先、ステーキングですとかレンディングですとかあるい は、その商品組成で結局 ETF が盛り上がるときに、誰かがカストディするということになります ので、そういったその上のレイヤーに乗ってくるプロダクトをカストディをすることによっていろ いろ広がりを持てるということなので、まずはカストディをやるということはすごく重要だと思っ ています。 収益性や利益で考えると、カストディ自体はそこまで大きく儲かるサービスだとは思っていないで す。やはりステーキング、レンディング、それから投信組成のような ETF でもいいのですけれど も、上に載せる商品を作っていけるかということのほうが、我々としては収益機会としては大きく 見ています。カストディは入口かなと思っています。 清明 [M]：以上でございますが、大丈夫そうでしょうか。足元、やはり皆様もデジタルアセット事 業のところが親会社所有者の持分でざっくり 10 億円ぐらいマイナスだったので大丈夫という思い があるかもしれませんが、我々としては将来の成長機会としてはまだあると思っています。 この間、証券事業とアセットマネジメント事業が想定通り成長してきておりますので、昨年はちょ っとマネックス・アクティビスト・ファンドの成功報酬が大きすぎたというのがあります。 今また足元マネックス・アクティビスト・ファンドも 6 月の相場でちょっと基準価格もご覧いただ けますが、上がってきているというのもありますので、もちろん成功報酬に期待したいところはあ るものの、しっかりと残高を積んでいくことで安定収益を増やしていくと。それによって ROE、 今ターゲットを引き続き 15%と持っていますけれども、そこに向けて、クリプトにつきまして は、デジタルアセットにつきましては、この法改正の中でいろんな動きが出てきますから、しっか り日本でのオポチュニティを捉えることで将来的には大きく成長すると期待しております。そのよ うなかたちでちょっと今期は進めてまいりたいなと思っております。 今回もありがとうございました。引き続きどうぞよろしくお願いします。もし、何かご質問などご ざいましたら IR の方にお問い合わせいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。あ りがとうございました。 ［了］

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脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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