ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION (9405) Q4 2026 Earnings Call Transcript

朝日放送グループホールディングス株式会社 2026 年 3 月期決算・中期経営計画説明会

2026 年 5 月 20 日

登壇

司会：アナリスト・投資家の皆様、大変お待たせいたしました。定刻となりましたので、 ただいまより、朝日放送グループホールディングス株式会社の 2026 年 3 月期決算と中期経営計画 の説明会を開催いたします。本日の登壇者をご紹介申し上げます。 朝日放送グループホールディングス、代表取締役社長、西出将之、 朝日放送テレビ代表取締役社長で、当社副社長の今村俊昭、 経営戦略、経理、IR 担当執行役員の熊田容子、以上 3 名となります。

本日のご報告内容はご覧のとおりです。 まず、決算のポイントについてのご説明をさせていただきます。続いて、連結業績とセグメント情 報、朝日放送テレビの業績の順にご説明いたします。そして最後に、中期経営計画の成長戦略につ いてご説明いたします。

西出：朝日放送グループホールディングス社長の西出でございます。 本日はお忙しい中お時間をいただき、誠にありがとうございます。 皆様には、日頃より当社お引き立て賜り、厚く御礼申し上げます。

私からは、決算と、3 月に発表した中期経営計画のポイントについてご説明いたします。 2026 年 3 月期の連結業績は、想定を大きく上回って、力強い増収増益を達成いたしました。 これに伴い、期末配当を増額し、年間配当を 33 円にしました。 主な要因は、放送・コンテンツ事業が好調だったことです。 スポット収入が増収となったことに加えて、イベント収入やインターネット配信関連など、コンテ ンツ事業の収益化が進みました。新しい中期経営計画と成長シナリオに対する大きな手応えでもあ ります。 一方で、2027 年 3 月期の業績予想については、万博効果の剥落や、前年好調だったスポット広告 収入の反動減などにより、減収減益を見込んでおります。 また、今期につきましては、中計達成に向けた基盤整備の 1 年でもあり、将来に向け、成長投資、 人的資本投資を進めてまいります。

3 月に発表した中期経営計画において、当社は、将来のありたい姿として、 「MORE LOCAL MORE GLOBAL BE ORIGINAL」を掲げております。 これは、BE ORIGINAL、すなわち私たちが生み出す独創的な IP を起点として、 MORE LOCAL、関西や日本全国のパートナーとの共創体制を強固にし、 MORE GLOBAL、グローバルなパートナーとともに連携しながら、 世界中へ当社の IP を届けていく、という当社の目指す成長戦略そのものでもあります。

このありたい姿の実現に向け、中計期間の 3 年間で総額 200 億円の成長投資を実行いたします。 こちらにつきましては、のちほど改めてご説明いたします。

司会：それでは、連結業績の詳細について、 経営戦略、経理、IR 担当執行役員の熊田よりご説明いたします。 熊田：熊田です。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは連結の業績をご説明いたします。

2026 年 3 月期の連結売上高は 959 億 9,800 万円で、前年比 4.4%の増収。 営業利益は 47 億 6,300 万円で、83.8%の増益。 親会社株主に帰属する当期純利益は 44 億 5,600 万円で、 78.1%の増加。売上高・利益全てで大幅な増収増益となりました。

セグメント別に見ますと、 放送・コンテンツ事業が、スポット収入などが増加したことや、 万博関連のイベント収入や配信収入などのコンテンツ事業が大きく伸びたことで、 売上高が 821 億 5,000 万円、前年比 36 億 2,000 万円の増収。 営業利益が 45 億 6,000 万円で、17 億 3,600 万円の増益となりました。 また、ライフスタイル事業につきましても、 ハウジング事業の新規連結効果などにより、 売上高 138 億 4,800 万円、営業利益 2 億 4,500 万円と、増収増益を確保しております。

続いて、セグメント別の経年および四半期ごとの推移についてご説明いたします。 左側の売上高のグラフをご覧ください。 主力の放送事業は、第 4 四半期に前年比で減少したものの、通期では底堅く推移いたしました。 コンテンツ事業につきましては、 経年で見ますと、2023 年 3 月期の 182 億円から 248 億円へと右肩上がりで拡大しております。 右側の営業利益のグラフに移ります。 放送・コンテンツ事業は、通期で大幅な増益を達成しております。 ライフスタイル事業につきましても、通期で増益を確保しております。

2027 年 3 月期の通期業績予想につきましては、 売上高 923 億円、営業利益 40 億円の減収減益を見込んでおります。

セグメント別の業績予想です。 放送・コンテンツ事業におきましては、 スポット広告の反動減や万博関連特需の剥落があり、 放送、コンテンツともに減収となる見込みです。 この結果、売上高は前年比 32 億 5,000 万円減の 789 億円、 営業利益は同じく 6 億 6,000 万円減の 39 億円を予定しております。 ライフスタイル事業につきましては、 売上高は前年比 4 億 4,800 万円減の 134 億円、 営業利益は 9,500 万円減の 1 億 5,000 万円での着地を見込んでおります。

配当についてご説明いたします。 26 年 3 月期は、お伝えしたとおり、業績の上方修正を伴い、 期末配当を 15 円引き上げて 25 円とし、年間配当は 33 円となります。 27 年 3 月期の配当予想は、中間が 8 円、期末 12 円の合計 20 円としております。 以上で、連結業績についてのご説明を終わらせていただきます。

司会：続きまして、朝日放送テレビの業績について、 朝日放送テレビ代表取締役社長の今村からご説明いたします。 今村：今村でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは朝日放送テレビの業績についてご説明いたします。

まず、朝日放送テレビ個別でも前年比で増収となりまして、大幅な増益を達成いたしました。 業績が大きく伸びた理由は、シェア拡大によるスポット広告収入増と、 ローカルタイム広告収入の好調に加え、 配信事業やイベント事業などのコンテンツ事業が堅調に推移したことです。 利益につきましては、利益率の高いスポット広告収入の好調が、増益に大きく貢献しました。

収入の内訳です。 放送事業収入は 509 億 2,000 万円で、4,200 万円の減収となりました。 詳細は次のページ以降でご説明いたします。 配信事業展開やイベントなどのコンテンツ収入は 109 億 700 万円となりまして、 9 億 7,400 万円の増収です。TVer 収入が前年比で 1.24 倍となったほか、 ミッフィー展、草間彌生展などの催し物や主催舞台など、 イベント事業が好調だったことが貢献しました。

こちらは、主な放送事業収入の 4 年間の推移と内訳です。 スポット収入は、前年比 7 億 8,200 万円の増収です。 関西の地区投下は 100.4%でしたが、関西 No.1 の視聴率を背景にシェアアップを実現し、 地区投下を上回って増収を確保いたしました。 一方で、ネットタイム収入は、前年比 14 億 9,300 万円の減少となりました。 前年にありました大型特番の放送がなかったことや、 日曜の全国ネットドラマの放送枠変更に伴いまして、 費用、収入ともに減少したことなどが要因です。 ローカルタイムは、前年比 6 億 7,500 万円の増収となりました。 朝のワイド番組「おはよう朝日です」をはじめとするローカルのレギュラー番組が好調でした。

スポット収入の四半期ごとの推移です。 第 4 四半期は、市況の鈍化傾向が見え始めたことに加え、 WBC の配信や全国ネット放送の冬季オリンピックに スポンサーの広告出稿予算が流れたこともありまして、前年比減となりました。 しかし、高い視聴率に加えまして、単価アップとシェアアップに取り組み、 年間を通じては前年比 102.5%と好調な成績となりました。

こちらは、スポット収入の業種別の状況です。 当期は、景況感の回復を背景に、企業からの出稿も堅調に推移いたしました。 採用市場の活況に伴い、人材関連業種が好調で、サービスが非常に好調でした。 情報・通信は、第 4 四半期に大幅な出稿増がありまして、好調に推移いたしました。 薬品・医療用品は、通期で堅調な出稿となりました。 銀行、そして金融も好調で、銀行、カード、証券など、 スマホアプリで一元管理するサービスの出稿が目立ちました。

こちらは、直近 4 年間の関西地区（個人全体）の視聴率の順位です。 オレンジ色のグラフが当社です。 ご覧の全日、ゴールデン、プライム、プライム 2 という全ての区分で、 開局以来初となる 2 年連続の 4 冠を達成いたしました。 さらに、これら四つの区分の全てで単独 1 位を獲得したのは、 2012 年度以来、実に 13 年ぶりの快挙となります。 関西地区におきまして圧倒的な支持をいただいていることが、 当社の放送事業における高い競争力の源泉となっております。

2027 年 3 月期の業績予想です。 売上高は前年比で 15 億円強のマイナス、 営業利益はおよそ 10 億円のマイナスと、減収減益を予想しております。

内訳はご覧のとおりです。 放送事業収入は、前年に比べてマイナス 1.4%の 502 億円を見込んでいます。 スポット収入は、前年の好調の反動減で、マイナス 1.7%の 313 億円を見込んでいます。 ネットワークタイム収入は、ほぼ横ばいの 123 億円を見込んでいます。 ローカルタイム収入も、前年好調の影響などで、マイナス 2.9%の 61 億円を見込んでいます。 コンテンツ事業収入に関しましては、前期の万博特需の反動により、 マイナス 7.4%の 101 億円を見込んでおりますが、 これにとどまることなく、さらなる案件の実現、実績の上積みに向けて 企画・営業活動を推進してまいります。 テレビ動画配信は、おおむね横ばいの 14 億円を見込んでおります。 朝日放送テレビの業績についてのご説明は、以上でございます。

司会：では最後に、朝日放送グループホールディングス社長の西出より、 成長戦略とその進捗についてご説明いたします。

西出：西出でございます。現在推進している成長戦略と、その進捗についてご説明いたします。 まず、中期経営計画の定量目標の達成に向けたロードマップはこちらです。 今期からの 3 年間を、成長基盤強化・成長投資フェーズと位置づけております。 このフェーズの最終年度 2028 年度の目標は、連結売上高 960 億円、営業利益 45 億円です。 そして、創立 80 周年を迎える 2031 年度に向けて、 連結売上高 1,000 億円、営業利益 60 億円の達成を目標としています。

この成長の実現に向けた最大の原動力は、冒頭に触れました 200 億円の成長投資です。 内訳として、バラエティーやドラマ、イベントなどのコンテンツ領域に 80 億円、 アニメ領域に 80 億円、 そして人的資本や AI 活用などの成長基盤強化に 40 億円を配分いたします。 コンテンツ領域については、中核を担うテレビ社の社長でもある今村より、 これまでの手応えと具体的な戦略をご説明いたします。

今村：今村でございます。コンテンツ領域の進捗についてお伝えいたします。 まず、これまでの取り組みにおける手応えについてです。 前の中計の 5 年間におきまして、 われわれは数多くのヒットコンテンツを国内外へ多角的に展開してまいりました。 その結果、コンテンツ領域の中核でありますテレビ社のコンテンツ事業と 版権、海外販売を担う ABC フロンティアの 2 社合算の 売上高は、約 70 億円から 130 億円規模へと急成長を遂げています。 今回の新中計では、この成長カーブをもう一段引き上げるために、 スライドのとおり、この領域に 3 カ年で 80 億円の投資を行うことを決断いたしました。

直近の取り組みについてご紹介いたします。 まず、ネクスト IP 創出では、 5 回目を迎えました CHEF-1 グランプリでは、 放送に加えましてリアルイベントを開催するなど、マルチ展開へ拡大しております。 IP の共創につきましては、有力な外部パートナーと IP の共同開発を強化し、 ファンの熱量をダイレクトに収益化する仕掛けを加速させていきます。 また、マルチ展開、海外戦略の成功事例としまして、 ドラマ、「修学旅行で仲良くないグループに入りました」が 海外のアワードで 2 冠に輝きました。 この作品は、国内外での配信やイベント、グッズ販売など、 一つの IP から多角的にマネタイズする高付加価値モデルを実現しております。 今後も独創的な IP を起点に、放送外収益の最大化に向けた投資を継続してまいります。 コンテンツ領域の進捗については、以上でございます。

西出：続いて、同じく 80 億円を投下する、 もう一つの最重点領域であるアニメ領域についてご説明いたします。 アニメ領域は、この 10 年で、売上高がおよそ 10 倍の 70 億円規模にまで成長いたしました。 この領域は、グループを牽引する最注力分野です。 この成長の背景には、当社の強みである企画・プロデュース力を軸とした有力制作会社とのパート ナーシップ、そして積極的な M&A によって、IP の創出から映像の販売にとどまらない、 多角的に収益化できる体制を構築してきたことがあります。 直近の 2026 年 3 月期においても、フィギュアなどの商品化事業が好調に推移し、 収益源の多様化が着実に進んでおります。 現在は、今後の拡大を見据えて幹事作品を増やすなど、費用先行の局面ですが、 これらは次なる飛躍のための前向きな先行投資です。 新しい中計では、自社幹事として 15 作品以上の IP 獲得を目指すとともに、 ハリウッドとの共同制作など、世界を見据えた BIG・IP の開発に注力いたします。 さらに、北米や中国での現地展開を進め、 グローバル市場でも IP の価値を最大化してまいります。 残りの 40 億円は、成長基盤強化として、人的投資と AI テクノロジーなどに振り向けます。

本日は、その中核であり、成長を支える最大の基盤となる人財戦略についてご説明いたします。 中計期間の 3 年間で、人的資本投資として 20 億円を拠出いたします。この投資により、 当社の最重点領域であるコンテンツ領域およびアニメ領域への戦略的な人員配置と リソース拡充を行います。 同時に、こうした投資を生かす土台として、 健康経営や健全な企業文化・組織風土の醸成にも引き続き注力してまいります。 なお、成長基盤強化のもう一つの柱である AI 活用につきましては、 グループ全体で推進し、定型業務や分析業務の効率化でクリエイティブのための時間を増やし、 低コスト構造の構築と高付加価値の創造を両立させてまいります。

最後に、配当の考え方とキャピタル・アロケーションについてです。 持続的な成長に向けた 200 億円の成長投資と、株主の皆様への安定的な利益還元を両立させ、 中計期間を通じて配当性向 40%の実現を目指してまいります。 また、この成長投資と株主還元の原資を確保するため、 政策保有株式などの非事業用資産の売却につきましても継続して進めていく方針です。 ご説明は以上となります。ありがとうございました。

質疑応答

司会 ：それでは質疑応答に入ります。今回は事前にもご質問をいただいております。 まず一つ目です。テレビ広告市況の動向について、競合局からの予算流入状況や、地政学リスクを 踏まえた需要動向をうかがいたいです。 二つ目です。アニメ事業の見通しについて、SILVER LINK.の赤字が続いていることと、前年 ABC アニメーションが赤字になったことについて、回復計画は順調か、うかがいたいです。 まずは一つ目、テレビ広告市況の動向について。こちらはテレビ社社長の今村からご説明いたしま す。 今村 ：この質問に関しましては、私のほうから答えさせていただきます。まず、足元の第 1 四半 期につきましては前年比 90%程度と、低調なスタートとなっております。期首でもありまして、 スポンサーが予算投下に例年慎重なこともありますが、前年第 4 四半期から市況全体が鈍化してい る印象はあります。 競合局からの予算流入の状況につきましては、昨年度上期は、フジテレビ問題の影響によりまして 在阪系列局に対する出稿控えが発生し、当社にも予算が流入して、結果として当社のシェアが拡大 した一因となりました。しかし、下期以降はこの状況もおおむね解消されまして、今期の、特に足 元におきましては、その反動減が生じていると捉えております。 通期の見通しとしましては、上期は前年を下回る水準を見込んではいるものの、下期以降の復調を 期待しておりまして、通期で前年比を数%割り込む 98%程度を目指しております。 次に、地政学リスクの台頭に伴う需要動向についてです。昨今の中東・イラン情勢の緊迫化に伴う 原油高、そして原材料・資材の調達不足の影響から、一部ではありますが、出稿に対する慎重姿勢 がでてきております。今後、事態の長期化や深刻化が進んだ場合には、食品、生活用品、自動車、 レジャーなど、幅広い分野において出稿がより慎重に判断される可能性も予測されます。この影響 は、現在の業績予想には織り込んではおりませんので、引き続き注視が必要だと考えております。 以上、ご質問にお答えいたしました。 司会 ：では二つ目になります。アニメ事業の見通しについて、ホールディングス社社長の西出か らご説明いたします。

西出 ：西出でございます。まず、ABC アニメーションにおいては、一部作品の販売不振等による 収益性の悪化、SILVER LINK.においては、粗利率の低い過去の受注案件の影響が残ってしまった ことが主な要因でございます。 業績回復に向けた計画の進捗につきましては、順調に進んでおります。SILVER LINK.において は、過去に受注した低予算・低採算の作品制作はほぼ納品を終了しており、受注単価の大幅な改善 が進んでおります。また、ABC アニメーションにおいても、足元の不振は一過性の影響と見てお りまして、作品ラインナップの充実を進めて、自社幹事作品の企画や京都アニメーション様の作 品、ハリウッドとの共同制作といった将来の収益源となる取り組みを進めております。 これらの取り組みにより、両社ともに、今期（2027 年 3 月期）での収支改善と黒字化を目指して おります。以上、ご質問にお答えいたしました。 司会 ：いただいたご質問は以上となります。ありがとうございました。 本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。引き続 き、当社グループをどうぞよろしくお願い申し上げます。