MTI Ltd. (9438) Q3 2026 Earnings Call Transcript

それでは2026年9月期第3四半期の決算概要についてご説明します 決算ハイライトです 第3四半期累計では売上高は前年同期比で増収となりました 一方営業利益はヘルスケア事業での先行投資負担により減益となりました 四半期準利益は経常利益の増加もあり増益となっています 通期業績予想については、売上高315億円を据え置く一方、ヘルスケア事業の費用負担の増加を見込み、営業利益は27億円へ過方修正しています 一方で、クラウド役歴の導入店舗数は順調に拡大しています 学校DX事業でも、公立学校の受注が好調に推移しています 足元では費用負担が利益に影響していますが 来期以降の業績拡大に向けた取り組みは着実に進んでいます 連結PLについてご説明します 売上高はヘルスケア事業及び学校DX事業の成長により 前年同期費4. 4%増 232億7700万円となりました 営業利益はヘルスケア事業の先行投資負担などの影響により 同3%減の22億7,300万円となりました 一方、経常利益は持分法による投資利益の増加により 28億1,800万円となり 市販機準利益は21億7,500万円となりました 増収を確保する一方で 将来成長に向けた投資負担が利益面に現れています 半管費は前年同期費3. 3%増の147億5000万円となりました 人件費 支払手数料 外注費などが増加した一方 広告宣伝費は減少しています 全体としては、費用をコントロールする領域と、将来成長に向けて投資を継続する領域を分けながら事業運営を行っています 通期業績予想の修正についてです 第三四半期の実績と足元の状況を踏まえ、売上高は315億円を据え置きます 一方、営業利益と経常利益は過方修正します 主な要因は次世代型クラウドレセコンの開発費の増加と 自治体向けルナルナ未来サポートで発生する販売促進費の増加です なお、当期準利益については特別利益の計上などもあり 直近予想とほぼ同水準を見込んでいます 続いて、セグメント別の状況をご説明します 各セグメントの前年同期比です 売上高はヘルスケア事業、学校DX事業、その他事業で増収となりました 営業利益はコンテンツ事業、学校DX事業、その他事業で増益となっています 一方、ヘルスケア事業は費用負担が増えたことで営業赤字となりました 全体としては既存事業で利益を確保しながら ヘルスケア事業と学校DX事業の成長に向けた投資を進めている状況です コンテンツ事業の市販機推移です 第三市販機は売上高が39億5,700万円と直前市販機費で微減となりました 一方営業利益は11億2,100万円と微増となっています 売上面では一部連結除外の影響がありましたが 費用コントロールにより利益を確保しています コンテンツ事業の有料会員数です ヘルスケア事業を含めた有料会員数は合計360万人 うちコンテンツ事業は316万人となりました セキュリティ関連アプリは引き続き好調で 6月末時点の有料会員数は131万人となりました ヘルスケア事業の市販機推移です クラウド薬歴事業は好調に推移していますが 子育てDX事業におけるスポット売上げの反動減があり 売上高は19億200万円となりました 営業利益はクラウドレセコンの開発継続に加え 自治体向けルナルナ未来サポートの費用負担が増加したことで 営業赤字が拡大しました 足元のコスト増加は、来期以降の収益拡大を見据えた先行投資の側面が大きいものです 後ほど、薬局DXと自治体向けサービスの取り組みとしてご説明します クラウド薬歴です 中規模以上の薬局・ドラッグストア向けの販売が好調で、累計導入店舗数は4743店舗となりました 学校DX事業の市販機推移です 売上高は6億2400万円 営業利益は2億3100万円となりました 公立学校の初期導入売上が一順した一方 運用開始に伴うストック売上の積み上げと 私立学校の新規導入約300校分の加算により 売上高・営業利益ともに進調しました その他事業の市販期推移です 売上高、営業利益ともに直前市販機費で減少しました 主な要因は、AI事業におけるスポット案件の反動減です 一方で、法人向けDX支援事業は顕著に推移しています 続いて、今後の取り組みについてです ここからは特に、学校DX事業とヘルスケア事業を中心にご説明します 2026年9月期の基本方針と重点課題です コンテンツ事業では利益を確保しながら セキュリティ関連アプリなどの成長を進めます 成長領域としては学校DXが短期から中期で ヘルスケア事業が中期から長期で収益貢献する見込みです 引き続きこの2つを重点領域として取り組みます 特にヘルスケア事業では、薬局DX事業、子育てDX事業ともに導入実績が着実に拡大しています ヘルスケア事業全体では足元の利益が圧迫されていますが、その背景には将来の利益拡大に向けた複数の投資があります ここからはその内容についてご説明します クラウド薬歴です。町財薬局への導入は順調に積み上がっています 今後も引き続き販売を強化していきます 薬局DX事業の今後の展開です 導入が好調なクラウド薬歴の拡販を起点に 現在はAI自動要約機能、クラウド在庫管理、クラウドピッキングなど 薬局内のクラウド化を支援する複数のサービスへ展開を広げていきます これらを含めた超在薬局チェーン店との接点も約1万3000店舗まで拡大しています さらに薬局システムの中核であるレセコンについても 次世代型クラウドレセコンはローンチに向けて最終調整段階にあります クラウド薬歴と同様に優れたUI UXを特徴としています 販売開始を契機にクロスセルを進め 1店舗あたり売上げの拡大と利益成長につなげていきます 子育てDX事業です 母子もの導入自治体数は891自治体 自治体シェアは50%となりました また妊娠届、小児予防接種、乳幼児検診などの 子育てDXサービスの導入自治体数は 延べ427自治体まで拡大しています 引き続き未導入自治体には 保守手帳アプリの導入を進めるとともに 導入済み自治体には 高付加価値サービスの利用拡大を図り 1自治体あたりの売上拡大と 利益成長につなげていきます ルナルナ未来サポートです 昨年10月の新潟県をはじめとして 県単位での連携協定は8件まで拡大しています この取り組みは既存のルナルナ事業を自治体向けへ展開するもので 県単位での導入実績を積み上げています なお、慶応義塾大学の分析では 自治体での妊活支援アプリの提供が 妊娠届出数の増加につながる可能性が示されており 将来的な収益化に向けた取り組みも進めていきます 学校DX事業のうち まず私立学校の進捗です 導入学校数は累計1359となり シェアは50%まで拡大しました 私立学校向けは生徒数と導入学校数の拡大に応じて 売上が積み上がるストック型のビジネスです 今後は中高だけでなく小学校専門学校大学にも対象を広げ シェア拡大と安定的な収益成長につなげていきます 続いて公立学校の進捗です 県単位での受注が拡大しています 2025年26年はそれぞれ1件の導入でしたが 2027年4月導入予定分は市を含めて7件となり導入拡大フェーズに入っています 売上高は初期売上と月額利用料から構成されており 導入自治体が増えるほどストック売上が積み上がる構造です 今後も県単位での受注拡大を進めていきます 説明は以上となります ご静聴ありがとうございました