Hokuriku Electric Power Company (9505) Q4 2026 Earnings Call Transcript

北陸電力株式会社 2025 年度第 4 四半期決算説明会

2026 年 4 月 30 日

イベント概要

[企業名]

北陸電力株式会社

[企業 ID]

9505

[イベント言語]

JPN

[イベント種類]

決算説明会

[イベント名]

2025 年度第 4 四半期決算説明会

[決算期]

2026 年度 第 4 四半期

[日程]

2026 年 4 月 30 日

[ページ数]

39

[時間]

13:30 – 14:26 （合計：56 分、登壇：29 分、質疑応答：27 分）

[開催場所]

100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 5 階 パールルーム

[会場面積]

238 ㎡

[出席人数]

32 名

[登壇者]

4名 代表取締役社長 社長執行役員

松田 光司（以下、松田）

執行役員 経営企画部長

福村 正人（以下、福村）

理事 経理部長

荒木 裕幸（以下、荒木）

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経理部副部長（経理担当）兼財務チーム統括 赤井 覚 （以下、赤井）

[アナリスト名]*

みずほ証券

新家 法昌

野村證券

山崎 慎一

大和証券

西川 周作

SMBC 日興証券

神近 広二

*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、 SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

赤井：定刻の 13 時半まで今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。それでは定刻と なりましたので、ただ今より、北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます、本日はお忙しい 中お集まりいただき、ありがとうございます。初めに、弊社の出席者を紹介させていただきます。 社長の松田でございます。 松田：皆さま、よろしくお願いいたします。 赤井：経営企画部長の福村でございます。 福村：よろしくお願いします。 赤井：経理部長の荒木でございます。 荒木：よろしくお願いいたします。 赤井：私は、進行役を務めます、経理部財務チームの赤井と申します。どうぞよろしくお願いいた します。本日は 15 時までお時間を頂戴しております。既にホームページ等でご案内いたしました 会社説明会の資料に基づきまして、社長から 2025 年度決算概要ならびに北陸電力グループ新中期 経営計画 2026 年度アクションプランについてご説明いたします。 その後、時間の許す限り、質疑応答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。な お、本日の書き起こし記事をホームページ上に掲載いたします。掲載は 5 月 7 日以降を予定してお ります。それでは社長、お願いいたします。 松田：皆様、改めまして、本当にお忙しい中といいますか、ゴールデンウィークも一部始まってい るところもある中、今日はお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また平素は当社 の事業運営に格別のご高配、ご協力を賜っていること、この場を借りて厚く御礼申し上げたいと思 います。決算とアクションプランの説明の前に、参考資料として紙を配らせていただきました。今 の中東情勢に関わる当社の影響について、冒頭触れさせていただきたいと思います。 参考資料にありますように、日本のエネルギー需要、これは皆さんのほうがよくご存じだと思いま すが、原油、LNG、そして石炭があるわけですが、この日本全体としての原油は 94%が中東比 率、ホルムズ海峡は 93%ということになっていますし、LNG は 11%、そのうちホルムズ海峡が

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6%となっています。石炭については、中東はほとんどないという形になっています。価格のほう は、この情勢が悪化してから、いろんなものが上がっているということでございます。 グラフはドバイ原油の価格であり、中東の原油というのが日本に大きな影響を与えますが、原油は ぽんと上がりまして、ちょっと落ち着いているとは言いましても、この中東情勢が始まる前から見 ると高止まりしています。LNG、石炭についても、その境にこのスポットがどんと上がって、少し 落ち着いているとはいえ、紛争の前から見ればずいぶん高い状況が続いているということが、 LNG、石炭についても言えます。 それを踏まえて、卸電力市場価格につきましても、本来この 3 月は割と不需要期でありますので、 安い時期ではありますけれども、紛争があってから少し高めに推移しているということが実態だと 思います。 3 つ目は、当社への直接の影響について、石油は当社もありますが、電源構成が 1%となっていま して、極めて影響が少ない。在庫も持っていますので、影響は限定的だろうと思っています。 LNG は、国全体としては中東もありますが、当社の場合は全量マレーシアという形になっていま す。今年度の分も、毎月の引渡しも全て決まっておりますので、この調達の面においても影響は少 ないと思っています。石炭は元々中東はありません。豪州、インドネシア、あるいはアフリカと か、いろんなところから取っているわけであります。そのため、需給面といいますか、電力の安定 調達という面から見ると、影響は極めて限定的だろうと思っていますし、今夏も需給については必 要な供給量がしっかり確保できる、燃料についても確保できた、こういう状況であります。 ただし、価格は高まっておりますので、この価格というのがわれわれにコストとして響いてきます し、当然燃料費調整という形でお客様のご負担になります。4 番にありますように、これも皆さん もご存じかもしれませんが、3 月に中東情勢が変わったわけです。今度の 5 月に 4 月分の通関統計 が出ます。2 月から 4 月の通関統計ですので、3 月に積んだ燃料が 4 月に上がってきますので、７ 月分の電気料金で 4 月分が効いてくる。しかし 3 カ月分の 1 月分なんで、それが次の８月分の電 気料金では、3、4、5 ですから 2 カ月分、あるいは次の月の 9 月分になると、丸々主力の分が効い てくるという形で、こういう形でお客様への負担というのが夏以降増えてくる、これが昨今言われ ていることでありますので、ここをしっかりしていく必要があります。 また、先ほど申し上げたように、燃料調達の面ではあまり負担がなく影響は限定的だと思っており ますが、国内で石油製品の一部が少し行き届いていないところもあったりします。 われわれも A 重油とか軽油というのは発電用の助燃用としていろいろ使うところがあり、これも われわれの確保できるところについてはしっかり確保できておりますけども、先行き、これが長期

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化した場合に、この助燃用とか、石油製品がどういうふうになってくるのか、あるいは価格が相当 程度高騰してくるのではないか。これは、燃調には入れておりませんので、助燃とか、あるいは石 油製品、さまざまな物価が、皆さんもう実感していると思いますが、上がってくるかと思います。 こういう影響がどうなるのか。あるいはこれが本当に長引いたときに、国全体の物作り、景気がど うなるのか。景気がどうなるかによって電力需要が大きく変わってきますので、そういうところに ついては本当にわれわれもしっかり注視していく必要があると思っています。 いずれにしましても、後ほど申し上げますが、七尾 2 号機という 70 万 kW の石炭の主力機のトラ ンスが損傷しておりまして、今年度通期で回復の見込みがなく、来年の春までかかるということで ございます。中東情勢と相まって、本当に電力の安定供給、燃料の調達、プラス収支、これらいろ んなものが上がってくるということになりますので、社内に、社長である私をトップとしまして、 2026 需給・収支対策本部を 3 月末に立ち上げて、部門横断的にあらゆる事態を想定しながら対処 していくという体制を整えて進めているところであります。決算に先立ちまして、中東情勢につい て説明させていただきました。

次に決算の中身に移りたいと思います。お手元の資料をご覧いただきたいと思います。

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スライドの最初のページは販売電力量でありますけれども、小売の販売は 247 億 8,000 万キロワ ットアワーということで、前年度に比べて 5 億 3,000 万の増加となっております。これは電灯にお いて、今冬の気温が昨年に比べて高かったことなどによって、暖房需要が減少したということで、 前年を下回っておりますが、電力におきまして契約電力が増えたことなどによって、全体としては 増加であります。 卸につきましては 83 億 6,000 万キロワットアワーということで、前年に比べて 6 億 9,000 万の増 加となっております。これは卸電力取引市場の販売が増加したことなどによるものであります。

次のスライド、お願いしたいと思います。連結決算の概要であります。中段にありますように、売 上高につきましては 7,865 億円と、前年度に比べまして 717 億円の減収になっております。総販 売電力量は増加しておりますが、燃料価格が少し下がっていることによる燃調収入の減少。あるい は容量市場の単価の低下によりまして、容量確保金の減少ということで、減収となっております。 容量市場は、皆さんもご存じかもしれませんけど、発電側としてキロワットを確保することによっ て得られる収入と、小売側としてこれらを負担する両建てになりますので、当社の場合は発電・小 売、両方持っていますので、基本両建てでありますので、収支への影響というとわずかとなってお ります。

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特別利益につきましては、これはこれまでもありましたように、能登の震災、あるいは能登の豪雨 の時に送配電事業者が相互の扶助制度として、その損失の一部を補填する制度があります。この制 度によって、今年度分に受けたものであります。 一方特別損失であります。これは 3 月 24 日にも公表させていただきましたけれども、当社の福井 火力発電所三国 1 号機、これを 28 年 3 月 31 日までに廃止すると決定いたしましたので、会計上 固定資産に関わる減損損失処理をしなければならないということで、特別損失として計上いたして おるものであります。これらの結果によりまして、トータルで当期の純利益は 544 億円、106 億円 の減益という形で仕上がっておるわけであります。

続きまして、連結経常利益に大きく影響します燃料費調整制度のタイムラグについて、若干ご説明 したいと思います。 ご存じの通り、燃料費調整制度は先ほども申し上げましたようにタイムラグがありますので、後か ら後追いで来る形になります。この表を見ていただくと、燃料が 25 年の前半は少し低下傾向であ りましたので、差益という形でプラス 70 億円となりましたが、後半、為替がずいぶん円安に進ん だこともありまして、これが逆転しているという形になります。

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ですから、年度で言いますとこのプラス 70 とマイナス 30 の差し引きで、プラス 40 という形にな ります。前年度から見ますと、前年は右側にありますようにプラス 50 でありますので、その差し 引きが今年度の益となるわけであります。

次のスライドに、それ以外のところの要因につきましてご説明させていただきたいと思います。 前年対比の、これ以外のプラス要素と青色に書いてあるところは、小売の販売増加による総販売電 力量の増加で 20 億円程度。水が少し出たということで、これで 20 億円程度ということになりま す。一方マイナスの赤色といたしましては、修繕や除却工事の増加などによりまして、設備管理費 用の増という形で 50 億円。七尾大田火力が 12 月末に止まり、25 年度も 1 月、2 月、3 月と止ま っておりましたので、この影響が 40 億となります。これらによりまして、連結経常利益は 850 億 という形に仕上がったということであります。

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次にスライドの 7 で、26 年度の業績につきましてご説明させていただきたいと思います。 総販売電力量ですが、小売と卸の販売の減少を見込んでおりまして、310 億 kWh と見ておりま す。売上高については 7,600 億円、経常利益につきましては 350 億円、親会社に帰属する当期純 利益は 250 億円という形であります。 主要諸元につきましては下記の通りであります。今の中東情勢を反映して、上がった形で見ている ところであります。

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次のスライドで、業績予想の変動要因につきましてご説明させていただきたいと思います。 25 年度から 26 年度で 500 億円の減益と、すごく大きいわけでありますけれども、一つは総販売 電力量が減るということで、これが 70 億円。水力が去年は良かったのですが、通常で見れば 40 億円ほどの減と。火力定検の増加などによる設備管理費の増加で、これが 70 億円程度あります。 もう一つはタイムラグという形でありますけれども、これが先ほど言いましたように前年度は 40 億円ありましたが、26 年度は中東情勢による燃料価格の高騰によりまして、差損 80 億円を見込ん でおりますので、その差額で 120 億円という形になります。そういう意味で、中東情勢の影響と いうのは、このタイムラグの影響 80 億円を見ているという形になっております。 それと、大きいのは、先ほど申し上げました七尾大田火力 2 号機、これは変圧器に雷が入り、発電 機自体は健全ですが、トランスが壊れておりますとなかなか電気が送れないということで、少し時 間がかかる。本当にトランスが世界的に需要と供給の関係がかなりタイトになっておりまして、工 場のいろんな関係もありまして、今のところ復帰が来年の春ごろという見通しでありますので、26 年通期として電気が停止という形になります。

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これらにおきまして、足りないときは電気を買ったり、これで卸を売ろうと思っていたものが売れ ないと、いろんなことがありまして、大体 200 億円程度の影響と見込んでいます。以上の影響に よりまして、連結経常利益が 350 億円と見込んでおるわけであります。

次のスライドでありますけれども、25 年度の期末配当ならびに 26 年度の年度の配当という形にな ります。 25 年度の期末配当は、前回 2 月 27 日にお示しした通り、1 株当たり 15 円となり変更ありませ ん。年間 25 円となります。 次に 26 年度でありますけれども、今回お示しした通り、大幅に利益が減少するということであり ますけれども、株主のご期待に応えたいということで、1 株当たり年額 25 円、これを維持してい きたいという形になります。 いずれにしましても、26 年度は、先ほど言いましたように、停止が 1 年間続く七尾大田火力 2 号 機の収支悪化影響が極めて大きいと考えておりますし、この中東情勢緊迫化が不透明さを持ってお りますので、本当にこれらの燃料影響なんかも出てくるのではないかと思っています。

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いずれにしましても、厳しい需給状況、経営環境が続くと予想されるわけでありますけれども、先 ほど言いました 2026 受給・収支対策本部をはじめ、緊張感を持った経営に努めながら、利益の拡 大等々に励んでいきたいと思いますし、電気事業以外でも、われわれの 3 本柱である事業領域の拡 大、電気以外のところの収益なんかも上げながら、グループの成長の実現に 26 年度もまい進して いきたいと思っている所存であります。 以上が決算の内容になります。

次に、新中期経営計画の 26 年度のアクションプランです。資料がたくさんありますので、かいつ まんでご説明をさせていただきたいと思います。 まず 11 ページが、これが現状の課題となります。これまでのおさらいも含めてですが、ここに書 いてありますように、23 年度から 5 年間の新中期経営計画を作ったわけでありますけれども、下 に書いてありますように、途中で前倒しの成果が出ているということで、財務目標につきましては 上方修正をいたしました。 毎年 450 億円の利益を毎年 550 億円とさせていただき、残りの 3 年間合わせまして、550 億円掛 ける 3 ではなくて、1,800 億円以上にしたいということ。自己資本比率も 20%達成できましたの

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で、次の 25%という目標を掲げております。その中にありまして、先ほど言いました中東情勢の 緊迫化と、七尾が 1 年間止まるという喫緊の課題があるという形であります。 さらに中長期的に見ると、本当にデータセンターとか、北陸にも半導体工場、あるいは半導体製造 工場の増設、相次いで出てきているように、電力需要が着実に将来に向かって増えるという状況が 見え隠れしているということ。あるいは、震災もありましたように、さらなるレジリエンスをどう 強化していくかということであります。また、財務目標の達成に向けて、グループ全体での利益創 出が大事でありますので、26 年度は後ほど申しますけど、私、グループ経営元年と位置付けまし て、これをどう増やしていくかと。

こういう課題の中で、次の 12 ページでありますけれども、最初の 2 つで、喫緊の課題につきまし ては中東情勢への対応、あるいは七尾の対応をしっかりしていくということ。燃料の安定調達、収 支の対策、あるいは七尾の、来年の春ごろと言っていますが、一日でも早く復旧できないか、ある いはその間の供給力確保、収支対策をしっかりやっていきたいと思いますし、ベースの先ほどの需 要の増とか、そういうものに対しては、その下の強化ポイントの 3 つということで、柱のⅠについ ては震災知見、これはわれわれにとって本当に大きな出来事でありました。本当に終わったことに

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せずに、この知見をしっかりブラッシュアップして、全国と共有していく。そして復興支援を自分 事にして継続していくことを柱Ⅰのアクションプランにしています。 柱のⅡにつきましては、長期的視点に立った安定供給と脱炭素化の両立を図る基本戦略、電源の基 本戦略をしっかり作っていくことが大事だと思っています。今実は新港火力 LNG2 号機の新設を準 備して計画しているわけでありますけれども、計画から竣工（しゅんこう）までは 10 年かかりま す。10 年かかるという重みもありますので、しっかりした戦略の下に、今やっても 30 年じゃなく て 35 年、40 年、そこを見据えたしっかりした計画を作ることが大事であります。 柱Ⅲは、利益最大化になるような一体的な企業集団、これがグループ経営元年の本質であります。 そういう形で、しっかり 26 年度も進めていきたいと思っているわけであります。

13 ページは省略させていただきます。15 ページも省略です。先ほど言いました 2026 のしっかり した社内体制を設けて、歩みを進めるということであります。16 ページにつきましては、先ほど の柱のⅠの強化ポイントありますけども、本当に震災の知見を、下に書いてありますけど、自治体 と連携しながら普及に向けた対応をしっかりやっていくということとか、先ほど言いました、支援 は自分事としてやっていくということを書いてあります。17 から 19 ページは飛ばします。

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20 ページ目に柱のⅡという形で、先ほど言いました電源の基本戦略を作っていくという形を思っ ております。この 20 ページの右側にありますように、大事なのは供給力をしっかりキャッチアッ プしていくということ。そして、当然のことながらコスト競争力のある電源にしていかなきゃいけ ない。 右下にあります、本当に脱炭素の両立、これが必要でありますので、この全体のバランスをどう組 み立てながら、あるいは需要も減ったり増えたりすることもありますし、制度もいろんな面で変わ ってくる。これらをどう制度的に織り込んだものを、しっかりした基本戦略として今年作れるかと いうのが大きな課題になっているわけであります。

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21 ページも省略いたします。23 ページの電源のこれまでの取り組みで、右側ありますように、石 炭火力が多いんですけれども、これにバイオマスを入れるというようなことを既に始めております し、先ほど申し上げた石油火力の三国 1 号機、これは廃止を決定して、28 年 3 月までにやめると いう形であります。さらに次のところをどうしていくかっていうのが大きな課題になってくるわけ であります。

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次に 24 ページであります。当社の場合、まだ原子力が再稼働しておりません。審査の途中であ り、時間がかかっているわけでありますけども、着実に一歩一歩前進しております。大きな地震も あったり、国土地理院からのいろんなご指摘も受けていますので、これには本当にしっかり対応し ていって、この対応こそが地元の信頼につながるということでありますので、本当に一つ一つ着実 にこの審査の歩みを進めていく。確実には前に行っていますので、今年も歩みを早めていくことを しっかりやっていきたいと思っています。

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次のページも飛びまして、26 ページです。3 本柱の一体的な企業集団を目指した事業領域の拡大 です。今年は、先ほども言いましたように、グループとしての成長戦略の中で、グループの利益を 上げていきたいということで、元々100 億円弱のものを 27 年度に 150 億円にしたいということで ありまして、この真ん中にありますように、現在 110 億円ぐらいまでは来ているかなという一定 の手応えを感じておりますけども、しっかり 150 億円を目指していく取り組みを続けていきたい という形であります。 そういう意味で、先ほど言いました、今年はグループ経営元年として、個々の企業が輝く、グルー プ会社が輝くことも大事ですけども、連携するといろんな相乗効果も生まれます。そういうことを 最大限発揮して、グループ経営元年としての、グループとしての事業領域の拡大をさらに追求して いきたいと思っています。

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27 ページは、下にありますように、この重点 6 分野に特に力を入れるようなことを右側に書いて ありますけれども、それぞれの 6 分野において追求していくという形であります。

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28 ページでありますけども、その一環としまして、今年 IT 戦略本部というものを 7 月に立ち上げ る予定であります。社長直属の IT 戦略本部の下に、現在の情報システムと、当社 100%のシステ ム子会社であります北陸電力情報システムサービス、ここを一体化しまして、本部としての機能を させていくと。 これには 2 つの意味合いがありまして、右側に書いてありますように、IT 基盤の強化ということ で、これはむしろ社内とかグループの業務の労働生産性をどう上げていくかを主眼に置いて、徹底 的にグループ内に DX を取り込んで労働生産性を上げていくということであります。 下の事業領域の拡大というのは、当然これらは社内だけに応用するのではなくて、これらの知見 を、事業領域の拡大ということで、外へのサービスの提供によってわれわれの成長に結び付ける。 この 2 つの大きな目標を持って、7 月に IT 戦略本部を立ち上げるという形であります。

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29 ページは、さまざまな取り組みがありますけれども、それらの経営の土台を担うのはこの 3 つ が大事だと思っております。一つは、先ほど言いました業務改革 DX、あるいは人的資本経営の推 進をどうやっていくか。あるいは企業の根幹ベースでありますコンプライアンス、これの徹底強 化。これをしっかりやることによって、先ほどの 3 本柱を成長させていきたいということでありま す。

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次のページは DX の具体事例書いてありますけども、例えば去年、これまでに、ChatGPT を導入 しました。これは外部と隔離した形で、情報問題もありますので、社内で徹底的に使っていこうと か、kintone も全員が使えるようにしたりしております。そういうことで、徹底的にこの DX 推進 を図ることによって、労働生産性、企業の生産性を上げていくことを進めているところでありま す。

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その下の 31 ページは人的資本経営という形で、いろんな形で働きやすさを追求させていただいて おります。例えば産後パパ育休でありますけれども、これは 100%が、これはもう 2 年、3 年目か な、続いております。実はもう 1 人当たり取得日数が 60 日を超えております。という形で、 100%継続と、さらに皆さんに取っていただきながら、働きやすい環境にしていきたいということ であります。

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32 ページはコンプライアンス。これは企業の根幹でありますので、しっかり対応していくという こと。

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33 ページは、少し宣伝になりますけども、いろんな社外からの主な評価を受けております。DX 関 係、あるいは右側は働きやすさ、ホワイト 500 とか、えるぼし三ツ星、あるいはプラチナくるみ ん、こういう形でいろんなものをご評価いただいているわけであります。

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最後に、37 ページ、ちょっと宣伝させていただきたいわけなんですけども、事業領域の拡大とい う中で、実は今般、当社初の社内起業制度による社内ベンチャーといいますか、提案した方がその まま社長になってやっていけるという会社を今度 7 月に立ち上げることを決定いたしました。 北陸電力 Visual AI Solutions、北電 VISION という形になります。下にありますように、サービス は、今クマ問題で地域の社会的な問題になっていますけども、このクマを探知して連絡するという 形で、極めて精度の高い AI や技術を用いて、的確にクマを探知する。そして、模写するという形 であります。既に北陸 3 県の中ではもう 21 の自治体にご採用されておりますし、300 台以上のカ メラが設置されております。 これは本当に今社会的な課題として大きく前進させていきたいと思っていますし、もう一つ、R チ ェッカーというのは、道路を、スマホのカメラを付けて、それを走らせて、それを後にどこが損傷 しているかっていうのを、自治体さんがそれを使って直すということで、これも正確な精度の高い AI 技術とカメラ技術によってできるわけでありますけれども、これも既に福井県さんと実証に入 っていまして、高い評価を受けております。こういう裏打ちの下で、7 月から新しい会社をつくっ て伸ばしていこうということであります。

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いずれにしましても、本当にいろんなことが電気事業を取り巻く、あるいは当社に取り巻く環境は 非常に多事多難といいますか、大きなものありますけれども、本当に安定供給を第一にしながら、 企業の成長戦略をどう目指すかっていうのを、皆様とご対話しながらしっかり進めていく。それを ご評価、どういただけるかということで、皆さんと共に議論しながら進めていきたいと思いますの で、今後の北陸電力の成長をぜひご期待いただければと思います。本日は、私のほうからはこれで 以上にします。ありがとうございます。

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質疑応答

赤井 [M]：それでは、ただ今から 15 時までご質問をお受けしたいと存じます。恐縮ですが、ご質 問のある方は挙手していただき、お手元にマイクが届いてから、会社名、お名前をお名乗りの上、 ご質問をお願いいたします。それでは、ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。それで は、みずほ証券、新家様、よろしくお願いします。 新家 [Q]：ご説明ありがとうございました。みずほ証券の新家と申します。3 問になると思います が、よろしくお願いいたします。1 問目だけ分けてご質問させていただければと思いますが、七尾 大田の、今回の長期停止の影響ということなんですけれども、変圧器の納入、すごくタイトだって いうところが背景にあるとすると、もちろんこの長期停止をできるだけ短縮化するご努力をしてい こうという方向性だとは思うんですが、なかなかこれ、相手のある話もあって、自助努力で短期化 っていうのは結構難しいのかどうか。短縮化の余地っていうのを今どういうふうに現実的に考えら れるのかどうか、どういう対策があるのかをお伺いしたくて。 併せて、200 億の収支影響なんですけども、年間通じて止まるということに対して、代替調達のコ ストと石炭との値差から計算しているのかなと思うんですが、この代替調達は基本的に市場調達が 念頭に置かれているのか、そのあたりの考え方についても、可能な限り、200 億の試算も含めて教 えていただけますでしょうか。これがまず 1 点目でお願いします。 松田 [A]：ありがとうございます。まず来年の春ごろまでかかるんですけれども、本当に一日でも 早くという思いがあります。余地があるかというと、極めて厳しいのは確かかもしれません。た だ、メーカーも、いろんなラインのところの詰まり具合を、もし本当に早めにできればそれをどう 早くしてもらえるかというのも多少あるかもしれませんし。 これ実は冬場に七尾のほうに、港のほうで設置があります。設置については本当に天候とかいろん なものを見ながら、もう少し早められる可能性もないかなとか。これ、しけておればなかなか難し いのかもしれませんけども、そのしけの合間を狙うとか、安全はもちろん大事でありますけれど も。なので、全く可能性がゼロというわけでもなくて。ただ、なかなかそれを今お示しできるほど の確証性もないということであります。多少なりとも短くできる余地が私はあると思っていますの で、それは徹底的に追求していきたいと思っています。 2 番目の七尾、通年にわたって影響が出るということであります。元々、7 月の半ばぐらいまでは 定検が予定入っていましたので、そのカウントをどこからするかということなんですけども、実質

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8 カ月強の影響だと思っていまして、そうすると、夏場や冬場とか電気を買うことが想定されてき ますので、その時の、いわば市場状況によるんですけども、一定のこれまでの市場、あるいは今年 少し例年より高いんじゃないかなというところもありますし、そういうものの積み上げと。それ以 外の時期は、これ、取引所で売れるわけなんですけども、それも今年売れないという形になります ので、そういうのを積み上げますと、市場の見方もまた変わってくるかもしれませんけども、そう いうのを積み上げると 200 億円程度を見込んでいるという形になります。 新家 [Q]：市場価格をどのぐらいご想定で見ているかっていうのは、さすがにコメントは難しいで しょうか。一応念のため確認だけしようかなと。 松田 [A]：難しいですね。教えてください。そのときの石炭価格の差なんですよね。 新家 [Q]：じゃあ残り 2 問ですが、これまとめていきたいと思いますが、まずは今回のガイダンス を基に、七尾大田の影響と、タイムラグの影響を除くと、600 億円台前半ぐらいの数字になります けれども、元々1,800 億円という数字もありますので、本来の姿に戻れば、来年度以降の話になり ますけれども、十分 600 億円以上の経常利益を稼げる、そういう地力はあるという理解でいいか どうかの確認をさせてください。 改めて、じゃあそれと、あとは自己資本比率も、25 の目標に対してもかなり順調に今来ているか なと。24%台にはなっていると思いますので、この 25 の KPI もかなり近いことと、600 億円の実 力利益が来年度以降確認できると、株主還元のところ、配当については、明示的な、定量的な目標 があるわけではないですが、こういったこの 2 つの部分、実力利益と自己資本比率、このあたりが 見えてくると、もう少し配当政策について考える余地があるかどうか、ここの今の社長のお考えを 最後にお聞かせください。 松田 [A]：ありがとうございます。おっしゃる通り、2026 年度の経常利益が 350 億円で、200 億 円が七尾の影響という形。あるいは、一部、もうこのことを織り込んで、相当程度は今年ならでは の対策も取っておりますので、おっしゃる通り、大体の実力利益は 550 から 600 億円の間ぐらい だと思っております。従って、去年、目標を上方修正した時に、毎年 550 億円、累計で 1,800 億 円と申し上げました。今年 850 億円出ていますので、350 億円だとすると残り 600 億円が必要に なるわけでありますけども、今その目標を変えるつもりはなくて、この累計 1,800 億円の目標はし っかりクリアすべくまい進していきたいと思っているところであります。 それと、そういう意味で、配当については、そこの立ち上がり具合をどう見ていくか。今年、先ほ ど言いました 350 億円を、いかに七尾の影響を小さくしていけるかっていうのは、本当に先ほど の対策本部の中でもしっかり議論していきますので、それによっては当然のことながら配当政策な

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んかも考えていかなくちゃいけないんですけども、今のレベルから言うと、実はこの 350 億円で 当期純利益が 250 億円ぐらいの中で見ると、結果的に配当を維持していることによって実は配当 性向がずいぶん上がっているっていうのは間違いないのは事実だと思っています。 赤井 [M]：それでは、野村證券、山崎様、お願いします。 山崎 [Q]：野村證券の山崎でございます。私から 2 問お願いいたします。1 問目が、今期の総販売 電力量の考え方です。いずれも小売、卸販売の減少というのがあります。この考え方について教え てください。先ほど、新家さんのところのご回答のところに、七尾大田の影響、これ 200 億円の 中に取引所で販売ができないっていうのがあったんですけど、この総販売電力量と別で分けている ものなのか、そこが不明瞭なので、私は分からなかったんで、そこのとこを教えてください。 一方で、それと同時に、減少ということなんですが、現状でいけば、先ほど社長からご説明いただ いたように、卸電力取引所の価格が上がっているということで、裏を返せば新電力の方からすれば なかなか環境としては厳しいということになると思います。そういった環境の中でも、御社として は販売という意味でちょっと状況としては厳しくなるとお考えなのかということを併せて教えてく ださい。これが 1 問目です。 2 問目が、先ほどご説明いただいたところの卸電力取引所の動向ないしは電力調達への影響という ところのお話です。ご説明いただいたんですが、簡単に申し上げると、これってどのぐらい織り込 んでいますかっていうところです。先ほどのご説明だと、おそらくスライドは入れているけど、そ れ以外のものは特に入れていらっしゃらないのかなといった印象なんですが、そこのとこも解説を お願いします。以上、2 問です。 松田 [A]：ありがとうございます。当社では公表の時には、卸と小売の内訳については、競争上の 観点から申し上げておりません。そういう意味で、今回の中東情勢によって、一部マスコミによる と、新電力の方が新規の受け付けを停止しているとか、あるいは市場連動のところから固定のシフ トがあるというような報道を耳にしておりますけれども、まだわれわれところにはそういう表立っ た動きというのは見られておりせんので、もしかするとウクライナの時にあったように、新電力か ら受け付け停止された方から戻っていく、こういうのもあるかもしれません。この計画の中には全 く織り込んでいないという状況であります。 そういう意味で、多少競争がむしろ若干緩やかになるっていうよりも、むしろ引き続き厳しい状況 が続くんだろう。あるいは、先ほど申し上げた七尾 2 号機が 1 年間いないとなると、これまで少し 卸にも出せた、取引所に出せたものが出せないということで、トータルで、これ実質的に 330 億

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kWh を 310 億 kWh という形の、トータルで 20 億 kWh ぐらい減るというような見込みをしてい るわけであります。 2 番目は中東の影響をどう見てるかということですよね。実は、先ほど言いました、考えるといろ んなものがあると思うんですけども、基本的には今のところ、中東情勢のやつはこの燃料価格以外 は見ていません。ただし懸念されるのは、先ほど言いましたように、いろんな石油製品の価格がど う上がってくるのかということ。 あるいは、これが本当にお客様の電力需要にどう影響を与えてくるか、これが一番大きい話なんで すけども、お客さまにいろんなお話を今聞いており、本当に皆さんご心配されているんですけど も、直接製造のラインが落ちるといった話はまだ具体的には聞いていないので、今後これらもしっ かり注視していかなくちゃいけないなと思っていますけども、お客さまもご心配されているよう に、本当にこれが大幅に減ってきますと、われわれの業績予想、年間の計画もずいぶん狂ってきま すので、必要に応じれば修正なんかもしていかなくちゃいけないと思っているところであります。 山崎 [M]：ありがとうございます。 赤井 [M]：それでは、大和証券、西川様、お願いします。 西川 [Q]：ご説明ありがとうございました。大和証券の西川と申します。2 つ教えてください。1 つ目が、来年の話にたぶんなっちゃうんですけれども、高圧・特別高圧の御社の売り方、特に燃料 費等調整の在り方についてどうしていかれたいかというところを、現状のお考えで構わないので教 えてください。 大きく 2 つありまして、一つが御社の燃料費等調整は JEPX がかなり上がらないと反映しない仕組 みになっていると思うんですけれど、これは今のままで、ここ 3 年それでやっていると思うんです が、収支的にはこれでいいと。御社のミックスと、いい感じだということなのか、それとも JEPX をもっとビビッドに反映するような仕組みにできるならしたいなと考えていらっしゃるのかという のが片側と。 もう一つ、これ市場価格もそうですけれど、JERA さんがおっしゃっていると仄聞（そくぶん）し ているのは、今年度の売り方からスライドタイムラグが出ないような売り方をしていると聞いてい まして。これ東電さんと中部電力さんまで入れると、小売側では当然タイムラグが出ると思うんで すが、これ今期の御社の減益要因も大半がスライドタイムラグなんだとすると、会計上の利益の変 動を抑えるという意味で、なるべくタイムラグがでない燃料費等調整にするということは一定の意 味があるんじゃないかなというふうにもお見受けしますので、この燃料費等調整のタイムラグをど う減らすかっていうことを考えるのか、別にそこは長期だと一緒だから別にいいやという見方もあ

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ると思うんですが、このあたり等々含めて、おそらく来年と申し上げたのは、次の契約って来年 4 月以降になると思いますんで、気の早い話かもしれませんが、この高圧・特別高圧の燃料費等調整 のつくり方に関して、現状ご検討されていることがあれば教えてください。これが 1 点目です。 2 点目が、北陸電工さんの持ち方に関して何かおっしゃっていただけることがあれば伺いたいんで すけれども、お聞きしたいことは 2 つで、一つは北陸電工を上場子会社として御社がグループとし て保有していることの意義ないしは考え方を確認させていただいた上で、足元東電さんが関電工の 持ち分を減らしたり、関電さんがきんでんの持ち分減らしたりしていますんで、こういう状況をど うご覧になっているかというところをお伺いしたいという趣旨です。以上 2 点、よろしくお願いし ます。 松田 [A]：ありがとうございます。当社も特別高圧以上に、市場調整条項を入れております。あれ は、当時ウクライナの時にものすごく市場が上がった時に、燃料調整だけでは全然カバーし切れな いということで、特別高圧のお客さまに限って市場調整条項を入れさせていただいております。 あの時の趣旨も、一定程度はわれわれの腹の中で収めるんだけど、さすがに一定を超えれば、それ はお客さまにもご負担いただきたい。下限のときは、一定程度下がれば、それは逆にお返しします という形の趣旨でありますので、その趣旨は今も変わっていません。ビビッドに反映されたい方は もう市場調整メニューにお入りいただくという形になると思っていますので。むしろあの時のわれ われの一定のストッパーということと、お客さまの影響を考えて、こういう制度入れさせていただ いているということでありますので、今のところこれを変えるということは頭にはありませんが、 今後どういう展開になるのか、あるいはお客さまのニーズがどうなのかということも踏まえながら 考えていきたいと思います。 燃調はおっしゃる通りタイムラグがあって、さっき言った 3 カ月から 5 カ月のタイムラグ、必ず今 の制度だと出てくるんですけれども、年度をまたぐと先ほど言ったみたいに変な形で年度で出てく るので、おっしゃる通り近づけてはいきたいなと思うんですけど、これは実は規制料金の制度がこ ういう制度になっていますので、とはいえ自由だよっていう考えもありますけれども、本当にそれ がばらばらになったときに、われわれのマスコミの公表なんかで要らない混乱もあるのかなとか、 もう少し検討しなければならないなと思っているんですけど、今は基本特別高圧と低圧も含めて同 じタームなので、政府の補助の状況って違いますけど、ベクトルとしては一緒の説明をして混乱は ないんですけども、そこの基準変えたりすると、どういう混乱があるのかなということも含めなが ら検討していきたいと思っています。 収支の速やかな対応から言えば、われわれも短くしていくべきだろうと思っています。ただお客さ まにしても、今 3 カ月平均なもんですから、なだらかな変動を、本当に急激な変動になるといろい

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ろ事業運営にも差し障りもあるかもしれませんので、対話しながら、もう少し検討して深めていき たいと思います。 あと次は北電工の話ですね。北陸電工につきましては、昨年度に子会社から持分法という形になっ ていますので、そういう意味では少し比率を落としているというのは他社と同じような流れという 形になっています。 これもプライムの会社でございますので、これどうするかっていうことなんですけれども、北陸電 力グループとしていろんな面で、ネットワークの仕事だけじゃなくて、いろんな再エネとか脱酸素 の仕事も一緒にやっていますので、この相乗効果をしっかり狙っていきたいと思いますし、プライ ムにいるということによって、本当に北陸電気工事の信用力も上がりますし、何より社内のモチベ ーションなんかも全然違ってきますので、今北陸電工と話していますが、なかなか上場をやめるっ ていうつもりもないし、われわれもやめてくれって言うつもりは全くなくて、むしろプライムの中 でしっかり切磋琢磨（せっさたくま）しながら、あるいは協調できるところはグループの強みを生 かしながら互いに伸びていくというような考え方でやっていきたいと思っています。 西川 [M]：大変よく分かりました。ありがとうございます。 赤井 [M]：SMBC 日興証券、神近様、お願いします。 神近 [Q]：お世話になっております。SMBC 日興証券の神近です。2 問お願いいたします。1 問目 が、今期 27 年 3 月期の配当予想 25 円を決めた背景、どのような議論があったかをご紹介いただ ければと思います。今期タイムラグですとか、七尾太田 2 号機のトラブル等も、停止もありまし て、かなりストレスがかかった業績見通しだと思いますが、その一方で配当性向としては 20%程 度にもなっておりますので、この水準感、必ずしも高いとは言えない水準だと思いますので、この 25 円、昨年と横ばいと言えばそれまでですけれども、どういった議論があったかご紹介いただけ ればと思いますというところと。 あと昨年、おととしも、期が進むにつれて業績予想の上方修正等もあって、上期、あと 2 月の上方 修正等、適宜増配を発表された経緯もあったかと思いますけれども、今年度も同じような考え方は できるのか。多少上振れたとしても、昨年、おととしほどの利益が出るとは、さすがにそういう状 況ではないと思いますので、なかなかそういったことは考えづらいのか、それとも何らか検討する 余地はあるのかというところをご言及いただければと思いますというのが 1 問目です。 それから 2 問目が、資料だと 26 ページでご紹介いただきました電気事業以外の利益のところで す。終わった期 110 億円で、27 年度 150 億円を目指すというところなんですけれども、今一度、 終わった期 110 億円って何が具体的に今稼いでいるかというところをご紹介いただき、27 年に向

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けてどういったところ、先ほどは IT のところをご紹介いただきましたけれども、どういったとこ ろで伸びることを目指しているかご解説いただければと思います。よろしくします。 松田 [A]：ありがとうございます。今期の配当についてどういう議論があったかということですけ ども、当然議論といいますか、考え方としてはいろいろあります。今期、これだけ業績が落ちるわ けですから、それに伴って下げるのがいいのか、あるいは一回年度で減配というのは皆さまのご期 待をずいぶん裏切るのではないか。その後段の議論のほうが勝ったという形で、今回は大幅に利益 が落ちる見通しでありますけども、なんとか年間の配当を維持して、皆さまのご期待に引続きお応 えしたいというのが勝ったという形であります。 これまで申し上げたように、ものすごく財務基盤が大幅に毀損（きそん）したところでは、株主の ご期待と内部留保の充実の両建ての中で、少し内部留保のほうを優先させていただきました。一定 程度 20%を超えて 25%に近づいてきていますので、そのバランスを、内部留保優勢から、本当に しっかり両輪の目で見ていくということにモードを変えてきているわけでありますので、その考え 方の中で、26 年度頑張って上振れわれわれもさせていきたいと思いますけども、そのときにどう 判断するかっていうのは、その中でしっかり考えていきたいと思いますので、悪いながらも、株主 のご期待、あるいは市場の皆さまと対話しながら、社内で議論して進めていきたいと思っていま す。全くしないということもないし、すると決めたわけでもないですけども、そういう形で議論さ せていただきたいと思ってます。 次に、事業領域の拡大の中で何が伸びているかについて。 荒木 [A]：経理部の荒木でございます。各グループ会社、特段利益を大きく伸ばしているっていう ところはないんですけども、ほぼほぼ皆さん堅調に利益を伸ばしていただいているというところ。 その中にあって、先ほど 28 ページの IT 戦略の話もございましたけども、この右のほうで記載して ございます江守情報グループですとか、北電情報システムサービス、この辺りの情報系の会社が利 益をしっかり出してくれているのが実態でございます。 松田 [A]：さっき言った江守というのは、何年か前に M&A としてわれわれのグループに入ってい ただいた会社でありまして、実はこの会社と、先ほど言いました北陸電力の 100%子会社で元々あ った情報システムサービス、あるいは通信会社、HTNet っていいますけど、この 3 社のコラボで ずいぶんお客さまの層が拡大してます。 これまでの単一のサービスから、3 社が協業することによって、こういうサービスも、あれもでき ますよっていうことで、お客さまのパイが拡大していますし、お客さまの層が違うので、相互送客

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もしています。そういう意味で、先ほど申し上げたグループ化による企業集団一体的な営業を展開 すると、これまでの個々の企業だけではなくてグループ全体が伸びる可能性があると。 こういうことが、実はこの通信系のところで良く分かったわけなので、本当にこれを全社的、ある いは全グループ的に応用しようというのがグループ経営元年の意図でありまして、ここが実は通信 系っていうのは市場も伸びていますけども、中でしっかりキャッチアップできているっていうこと もありますので、ここをしっかり伸ばしていきますし、先ほど申し上げた重点 6 分野をそれぞれ伸 ばしていきたいと思っているところであります。 福村 [A]：補足ですけれども、情報通信がグループの中でも一番伸びておりまして、2021 年から の売上高の伸び率も、大体毎年 10%弱ぐらい伸びているっていうことで、ここを中心にしっかり と今利益拡大をしていきたいと考えております。以上です。 赤井 [M]：その他、ご質問ありますでしょうか。大和証券、西川様、お願いします。 西川 [Q]：大和証券の西川です。2 回目、すいません。そしたらせっかくなんでもう一つ。LNG の 調達に関しても、今回のホルムズ海峡というよりは、こういうことも起こる世界を見据えたとき に、今後 LNG をどのように買っていくかということについて考え方を教えてください。 今はマレーシアから買ってる契約があると思いますんで、その間はそんなに簡単ではないと思うん ですけれども、ゆくゆく、じゃあ 10 年、20 年と見据えて、今後も LNG を買っていくときに、今 御社が新しいものを作ることを考えても、そんなに大きなバイヤーではないっていう部分も LNG 市場全体ではあると思いますので、ここは他と一緒にやっていくことも含めた多様化っていうとこ ろがあり得るのか、それとも、そんなにいっぱい買ったから安くなるっていう世界でもないわけで すから、むしろ市場化していくことで、御社のサイズの中で最適化というのが御社のサイズででき るっていう考え方もあるかなと思うんですけれど、このあたり、この LNG を、今はマレーシアに 依存してるわけですけれど、長期的にどのようにしていきたいかというところと、じゃあどういう 行動が可能なのかというところに関して、現状もしご議論されていることがあればぜひ教えてくだ さい。 松田 [A]：ありがとうございます。おっしゃる通り、今はマレーシア専納でありますので、単一の メリットもありますけども、リスクもあるということ、おっしゃる通りだと思っています。今 LNG の 2 号機、63 万 kW を建設中でありますので、そういう意味ではさらに近い将来量が増える という形になっています。まだその増える分についてどうするかというのは決めてませんが、アセ スにも書きましたけども、現在の船で横付けする方法と、パイプラインで持ってくる設備の両方、 今アセスに記載して、そろそろのメリット・デメリット、どうするかというのを検討中でありまし

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て、そういう意味では、そのパイプラインで持ってくるっていうっていうのもリスク分散の一つに はなると思いますし、そういう意味で燃料調達っていうのは非常に発電所が健全であっても、燃料 が来なければ回りませんので、安定調達の観点と、輸送方法含めて、しかも今後 LNG が、今 54 万 kW のものが倍増する形になりますので、そこを見据えて、33 年には出来上がってきますが、 この契約っていうのは 1 年、2 年前じゃなくて、相当前に決めなくちゃいけないと思っています。 まさに今いろんな所とお話もしていますし、社内の検討も深めていますので、そういう中で LNG の調達も万全を期していきたいと思っています。 西川 [M]：ありがとうございます。 赤井 [M]：他、ご質問ございますでしょうか。それでは、追加のご質問があります場合は、経理部 のほうまでご連絡いただきたいと存じます。それでは、以上をもちまして、北陸電力株式会社の会 社説明会を終了させていただきます。本日はお忙しい中、長時間ありがとうございました。 松田 [M]：どうもありがとうございました。 ［了］

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脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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