eREX Co.,Ltd. (9517) Q1 2027 Earnings Call Transcript

投資家の皆さまのご関心の高い事項（決算説明会等の主な質疑応答） Q１．国内：新潟バイオマス発電所 事業推進の狙いと競争力 長期脱炭素電源オークション落札により、固定費を長期間カバーできる点が大きなメリット。サ ムスン C&T ジャパンの PKS 調達網との連携により燃料調達面でも優位性があると考えてい る。長期固定契約による燃料確保と安定収益の両立を目指す。 Q２．国内：新潟バイオマス発電所 投資・資金計画 投資負担は今期から発生するが、本格化は来期以降となる見通し。EPC 支払いは段階的に 実施予定。プロジェクトファイナンスやメザニン活用を検討しており、グループ全体の資金負担は 抑制する方針。 Q３．国内：高圧小売 固定プランの顧客受容性 市場価格高騰を受け、需要家の価格変動リスクへの意識が上昇。従来は市場連動プランが 過半を占めていたが、現在は固定プランやハイブリッドプランへの変更を推進。固定プランの方が 粗利は高い。 Q４．国内：高圧小売 固定プランの契約獲得状況 現状は新規顧客獲得よりも既存顧客のプラン変更が中心で、全体の 60～70％を占める。完 全固定・ハイブリッドプラン比率は前期実績で約 5 割弱。今期はこのような固定プランの比率拡 大を計画している。 Ｑ５．国内：デリバティブ損益 1Q 損失と今後の見通し 1Q のデリバティブ損失は約 4 億円。前期に計上した原油ヘッジ関連の評価益の反動が主因。 足元の原油価格動向次第では改善余地があり、最終的にはヘッジ対象取引の実行に伴い影 響は解消していく見込み。

概要

[企業名]

イーレックス株式会社

[説明会名]

2027 年 3 月期 第１四半期決算説明会

[決算期]

2027 年 3 月期 第１四半期

[日程]

2026 年 8 月 12 日（水）

[時間]

11:00 – 12:00 合計 60 分

（プレゼンテーション 30 分、質疑応答 30 分）

[開催方式]

ハイブリッド開催（会場およびオンライン）

[登壇者]

常務取締役

田中 稔道

2

2027.3期 第１四半期累計実績（売上、利益の部門別内訳※1） ʼ26.3期 第１四半期 累計（実績）

（億円）

370

売上高 小売・トレーディ ング 発電・燃料 海外 その他連結調整

406

116

増減額

ʼ27.3期 通期 （計画）

485

＋114

2,406

538

＋131

2,790

135

0

11

▲153

▲200

14

営業利益

ʼ27.3期 第１四半期 累計（実績）

6

578

＋19 ＋10

61

▲47

▲1,023

▲8

78

小売・トレーディ ング

20

16

▲3

74

発電・燃料

▲5

0

＋6

▲7

海外

▲3

▲6

▲3

▲17

その他連結調整

▲3

▲4

▲1

▲5

7

0

▲6

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IFRS調整 Copyright©

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All,rights,reserved. ※1 部門別の数字はIFRS調整前、当社は単一セグメントのため、社内試算

特記事項

市場価格上昇およびそれに伴う販売単価の上昇により前 年同期比増 燃料外販量増加により前年同期比増 ハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工 場の稼働率向上により前年同期比増

市場価格上昇による調達価格の上昇により前年同期比 減 燃料外販量増加および発電所における販管費の見直し による固定費減で前年同期比増 ハウジャンバイオマス発電所およびトゥエンクアンペレット工 場の稼働率の向上があるも販管費の増加により前年同期 比減

デリバティブ損失、また前期に開発報酬が発生したことの反 動により前年同期比減

6

6 ページは部門別の売上高と営業利益の内訳です。売上高については、先ほどご説明した通り 485 億 円です。そのうち小売・トレーディングが 538 億円で、市場価格の上昇と販売単価の上昇により前年同 期比 131 億円のプラスです。また、発電・燃料についても前年同期比 19 億円のプラスで 135 億円の 実績です。これは燃料外販の増加が寄与しています。海外は前期 1Q の売上高が 0 億円でしたが、ハ ウジャンバイオマス発電所とトゥエンクアンペレット工場の稼働により 11 億円の売上高を計上できておりま す。営業利益については、先ほどご説明しました通り 6 億円で、前年同期比で 8 億円減少しております。 小売・トレーディングは 16 億円でしたが、先ほどご説明しました通り、市場価格上昇に伴う調達価格の 上昇等があり、前年同期比で 3 億円ほど悪化しております。一方で、発電・燃料は、前期 1Q は 5 億 円の赤字でしたが、今期 1Q は燃料外販の増加、また、発電所における販管費の見直しによる固定費 減で０億円まで持ってきているという状況でございます。海外は、ハウジャンバイオマス発電所およびトゥエ ンクアンペレット工場の稼働率が向上しておりますが、販管費の増加もあり 6 億円の赤字を計上しており、 前年同期比で 3 億円悪化しているという状況でした。 IFRS 調整は、デリバティブ損失、また、前期に開発報酬が発生したことの反動による減少で、1Q につい ては 0 億円で着地しております。

6

2027.3期 第１四半期 連結貸借対照表の概要 （単位︓億円）

2026.3期 期末

2027.3期 第１四半期 実績

増減

主な増減要因

流動資産

638

643

5 • 小売事業の売上債権の増加

非流動資産

1,062

1,094

31 • ベトナム事業の建設仮勘定の増加

資産合計

1,700

1,737

36

流動負債

443

542

98 • 小売事業の仕入債務の増加

非流動負債

480

430

▲50 • 社債を固定から流動へ科目振替

負債合計

924

972

48

親会社所有者持分

703

707

3

非支配株主持分

72

58

▲14 • 子会社の利益減少

資本合計

776

765

▲11

現金および預金

275

254

▲20 • 貸付金の増加により預金の減少

有利子負債

558

570

12 • ベトナム事業の借入金の増加

41.4％

40.7％

親会社所有者帰属 持分比率 Copyright©

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• ベトナム事業の短期借入金の増加

• 社債を固定から流動へ科目振替

▲0.7％ 10

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8、9、10 ページについては割愛いたします。

9

海外事業 カンボジア︓バイオマス発電所 JCM設備補助事業採択  2026年7月14日に、コンポンスプー州における50MWバイオマス発電事業について、令和7年度「二国 間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業※1」に採択※2  カンボジアは2050年までのカーボンニュートラル達成を目標として掲げており、温室効果ガス排出削減の 観点から、低炭素かつ持続可能なエネルギー源の導入が強く求められている  木質残渣を燃料とし、2027年度中運転開始予定 バイオマス発電所概要 所在地

カンボジア王国コンポンスプー州

発電出力

50MW

燃料

木質残渣

運転開始予定

2027年度中

 現在は、環境アセスメントやEPC等にむけた準備を実施中  木質残渣と事業用地への植林によりバイオマス燃料を賄い、25年間にわたり発電事業を実施する計画 ※1 二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業では、パートナー国において優れた脱炭素技術等を活用して温室効果ガス（GHG）の排出量を削減し、GHG排出削減効果の測定・報告・検証を行い、JCMクレ ジットを発行し、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に活用することを目指します。なお、本事業はカンボジア政府と日本政府の協力の下、実施されています。 ※2 2026 年7月14日付「令和7年度「二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の公募における第10回採択案件の決定について」にて公表。 Copyright©

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23 ページですが、カンボジアではバイオマス発電所の計画もしており、7 月 14 日に JCM 設備補助事業 に採択されました。2027 年度中に運転開始予定となっております。現在は、環境アセスメントや EPC 等 に向けた準備を実施中です。木質残渣と植林によりバイオマス燃料を賄う予定で、25 年間にわたり発電 事 業 を実 施 す る 計 画 で す 。 木 質 残 渣 に つ い て は 、既 に 燃 料 収 集 を 前 広 に 実 施 し て お り ます 。

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海外事業の状況  ベトナムおよびカンボジアにおいて発電・燃料を一体とした事業展開  ベトナムにおいては現在石炭火力の稼働率が高まる中、バイオマス混焼事業の本格化にむけて準備中  発電事業におけるカーボンクレジットの創出を通じた複合的な収益モデルを構築 開発中 プロジェクト

意義

ベトナム

カンボジア

新設バイオ

旺盛な電力需要へ の対応

2基建設中（トゥエンクアン、イエンバイ） 27年度末運開予定

バイオマス・太陽光発電所開発中

混焼

脱炭素支援

25年度 2か所混焼試験済 26年度 ノンソン発電所混焼試験予定 26年度 商用運開予定

-

水力

輸入電力の削減

-

建設中、26年度中運開予定

カーボン クレジット

日本国内脱炭素へ の貢献

JCMクレジット・ベトナム政府と配分協議中 ベトナムETS市場設立に向けたタスクフォース 準備中

バイオマス発電所がJCM設備補助事業に 採択

燃料

バイオマス発電所へ の燃料安定供給

サプライヤーとの直接取引開始 一次生産者との燃料交渉開始

水力発電用地・植林候補地からの木質バイオ マス回収 バイオマス発電所用植林開始済

発電収益の創出（長期PPA）、燃料の安定供給、カーボンクレジットによる収益拡大 Copyright©

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26 ページは前回も掲載している海外事業の状況のまとめです。ベトナムおよびカンボジアにおいて、発電・ 燃料を一体とした事業展開を行っており、ベトナムにおいては石炭火力へのバイオマス混焼も行っておりま す。カンボジアでの水力については、先ほどご説明しました通り、26 年度中の運転開始がほぼ見えてきた という状況です。カーボンクレジットについては、引き続き、日本国政府、ベトナム政府との協議中です。 燃料については、ベトナム、カンボジアでそれぞれ調達事業を展開しており、ベトナムではサプライヤーとの 直接取引や生産者との交渉を開始しております。カンボジアについては水力発電用地での木質バイオマ スの回収や植林事業への取り組みを開始しております。

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新規事業の収益およびスケジュールイメージ 収益イメージ

出力

税引前利益

系統用蓄電池

2MW/8MWh

0.8-0.9億円/年

太陽光併設型蓄電池

2MW/8MWh

0.6億円/年

ベトナム新設バイオマス発電

50MW

10MUSD/年（20年平均）※クレジット収益のみ

石炭火力バイオマス混焼

55MW×2基（20％混焼）

3MUSD/年

カンボジア水力

80MW

11MUSD/年

カンボジアバイオマス・太陽光

50MW（バイオマス）＋40MW（太陽光）

8MUSD/年

※売電収益のみ

 運転開始スケジュールイメージ

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※クレジット価格60ドル/t-CO2で当社試算、JCMクレジットは運転開始から1年後より発行開始予定 ※MUSD＝million USD

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27 ページも毎回掲載している収益イメージとスケジュールイメージです。今回新しく追加したのが、新潟バ イオマス発電所です。また、8 月 10 日にプレスリリースしておりますが、カンボジア国におけるデータセンター の事業性調査および投資実施に関する政府許可を取得いたしました。水力発電所の近くでデータセンタ ーを作れないか、水力発電所の冷却水を使えないかなどカンボジア政府と様々な検討を進めております。 今後も、水力、バイオマス、太陽光に加えまして、小水力等の開発も検討し、新たな事業基盤の構築に データセンター事業を取り込んでカンボジアへ貢献してまいりたいと考えております。 私からのご説明は以上となります。

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■質疑応答 Q（質問者１）︓ご説明ありがとうございました。 1Q の営業利益と税引前利益に関して、7 月に公表 された 1Q 見通しと比べて、営業利益がインラインで、税引前利益は上振れていると思うのですが、この 税前利益の上振れの要因を教えてください。もし営業利益も数字の入りくりがあり、たまたま数字が同じだ ったということであればその点も教えてください。一点目、よろしくお願いします。 A︓まず、営業利益から税前利益の見込みの違いは、一番大きな点は為替でございます。だいたい３～ ４円ほどずれがございました。営業利益については、少しは入りくりがあり、海外事業が悪化していた一方 で、トレーディングでプラスが出ていたものです。 Q（質問者１）︓２点目ですが、新潟バイオマス発電所と糸魚川についてです。まず、新潟バイオマス 発電所については、サムスン C&T ジャパン社との協業スコープに入っていると思いますが、これにあたり、な ぜ新潟バイオマス発電所なのか、これは長期脱炭素電源オークションが競争力となるということなのか。他 にも、糸魚川発電所の石炭をバイオマスへ転換するとか、転換が大変であれば他のエリアの自社発電所 を使うとか、あるいは新潟にある他社のバイオマス発電所を買うなどの方法も戦略ではないかと思います。 改めて、この新潟バイオマス発電所を 112MW でつくり、川下も含めてやっていくことについて、なぜこの座 組でやろうと思われたのかを相対的な競争力として伺いたいと思います。また、長期脱炭素電源オークシ ョンで固定収入はあると思いますが、燃料価格の変動がバイオマス発電の難しい点だと長年の知見で持 っていらっしゃると思います。さらに、燃料価格の変動がある中で、長期脱炭素電源オークションは、利益 が出た場合 9 割返さなければなりませんが、マイナスが出ても国が補填してくれるものではないと思います ので、どのように向き合う戦略なのか教えてください。 A︓まず、新潟バイオマス発電所については、長期脱炭素電源オークションで落札できたことが大きいと考 えております。 もともと新潟でメガバイオを想定しておりましたが、今回 112MW で入札いたしました。ま た、先ほどご説明しました通り、固定費をカバーできることは大きなメリットになりますし、これまでの FIT 電 源とは全く違うものとなります。もう 1 つのご質問の燃料についてですが、サムスン C＆T ジャパン社はイン ドネシアで PKS のプランテーションを持っており、数量的にはこの新潟バイオマス発電所を賄えるほどの大 きさで、さらに今後も開発していくと伺っています。そのような中での供給先として、この新潟バイオマス発電 所が考えられ、さらに収益が安定している長期脱炭素電源への投資がパッケージとなっていると考えており ます。燃料価格についてはおっしゃる通りで、最近は石油やガスに比べるとバイオマス燃料価格は安定し ているという状況ですが、長期で固定のバイオマス燃料の調達をしっかりと進め、電力を供給し、利益を確 保していくことが可能なのではないと見ております。 Q（質問者２）︓高圧小売のところに、ホルムズ海峡等の影響もあり需要家の感度が上がっていて、 固定プラン等への変更を促すと記載がありますが、去年は固定プランの方が粗利は改善しやすかったとい うことでしょうか。 A︓固定プランの方が粗利は多いです。 24

Q（質問者２）︓ここ数年は市場連動プランが増えていたのでしょうか。 A︓特に昨年度は、市場連動プランが過半数を占めていた状況です。市場価格が安かったため、お客さ まもそれを選好され、新電力側も市場連動プランを作って対応するという形になっていました。市場連動 プランにおいては、契約管理手数料をどう値下げするかという競争になっていましたので、市場連動プラン を拡大するのであれば、販売量を拡大しなければならない状況でした。お客さまも今回のホルムズ海峡影 響等による市場価格の高騰で、市場連動プランの不安定さに気づき始めていらっしゃるので、固定プラン やハイブリッドプラン（夏・冬は固定で春・秋は市場連動といった形）をご提案しております。 Q（質問者２）︓低圧の新規チャネルが好調とのことですが、新規チャネルにはどういったものがあるのか 改めて教えてください。 A︓例えば、引っ越しです。引っ越しされるお客さまは、必ず電力会社を探しますので、不動産事業者か らこのお客さまが引っ越しましたという情報をいただき、そこに営業をかける形が多くなっています。 家庭向 けも、最近は単身世帯が増えており、それにより 1 件当たりの販売電力量が想定よりも減ってきていると いうところがございます。 Q（質問者３）︓先物を活用したプランですが、従前、燃料価格や市場価格が高すぎて、固定プラン にしても、お客さまにとってあまりメリットがないという状況があったと思いますが、現状はお客さまに提案して も受け入れてもらえるような水準になってきていると考えていいのか、固定プランの水準感やお客さまの受 容性に関して教えていただけますでしょうか。 A︓ご理解の通り、お客さまの方でもエネルギー価格の高騰についてのご理解が進んできております。 我々としてももともとのプランにアイデアを加えながらご提案しております。例えば、来年度の先物価格が安 くなっておりますので 2 年ものや 3 年ものプランをご提示し、その期間において回収していくといったもので す。 Q（質問者３）︓もう 1 つが、新潟バイオマス発電所の投資キャッシュフローの出方のイメージです。規 模感やスケジュールについて教えてください。 A︓長期脱炭素電源オークションの規程により詳細は申し上げることができませんが、112MW でどのぐら いの投資金がかかるか、他の発電所と比べてご想像いただけるのではないかと思います。最初の投資資 金はかかりますが、減価償却部分とそれ以外の固定費も含めて、運転開始後、容量拠出金という形で 返ってくるものです。 Q（質問者３）︓今年度からある程度投資金額は出てくると思っておいた方がよいでしょうか。 A︓その通りです。 Q（質問者３）︓後半年度の方がより重たくなってくるイメージでしょうか。 A︓ EPC の契約内容次第になりますが、3 回ほどに分けて支払いする形になろうかと思いますので、今 25

年度よりは来年度・再来年度の方が重くなっていくというのはご理解の通りかと思います。ただ一方で、プロ ジェクトファイナンスを想定しており、様々な金融機関とも話を進めております。また、メザニンの活用等の 検討も進めておりますので、グループとしての手付金はそこまで大きな金額にはならないのではないかと考 えております。 Q（質問者１）︓6 ページの第 1 四半期のところで、IFRS 調整にデリバティブ損益が入っていると思い ますが 1Q はどのくらいで入っていますか。 また、通期 34 億円の中で、デリバティブ損益はどのように見て いらっしゃるのかを改めて確認させていただきたいと思います。 A︓1Q は４億円程度見ています。一部は 26 年 3 月期に出ていたデリバティブ利益の反動がございま す。特に大きいのが石油です。燃料の輸送にかかる原油のヘッジにおいて、デリバティブ利益が 3 月に出 ており、６月末に原油価格が下がったことで反動として損失が出ております。 Q（質問者１）︓通期はその 4 億円のマイナスが残るという見立てになっていますか。 A︓足元の油の価格でいけば、プラス方向に行く可能性はございます。 計画上は使っていく都度に消え ていきますので、最終的にはなくなります。 Q（質問者２）︓高圧小売についてですが、固定プランを売りにして、他社の契約を取ってきている事 例が多くなっていますでしょうか。 A︓どちらかというと現状当社のお客さまのメニュー変更が多いというのが正直なところです。順調に新規も 獲得はできておりますが、60～70％は既存のお客さまのメニュー変更となっています。 Q（質問者２）︓旧一電も最近、市場連動プランを増やしていたイメージなのですが、そういったところか ら固定プランを取ってきやすいという状況はありますか。 A︓エリアの電力会社含めて競争はしっかりとできていると認識しております。 Q（質問者２）︓固定プランの御社の中で割合はどのくらいですか。 A︓ハイブリッドまで入れると昨年実績でいわゆる固定プランが 5 割弱です。今期はあまり大きくは変わり ませんが、完全固定を少し増やしていくという形で計画をしております。完全固定についてはまだ足元の状 況としては、そこまで獲得は進んでいないのが正直なところですがご提案を進めております。ご存知の通り、 足元のスポット価格は高騰しておりますので、高圧の市場連動プランのお客さまから見て 1.5 から 1.8 倍 ぐらいの価格の請求が、これから始まるということかと思います。そうするとお客さまとしても様々な目線が増 えてくるのではないかと思います。 司会︓これをもちまして本日の決算説明会を終了といたします。本日はご参加賜り、誠にありがとうござい ました。 以上 26