KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. (9616) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さまおはようございます 強力メンテナンスの高くでございます 本日はご対応のところ株式会社強力メンテナンス 2026年3月期 決算説明会にご参加を賜り誠にありがとうございます 今回の決算説明会も国内の投資家の皆さまはもちろんのこと 海外からも多くの投資家様にご参加をいただいております 重ねて厚く御礼を申し上げます 当期におきましては大阪関西万博による旺盛な宿泊需要や 過去最多の年間4200万人を突破したインバウンド需要などが ホテル事業における力強いベースとなりました 一方で継続するコスト高に加えて 日中関係や中東情勢の動向など 終始すべき環境の変化も続いております こうした予測困難な外部環境の変化に対しては これまで以上に注視し 柔軟に対応していく必要があると考えております そのような中今回の決算説明会では 3期連続で過去最高域を更新した 2026年3月期の決算概要と 2027年3月期の通期業績予想 そして2023年5月に発表させていただきました 中期経営計画の進捗状況を ご報告させていただきますので どうぞよろしくお願いいたします それでは まず私 高くより 2026年3月期の決算概要について ご説明をさせていただいた後に 社長の中村より2027年3月期 通期業績予想及び 中期経営計画の進捗状況について ご説明をさせていただきます それでは始めさせていただきます まずはじめは2026年3月期の決算ハイライトになります 当期の連結業績は食材費や人件費などのコスト上昇の影響を受けたものの 大阪関西万博による宿泊需要や継続的な訪日旅行人気の高まりを背景に 全ての段階利益におきまして3期連続での過去最高益更新となりました 事業別の主なトピックスとしては まず両事業ですが 当期は未出店エリアであった岡山 高松 徳島への進出を図りながらも 基礎稼働率97. 4%と 前年を上回る高稼働でのスタートとなりました また学生社員寮の長期契約指数を 着実に伸ばしたことに加えまして 販売価格の適正化に継続して取り組んだことにより 増収増益となりました 次にホテル事業ですが インバウンド需要や国内の宿泊需要を的確に捉えるとともに 販売価格の適正化も推進したことにより 増収増益となりました インバウンド比率は21. 4% 自社予約比率は25. 8%へとそれぞれ上昇し メンバーシッププログラムである道水の会員数も200万人を突破いたしました なおその他では不動産流動化を計4件実行し 売上高350億円営業利益23億円を計上しており 財務バランスを勘案しながら投資資金の早期回収も実行いたしました 続いて連結業績と主な経営指標についてご説明いたします 売上高は前期費20. 2%増の2752億円 営業利益は前期費21. 2%増の248億円となり 経常利益は前期費22. 3%増の262億円となりました なお当期準利益におきましては 減損損失約11億円の経常がありましたが 税効化会計によるプラス影響もあり 前期費28. 5%増となる187億円となり 全ての段階利益におきまして 3期連続となる最高益の更新となりました そして画面右側にはですね 実質ベースでの前期比較をお示しするために 特殊要因を除いた数値を記載させていただいております B列の不動産流動化 C列の減損損失 D列の税効果の増減額を考慮した 実質成長力では売上高は137億円の増収となり 営業利益21億円 経常利益は26億円 当期準利益は21億円と各段階利益におきましても 20億円超10%を超える成長を実現しております 続いてのスライドでは売上高及び営業利益の 事業セグメント別内訳を前期との比較でお示ししております デベロップメント事業の大幅な増益につきましては ラビスタ・アタミテラスを含む4物件の不動産流動化を 実行したことによるものであります それではここからは各セグメントごとにご説明いたします まず両事業についてですが KPIとなる基礎稼働率は 全期費0. 4ポイント増となる97. 4%のスタートとなり 販売価格の適正化や当期開業の13等14005室の増出効果等もあり 売上高は前期から5. 5%増となる579億2000万円となりました 営業利益につきましては増収による増益効果があったものの 食材費等のコストインフレや本部費用の増加等もあり 前期から1. 9%増益となる61億9000万円となりました このスライドでは両事業のKPIである 基礎稼働率と契約室数をお示ししております ご覧のとおり2026年3月期の基礎稼働率は 前期比0. 4ポイントプラスの97. 4%でのスタートとなりました そして足元今年4月2027年3月期の基礎稼働率は 前期比1. 1ポイントプラスの98. 5%と好調なスタートとなりました 学生寮を中心に大型事業所の開業もありまして 学生寮は前期より1691室増の24723室となり 社員寮は前期より247室増の12,401室 留学生やドミールを含めた合計で 前期より2,143室増の47,225室でのスタートとなっております 続きまして同民事業になります 当期は大阪関西万博による宿泊需要の高まりから始まりましたが その後7月5日の災害予言のご情報や 日中間の政治的緊張の影響もありました そのような環境下 需要を捉えた積極的な販売活動 及びレベニューマネジメントを徹底してまいりました 右上に記載のとおり 同民における自社予約比率は 全期費3. 7ポイント増の27. 1% インバウンド比率は全期費0. 2ポイント増の25. 5%となりました その結果既存等においてはレブパーが前年同期に比べて1057円 7. 7%上昇し54億円の増収となり利益ベースでも31億8000万円の増益となりました またその他では大規模リニューアル工事の減少等により本部費用等の増加を吸収し 利益影響額は全期費プラス9億2千万円となっております この結果 同民事業全体では 売上高は全期費10. 1%増となる922億2千万円となり 栄養利益は全期費23. 8%増となる190億9千万円と 大幅な増益となりました このスライドでは 農民事業のKPIである 稼働率 客室単価及びレブパワーを月別にお示ししております 当期は前期と比較して 稼働率はプラス2. 0ポイント 客室単価はプラス830円となり 掛け合わせましたレブパワーは 前期費プラス1057円の14853円となりました 当期は関西万博効果による上昇もありましたが 7月5日問題によるアジア需要の急減に加え 11月以降にかけて顕在化した政治的な日中関係緊迫化等の影響により マーケット環境に変化が見られました これに対しその他の国内外ニーズを捉えた販売活動を徹底したことで 稼働率は上昇しましたが 客室単価はマーケットプライスの一時的な低下に引っ張られた結果 伸び率は鈍化をいたしました なお4月の状況はご覧のとおり グラフにお示しのとおりとなりますが 赤くお示ししている足元5月の状況は 5月26日時点で稼働率は89. 6% 客室単価は18,094円 レブパーは16,206円での推移となっております 続きましてリゾート事業となります リゾート事業につきましても農民事業と同様に 積極的な販売活動及びレベニューマネジメントに取り組みました 右上に記載のとおり自社予約比率は 全期費1. 7ポイント増の23. 7% インバウンド比率は前期比2. 1ポイント増となる 14. 9%となりました 既存等におきましてはレブパーが前年同期に比べて 1439円3. 8%上昇し11億6千万円の増収となり 利益ベースでもコストインフレを吸収して 2億3千万円の増益となりました その他では前期大規模リニューアル工事による 休館からの回復影響により増収となったものの 消却費用や本部費用の増加等もあり 利益影響額は前期費-9億6千万円となりました 以上の結果リゾート事業全体では 売上高は前期費2. 9%増となる570億3千万円となり 営業利益は前期から11億1千万円減益となる 19億5千万円となりました 続いてリゾート事業のKPIである稼働率客室単価及びレブパワーの月別推移となります 当期は稼働率が全期費プラス3. 8ポイントの82. 1% 客室単価は全期費520円マイナスの48,394円となりました これらを掛け合わせたレブパーは 全期費プラス1439円の39,708円となりました 期中におきましては 農民同様 アジア需要の急減や 日中関係の影響によるマーケット環境の変化の中で 積極的な販売活動を継続したことにより 稼働率は年間を通して大きく上昇いたしましたが また、客室単価はマーケットプライスの一時的な低下に足を引っ張られた影響も残り、微減での着地となっております。 一方で、右側に赤色でお示ししている足元5月の速報値をご覧ください。 5月26日時点で客室単価は5万1,865円、レブパーは4万1,060円となっており、全期費プラス9. 2%と大幅な上昇となっております。 前期の一時的なマイナス影響から脱却し足元は順調に推移をしております それでは次に連結対策対象表と主要な財務KPIについてご説明をいたします 3月末の総資産は前期に比べ151億円増となる3166億円となりました 主な増加要因は現預金の増加及びホテル開発等の進捗に伴う建物及び構築物の増加によるものであります 一方負債及び純資産につきましては 当期中に300億円のCBの転換行使があったこともあり 有利子負債が前期末から284億円減少し 純資産は461億円増加の1455億円となりました この結果自己資本比率は前期末の33%から13ポイントプラスの46%となり ネット有利子負債も前期末の1235億円から908億円へと減少をしております 右側のグラフにございますネットDレシオにつきましても 前期末の1. 24倍から0. 62倍へと改善し コロナ前からの当社の財務指針である ネットDEレシオ1倍以下となりました 今後とも安定的な財務基盤をベースに 持続的な成長投資を継続しつつ 不動産流動化などによる早期の資金回収も活用して 適切な財務バランスの維持に努めてまいります それでは私からの最後に配当と株主優待についてご説明をいたします まず配当金についてですが 当社は目標配当成功20%を基準とした業績連動収益対応型配当を最重要施策の一つとしております 当期の配当金につきましては過去最高益となった好調な業績を反映し 前期から1株あたり8円増 年46円 率にして21. 1%の増配となり 配当成功は20. 7%を予定しております 次に株主優待制度についてご説明いたします 本株主優待は当社のすべての施設やサービスに使える優待券であります 優待金額につきましては右の表に記載のとおり 株式数や保有期間に応じた内容となっております また全距離紙チケットから電子チケットに変更し より利便性を高めたほか 3年以上継続保有されている株主様への長期保有株主優待券や 平日に通常料金の約30%割引となるリゾートホテル優待券などもご用意しております 今後も株主の皆様の利便性向上と内容の充実に継続して取り組んでまいります 当社は今後とも長期にわたり安定して着実に株主の皆様に報いるを基本スタンスとして 安定的かつ継続的な増配と企業価値の向上に努めてまいります 以上をもちまして2026年3月期決算概要のご説明を終わらせていただきます 続きまして社長の中村より2027年3月期通期業績予想をご説明をさせていただきます ご清聴ありがとうございました 中村でございます

2027年3月期の業績予想及び中期経営計画の進捗について ご説明を申し上げたいと思います まず業績予想ですが営業利益を前期費4. 6%増の260億円としましたが 変動幅の激しい不動産流動化などの特殊要因を除いた主力である 両ホテルの管理運営に伴う実質的な営業利益 これで比較をいたしますと前期比で12. 7%増と2桁増の成長率を計画をしております またセグメント別のポイントですが 両事業では15事業所2466室の新規会議を加えた 全事業所の基礎稼働率が98. 5%と 高水準でスタートし販売価格の適正化と合わせて コスト上昇に対応することで 今期も確実な増収増益を計画しております そして次にホテル事業では 外部の市場環境が現状程度で推移する このように仮定をして 既存事業所についてレブパーの前年比増を 織り込むと同時に ドーミン6棟そしてリゾート2棟の新規出店に伴うオープニングコストをも吸収し増収増益を計画しております なお当期準利益におきましては前期の税効果会計の反動により180億円と一時的な微減を見込んでおりますが 本業の悪化によるものではありませんので 年間配当金を前期同額の46円 配当成功を23. 2% このように設定し 安定的かつ柔軟な還元に取り組んでまいります 次に業績予想に織り込んだ特殊要因と これを補正した比較についてご説明をいたします 27年3月期の業績予想として売上高を前期費0. 6%増の2770億円 営業利益は前期費4. 6%増の260億円と比較的抑え目な増収増益を見込み 経常利益を260億円そして当期準利益は180億円と前年比微減の計画としておりますが この表に示しました3つの要因を補正して比較いたしますと 売上高が9. 9%増 営業利益は12. 7%増の成長率となり 経常利益 当期準利益についてもご覧のとおりで 実質的な成長率 収益力には限りがない このようなことがご理解いただけるかと思います 次に売上高及び営業利益の事業セグメント別の内訳について 業績予想前期実績並びにコロナ前である2019年3月期との比較で表示をしております 安定収益の両事業と成長のドライバーとしてのホテル事業 この2つのエンジンが当社の成長の源泉となっています またデベロップメント事業の売上高の減少は 前期に実行した大型のホテルラビスタアタミテラス この不動産流動化に伴う反動減であります 次に各セグメントの売上利益の増減要因についてご説明をいたします まず両事業です 売上高は新規オープンの15事業所2466室を加えた 全事業所の高稼働と既存等における販売価格の適正化が起用し トップラインである売上高は全期費6. 2%増の615億1000万円を見込んでおります また営業利益は食材費や水耕熱をはじめとする コスト上昇を見込んでおりますが これらを稼働単価の上昇で吸収をし 前期から11. 1%増の68億8000万円と計画をしております そしてこちらは両事業の新規オープンの事業所です 学校法人様や事業法人様が集積をする 首都圏や政令指定都市への重点的な出展とともに 新たなエリアとして 地方国立大学様 そして地方有力企業様との提携にも着手をし 全国で合わせて15事業所2466室の 新たな拠点をスタートいたしました 当期は初進出となる長崎県での2棟の開業をはじめ 全国28都道府県に展開を拡大し 近年の建築価格の高騰に対しまして リノベーションリブランドによる中古料の再生活用を図るなど サステナブルな取り組みにも積極的に着手をしており 次期以降の中長期的な成長基盤をしっかりと獲得をしてまいります 次に同民院事業です まず既存事業所ですがレブパーを前期費5. 5%増の15,615円と設定をし 売上高は44億1,000万円の増収 そして営業利益は15億7000万円の増益を見込んでおります また前期開業等の通期寄与に伴う19億9000万円の増収 そして4億8000万円の増益に加え 当期に開業をいたします6等1040室の増収16億4000万円 そして開業費用による3億9千万円の減益要因を織り込んでおります また大規模リニューアル工事の増加に伴う減益分3億3千万円 そして開業準備費用の減少による3億7千万円の増益要因 さらに本部費用等でマイナス1億3千万円計9千万円の減益要因を見込んでおります この結果、同民事業全体では売上高は全期費9. 0%増の1000トンで5億6千万円、 営業利益は全期費8. 2%増の206億6千万円、このような増収増益を予想しております。 そしてこちらは同民事業の当期の開業計画でございます。 当期の道民の開業は6棟1040室で これらをご紹介いたしますと まず沖縄県に初出展となります 道民院那覇県庁前 これをはじめ国内で100棟目となりました 三重県の道民院四日市 そして北陸の空の玄関口で地元の風土 そして職を伝える空港に近い石川県小松 さらに次世代半導体の建設などで産業誘致に湧いております北海道の千歳 さらには既存エリアでドミナント効果を狙う大阪の梅田東 そして最後に滞在型観光の推進とともに地域復興の拠点と期待をされる 岩手県のエクスプレス陸前高田など それぞれのマーケット特性に応じた出展を進めてまいります 中期計画で設定をした各都市への ドーミインと野のブランドの展開と ロードサイドエリアへの開拓 これらを建築費高等化で実現させるための リノベーションリブランドも併用活用して 着実に外部成長を遂げてまいります 次は同民のKPIである稼働率客室参加 そしてレブパーの推移 これについて当期を基準とした 過去10年間分を時系列に示したものでございます また右の表には前期実績と当期計画 赤線の枠内にはその前期対比を示しております 当期の計画は全期対比で稼働率がプラス0. 4ポイント 客室参加はプラス800円の1万7500円 この結果レブパーは5. 5%増の1万5600円を見込んでおります 当期もAIなど活用しレベニューマネジメントの徹底により 計画目標の達成を確実なものとしてまいります なお足元の5月においてもこれらのKPIは先ほどの説明のとおり 計画をやや上回って推移をしており順調なスタートとなっております 続きましてリゾート事業です まず既存事業所のレブパーを前期比5. 8%増の上昇と設定をし 売上高は22億7千万円の増収 営業利益は9億8千万円の改善を見込みます 当期開業の京都小室家電省 そしてラビスタ南麻生 この2棟157室の合計で売上高を18億6千万円 開業費用を4億6千万円と織り込んでおります コスト面では本部費用等の増加を見込む一方で 大規模リニューアル工事の費用の減少に伴う3億8千万円の改善 また開業準備費用の減少に伴う5億円の改善を織り込んでおりまして この結果リゾート事業全体では売上高は15. 5%の増収となる 658億8千万円 営業利益は53. 9%の増益となる30億円と見込んでおります そしてこちらはリゾート事業の当期の開業計画でございます 当期は2棟157市の開業で ご紹介をいたしますと まず1994年こと京都の文化財として登録をされた 忍那寺この門前に佇む和風ホテル 小室家電所これは京都の豊かな歴史と風情が 色濃く残る小室地区に立地をし 高級化学体エリアでの出展でありまして 当社リゾート事業の中でも最上位に位置をされる 事業所の開業となります また熊本県への初進出となるラビスタ南阿蘇 これは阿蘇の大自然を一望する絶好のロケーションに立地をし ラビスタブランドの代名詞である長房 これをお楽しみいただけるホテルとなります なおこのホテルは大規模なリノベーションリブランドによる開発で 新築と同等の仕上がりとなる案件であります 次にこちらはリゾート事業のKPIの推移です 当期の計画におきましては稼働率を前期費0. 7ポイント減の81. 4% 客室参加は前期費6. 7%増となる5万1600円と設定をいたしました 当期は特に既存施設における徹底したレベニューマネジメントを行い 販売価格の適正化を最優先する管理運営方針とし この結果レブパーは前期費5. 8%増の4万2千円を計画いたします それでは最後のパートとして中期経営計画の進捗状況 及び見通しについてご説明を申し上げます まず本計画の定量目標とこれまでの推移 そして見通しであります 計画当初の2年間をコロナからの回復期 その後の3年間を再成長期 このように続けておりましたが 初年度2024年3月期に インバウンド需要が想定を大幅に上回って 回復増加したことに加え 販売価格の適正化も高層し 前期まで非常に順調な業績推移を遂げてまいりました 当期は不透明な外部環境下で現状程度の状況が維持されることを前提にいたしまして 営業利益の計画値を260億円と実質的に10%を超える成長率と設定しました さらに計画の最終年度となる28年3月期の見通しとして 現段階では少し様々な条件付きとはなりますが 売上高で2944億円 営業利益で288億円 また未確定な状況ではございますが 新会計ルールの適用がされたとして 約312億円程度になろうかというような シミュレーションをしております まずは当期の目標達成に全力集中するとともに 中期計画の着実な冠水 そしてその後の新たな次期中期計画の草案策定にも並行して着手をしてまいりたいとこのように考えております 最後にご覧の資料は中期計画期間における両ホテルの新規開業の実績及び予定をまとめたものでございます 当期2027年3月期につきましては先ほどのご説明のとおり 両事業は15棟2466室ホテルについては同民が6棟1040室 リゾートは2棟157室の開業を予定しております 現時点での中期計画の進捗状況は定員室数ベースで見ますと 両事業は計画5万室に対して49,100室 同民事業はおおむね計画通りの2万室 そしてリゾート事業は5,500室に対して 4,700室程度の見込みとなっております 建築費の高止まり そして地政学的リスクなど不透明な外部環境は継続しておりますが リブランド案件の活用など新たな手法も取り入れて 持続的な成長を着実に実現してまいる方針であります 今後も環境変化に柔軟に対応をしながら 本計画の確実な達成に向けて邁進してまいりますので 今後ともご助言ご支援をどうぞよろしくお願いをいたします ご清聴どうもありがとうございました