CTI Engineering Co.,Ltd. (9621) Q4 2025 Earnings Call Transcript

東京都中央区日本橋浜町三丁目 21 番１号 株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所 代表取締役社長執行役員 （コード番号 問合先

西

村

達

也

9621 東証プライム）

取締役常務執行役員管理本部長 松岡利一 電話

０３－３６６８－４１２５

株式会社建設技術研究所 第 63 期(2025 年)期末決算説明会

書き起こし

説明会開催日時：2026 年 2 月 26 日（木）14:00～15:00 代表取締役社長執行役員

西村達也（以下「西村」）：

西村： 本日は第 63 期の決算報告、そして中期経営計画 2027 の進捗状況、さらに第 64 期経営計画の 3 点につ いてご説明いたします。 本日はどうぞよろしくお願いいたします。

西村： それでは、第 63 期決算についてご報告いたします。 第 63 期の実績は、増収・減益でした。受注高は計画対比 9.7%増と好調でした。売上高は計画対比 1％増 で堅調でした。 一方、営業利益については計画対比 8.6%減であり、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画対比 5.5% 減となりました。 株主還元については、総還元性向は 45.4％、配当は 1 株当たり 75 円、配当性向は 35%ございます。

西村： 続いて決算ハイライトでございます。 ご覧の通り受注高・売上高は初めて 1,000 億円を超えるということになりました。 営業利益につきましては、海外事業における稼働率低下などによる販管費増の影響を受け、前期比 2.8% 減の減益となりました。

西村： 続いてこちらは、各実績値の対計画達成率を示しています。 受注高・売上高につきましては、計画を達成しましたが、営業利益については計画比 91.4%、当期純利益 においては計画比 94.5%という形でございます。

西村： 続いてこちらは第 63 期の実績を前期及び計画比で整理した表でございます。

西村： 続いては連結損益計算書概要の 5 か年推移でございます。 まず、左側のグラフをご覧ください。 まず売上原価率におきましては、70.7%ということで、前期から 0.2 ポイント減少ということになりまし た。 販管費におきましては、20.2%、前期から 0.7%増ということで、この販管費の増大が下の営業利率が 9% に低下した原因ということになっております。 右側のグラフは売上高構成の 5 か年の推移でございます。 売上高につきましては順調に伸びておりますが、上から二つ目の販管費の増加分が大きくなっているこ とがわかるかと思います。

西村： 続いてこちらは営業利益の増減分析になります。 2024 年の営業利益は約 94 億円ということでしたが、売上高の増分として 33.6 億円、それから売り上げ 原価が 20 億円、販管費が 14 億円ということでこの販管費の増大によって 25 年の営業利益が 91.4 億円 になったということでございます。 販管費増加の要因といたしましては、一過性のものと恒常的なものとに二つ分かれており、一過性のも のにつきましては、海外事業の稼働率の低下、それからオフィス移転や改修、M&A 費用等でございます。 恒常的な費用におきましては管理部門の人員増に伴う費用、それから、DX 推進費用ということです。 一過性費用と恒常的な費用はほぼ同等の増大となっております。

西村： 続いて、連結貸借対照表と、キャッシュフロー計算書の概要となります。 左のグラフは、貸借対照表の前期比較となります。 総資産は、前期から 87 億円増加し、963 億円となりました。 総負債は、前期から 36 億円増加し、295 億円となりました。 自己資本比率は前期から 1 ポイント下がり、69.1%でした。 右側がキャッシュフロー計算書となります。 営業キャッシュフローが 57 億円、投資キャッシュフローで、マイナス 6 億円、財務キャッシュフローで マイナス 50 億円、為替換算等が 3 億円で期末時点での現金及び現金同等物残高は 150 億円で、前期より も 4 億円増加している状況です。

西村： 次にセグメント情報をご報告いたします。 まずは国内建設コンサルティング事業でございます。 受注高は 724 億円、売上高は、697 億円ということで両方とも前期・計画比を上回るという結果になり ました。 営業利益は 86 億円ということで前期とほぼ同等ということでございます。ただし計画は下回りました。 計画を下回った要因は、一部子会社の計画未達が主な要因となりました。 受注好調を受け、期末の繰越受注残高は 412 億円ということで前期よりも 32 億円増加ということになり ました。

西村： 発注者別受注高となります。 国におきましては 317 億円ということで、前期から 13 億円増加、地方自治体については 290 億円という ことで前期より 40 億円増大しています。 民間につきましては 10 億円増加ということで、今期は地方自治体、民間が大きく増加したことがわかる かと思います。右の円グラフは、契約方式別受注高を示しております。 下からプロポーザル総合評価という順番になっており、プロポーザルでは 276 億円、総合評価で 150 億 円ということで、技術競争を伴う受注方式が約 6 割を占める状況が続いているという状況でございます。

西村： 続いて受注高を事業部門別で示したものとなります。 流域・国土、交通・都市、環境・社会、建設マネジメントの 4 つの部門の割合はほぼ前期と変わっていま せん。 流域・国土事業部門は、特に上下水道分野が好調で前期比 35%増でした。 交通・都市事業部門は、日本都市、日総研のグループ会社の貢献により前期比 10％増となりました。 建設マネジメント事業部門は、複数年契約の受注増により前期比 45.2%増と好調でした。 完成総利益率は、流域・国土事業部門と建設マネジメント事業部門が 36%超と高水準を維持しています。

西村： ここからは国内建設コンサルタント事業のトピックスを 3 つご説明します。 当社が洪水調節・堆砂計画、長陽大橋の補修・補強及び付替設計、本体施工計画、湛水地、地すべりの調 査・解析・対策設計、環境調査・保全対策検討等を担当した熊本県の立野ダム建設工事が日建連表彰 2025 「第 6 回土木賞」を受賞しました。 日建連表彰は、建築物を対象とする「BCS 賞」と、土木構造物の施工プロセスを重視する「土木賞」で 構成され、2019 年に創設された制度です。 立野ダムは、熊本市中心部を流れる白川の洪水被害を防ぐための国内最大級の流水型ダムです。 地質条件の難しさや熊本地震による工事遅延を曲線重力式ダムの採用やケーブルクレーン自動化などの 工夫で克服し、当初の完成目標を達成した点が評価されました。

西村： 続いてこちらは当社が設計を担当した東京都千代田区の錦華公園です。 土木学会デザイン賞 2025 奨励賞を受賞しました。 錦華公園は関東大震災後の復興事業で形成された復興小公園であり、その歴史的価値を継承するため、 地形・樹林・池・石橋といった既存要素の保全・活用を重視し、地域住民の意見を丁寧に取り入れた設計 プロセスが高く評価されました。 東京都千代田区の昼間人口の多さを踏まえ、多くのベンチを配置するなど多世代が利用しやすい空間づ くりを目指しました。

西村： 続いてこちらは社内生産の効率化・高品質化のための「3 次元設計支援システム」の機能向上を進めてい ます。 背景としては、国土交通省が令和 5 年度から BIM/CIM の原則義務化を進めていることが挙げられます。 これまでは、２次元図面作成後に３次元モデルを作るため、３次元データ活用の恩恵が十分得られてい ませんでした。本システムにより、初期段階から３次元データを活用し、２次元図面や計算書と連携しデ ータ更新が可能になり、データはクラウドに蓄積して再利用できるようになりました。 橋梁の下部工、樋門・樋管の設計の図面作成の時間を６割程度削減できるなどの効率化や高品質化、ナレ ッジの蓄積や技術伝承が期待されます。

西村： それでは次に、海外建設コンサルティング事業についてご説明いたします。 受注高は、372 億円、売上高は、313 億円と共に前期及び計画を上回る結果となりました。 営業利益は 2.3 億円減少となりました。 営業利益が減少した理由は、まず、東南アジアを拠点とする建設技研インターナショナルにおいて、大型 案件の契約時期の遅れにより稼働率が低下したこと、英国を主な拠点とする Waterman 社において労働 党政権による財政政策の影響を受け、販管費が増大したことです。 ただし、Waterman 社の労働党政権による財政の影響は、当初計画に織り込んでおりましたので、その計 画は達成しました。

西村： こちらは、海外建設コンサルティング事業の受注高、受注残高の推移を示しています。 まず左の受注高推移についてですが、建設技研インターナショナルによる大型案件の受注獲得により前 期比大幅増でした。 Waterman 社の受注も公共・民間ともに増加しています。 右の受注残についてですが、建設技研インターナショナル、Waterman 社ともに増大しています。

西村： こちらは、売上高と営業利益の 5 か年推移を示しております。売上高につきましては、建設技研インタ ーナショナルが若干前期よりも減少しておりますが、Waterman 社については増加しております。 営業利益につきましては、営業利益率 1.7%、のれんを償却前は 2.8%となり低下しております。

西村： 続いて海外建設コンサルティング事業のトピックスを 1 つご紹介いたします。 南スーダン共和国のナイル架橋建設計画業務が、2025 年度「日本鋼構造協会 業績賞」を受賞しました。 本事業は首都・ジュバ市を流れるナイル川に、二車線の 560m の鋼橋及び取付道路を建設する無償資金 協力でした。 この橋の完成により、物流と人流の安定、交通渋滞の緩和、治安・安全の確保に寄与等、社会基盤完備の 一助となることが期待されています。

西村： 続いて、中期経営計画 2027 の進捗状況についてご説明いたします。 2025 年は本計画の初年度にあたりますので、その 1 年目の状況をご報告いたします。

西村： まず、中計 1 年目である 2025 年度の総括です。 経営数値目標については、売上高は目標を達成しましたが、営業利益は未達となりました。 また、ROE は前期を下回る結果となりました。 次に、中計 2027 の 2 本柱の一つとして挙げている、事業ポートフォリオの変革についてです。 コア事業は安定的に成長しました。 成長分野が躍進し新規事業分野が台頭しました。 一方、海外事業は収益性が低下し、課題を残す結果となりました。 もう一つの柱である成長基盤の再構築については、各施策は着実に実行してきましたが、2027 年目標の 達成に向けては、複数の課題が浮き彫りになりました。 こうした 2025 年の実績を踏まえ、2026 年に向けた重点課題を 7 項目に整理しました。 そして 2026 年は、これらの課題に対応するため、以下 4 点を重点テーマとしました。 ①事業ポートフォリオ変革の加速 ②従業員エンゲージメントの向上 ③品質・生産システム改革による生産性向上 ④攻めと守りを両立するグループガバナンスの強化

西村： こちらは、中計 1 年目の経営数値目標に対する進捗状況です。 売上高は、2025 年目標 1,000 億円を達成し、2027 年目標 1,100 億円に向けて順調に進捗しています。 営業利益と営業利益率については、 営業利益は 91 億円、営業利益率で 9%となり、前期から低下しました。販管費の増加が大きな要因とな ります。 ROE につきましては、9.3%ということで前期より低下しました。この要因は、利益率の低下と特別損失 の影響です。

西村： こちらは、事業ポートフォリオの変革についてです。 まず、コア事業は、売上高 554 億円となり堅調に推移しております。 成長分野は、売上高 123 億円となり、CM／PM、情報提供サービス等が増加しています。 新規事業についても、ウォーターPPP や PFAS、グループ連携都市インフラ業務が伸びております。海 外事業は、売上高は計画を達成したものの、収益性の向上という課題が明確になりました。

西村： コア事業の詳細についてご説明いたします。 左側のグラフはそれぞれコア事業、成長分野、新規分野、海外事業の売上高を棒グラフにしたものです。 真ん中は国内の発注者別の割合の変化です。都道府県、市町村の割合が増大し、国土交通省の割合が少し 低下しており、事業ポートフォリオの変革で目指していた地方自治体の増大が順調に進んでいます。 一方で、国土交通省の発注件数は前年比で約 5％減少しています。 したがって、コア事業を堅調に伸ばし、また、技術競争力のさらなる強化が不可欠であると認識しており ます。

西村； 続いて、成長分野の進捗についてご説明いたします。 まずエネルギー事業です。 売上高は約 190 億円となりました。 水力発電や地域振興 PPP 案件のハイブリッドダム業務の大型受注に成功しました。今後は、再エネ事業 プロセス分野にとどまらず、新規開拓や環境・経産省関連分野への展開が課題となります。 次に情報提供サービス事業です。 AI を活用したダム操作支援業務や ICT・DX 関連業務、洪水予測業務などが受注を伸ばしました。 最後に CM／PM 事業です。 コア事業からの人材シフトや積極的な営業展開により急速に拡大しており、売上・収益ともに大きく伸 長しております。グループ会社による建築系 CM 業務や発注者支援業務の増加も成長を後押ししており ます。

西村： 続いて、新規事業の進捗についてご説明いたします。 ウォーターPPP を含めた官民連携による PPP／PFI 事業は引き続き好調に推移しております。 また、都市インフラ・建築市場や環境分野においては、グループ連携を活かした事業拡大が進んでおりま す。 スライド左側は、都市・建築総合事業の連携事例です。 当社を中心に、建築設計を担う日総建、都市計画・区画整理を担う日本都市技術と連携し、事業の拡大を 行っております。 右側は、環境分野における新たな取り組みです。 近年社会的関心が高まっている PFAS 汚染調査・対策分野に参入いたしました。 環境総合リサーチが持つ環境分析機能と連携することで、汚染源調査、拡散予測、浄化対策から PFAS 分 析まで一貫して対応できる体制を整えております。

西村： 続いて、成長基盤の再構築、特に人的資本への投資強化についてご説明いたします。 まず 2025 年の総括です。 技術者数・女性管理職比率は順調に増加しております。 エンゲージメントスコアは全体としては上昇したものの、離職率は 4％と微増しております。 エンゲージメントスコアのスコアの低い項目は「戦略目標の共有」など、会社方針の浸透や理解に関する 部分でしたので、社内での説明等を行い、エンゲージメントの向上に努めていこうと考えています。

西村： 続いて、DX／生産システム改革についてご説明いたします。 2025 年は、プロジェクトリーダーである管理技術者数は順調に増加しております。 年間労働時間は、減少しました。 また、生産性向上も HC-ROI（人的資本投資収益率）が 2.6％向上しました。 一方で、業務表彰件数は減少し、重大な事故・ミスが 2 件発生しました。したがって、さらなる生産性向 上を図りながら品質の確保・向上が重要な課題であると認識しています。

西村： 続いて、サステナブルチャレンジついてご説明いたします。 サステナブルチャレンジの KGI としている「気候変動対応に関する業務売上高」は 364 億円となり、 2027 年目標を上回る結果となっています。 また、CDP 気候変動 2025 では「B」スコアを取得し、順調に取り組みが進んでいます。 グループガバナンス強化については、M&A や事業投資に関する投資判断基準やモニタリング体制、撤退 基準の整備など、投資ガバナンスの強化を進めました。 また、監査室、法務・コンプライアンス部門を社長直轄組織とするなど、ガバナンス実働体制の改組を実 施しております。 さらに、取締役会の実効性向上を目的として、社外取締役を委員長とするコーポレートガバナンス委員 会を設置し、グループ全体でのガバナンスの強化を図っています。

西村： こちらは、資本コストと株価を意識した経営の進捗です。 まず、ROE について、利益率の低下と特別損失の影響により、9.3％に低下しました。ただ、当社の株主 資本コストは約 8％と認識しておりますので、株主資本コストは上回っている状況です。 PER は 2025 年に 13.9 倍まで上昇いたしました。 一方で、東証プライム市場平均が 17.3%ですのでそこには到達できていないため、資本効率化と成長戦 略の着実な実行が重要であると認識しております。

西村： こちらは、株主還元についてです。 まず配当ですが、2025 年 12 月期の 1 株当たり配当金は、前期と同額の 75 円といたしました。 その結果、連結配当性向は 35.0％となっております。 DOE については基本方針として掲げている 3％を達成し、2025 年実績は 3.2％となりました。 また、総額 15 億円、70 万株を上限とする自己株式取得を実施し、総還元性向は 45.4％となりましたが、 EPS は利益の低下により減少しました。

西村： 続いて、中期経営計画 2 年目へ向けた事業環境分析についてご説明いたします。

西村： まず、国内市場の事業環境分析です。 政治、経済、社会、技術に分け PEST 分析を行いました。 市場セグメントについてはグレーの部分がコア事業、薄緑の部分が成長分野・新規事業です。 特に成長分野・新規事業は成長ポテンシャルが十分にあるため、今後しっかり取り組む必要があると考 えています。

西村： 続いて、海外市場の事業環境についてご説明いたします。 まず Waterman の主な市場である英国です。商業・住宅市場は依然厳しい状況ですが、インフラの分野 に関しては政府の財政政策が少し好転し、投資が拡大しているという明るい兆しがあります。 続いてアイルランドについてです。 アイルランドについては比較的継続的に好調であると考えています。 豪州のヘルスケア分野は政府資金がインフラに流れており、シフトにより不透明感があります。 次に建設技研インターナショナルの主な市場であるアジア・アフリカです。 JICA 予算は縮小傾向であり、ADB や世界銀行系などの多国間機関や民間協調投資へのシフトが進んで います。 交通・エネルギー・水インフラに加え、気候変動対応分野での需要拡大が高まっていますので、しっかり 取り組む必要があると考えています。

西村： 続いて、今期

第 64 期、2026 年の経営計画についてご説明いたします。

西村： 個別・連結ともに増収増益の計画でございます。 連結におきましては、受注高売上高は 1,050 億円、営業利益は 105 億円、営業利益率は 10%でございま す。 個別におきましては、受注高・売上高は 620 億円を目標にしてまいります。

西村： セグメント別の経営計画です。 国内建設コンサルティング事業におきましては、売上高・受注高は 720 億円、 営業利益は 98 億円、営業利益率は 13.6%としております。 やはり営業利益を上げるためには、原価率及び販管理率の低減、これらをしっかり対応していくという ことが必要と思っております。 それから、海外建設コンサルティング事業におきましては、受注高・売上高は 330 億円、 営業利益が 7 億円、営業利益率 2.1%としています。 海外におきましても、原価率、それから販管費の低減で増益を目指していきたいと思っております。

西村： こちらは、2026 年経営計画の基本方針です。 2026 年は「変革を加速させ、成長へ」ということで、 2025 年に実現した成長を一過性で終わらせないために、変革を加速させ、更なる成長へと昇華させてい きたいというスローガンでございます。 まず重点テーマの 1 つ目は「事業ポートフォリオ変革の加速」におきましては コア事業の競争力強化、成長分野の基盤強化、そして、新規事業領域の成長加速、海外事業の収益性向上 を図っていきたいと思っております。 それから重点テーマの２つ目は、 「従業員インエンゲージメントのランクアップ」、３つ目として「品質・ 生産システム改革による生産性向上」、４つ目として「攻めと守りのグループガバナンス強化」を図って いきたいと思っております。

西村： 中期経営計画で ROE12％以上を目標に掲げていますので、 その実現に向けて整理させていただきました。 ROE12％を達成するためには、右側に書きましたように、成長投資、収益性の向上、資本効率の向上の ３点が必要と考えており、こちらに記載してございます施策をしっかり進めていきたいと思っておりま す。

西村： その中で営業利益増益の道筋について 国内・海外に分けて原価率の低減、それから販管費率の低減について これらに対する対策を記載させていただいております。 特に国内建設コンサルティング事業においては、 原価率低減においては技術力、それからプロジェクトマネジメント力の強化ですとか、DX での自動化、 それから生産性向上を図っていきたい、それから販管費の低減におきましては、非生産性作業の低減で すとか、DX による自動化等を図り、これらで 13%以上を上げていきたいと考えております。 CTII においては、稼働率を高めるということで、手すきの社員がいる場合は、国内の仕事に従事しても らうとか、それから、ADB、ワールドバンクの案件をしっかり確保していく、また、Waterman において は、英国内コンサルティング事業の統合化等を図っていきたいと思っております。 これらによって、海外建設コンサルティング事業においては前期比 28%以上の営業利益の増大を図りた いと思います。 これらを行うことによって、2026 年の営業利益を 105 億円にしたいと思っております。 説明は以上でございます。ご清聴ありがとうございました。