Kanamoto Co., Ltd. (9678) Q2 2026 Earnings Call Transcript

皆様こんにちは 株式会社金本で経理部長をしております広瀬でございます それでは2026年10月期第2四半期 連結業績結果から資料に沿ってご説明させていただきます まず先週6月1日に発表いたしました 業績予想の修正に関するお知らせについてご説明いたします 事業環境としましては公共投資は底堅く推移するとともに 民間設備投資も企業収益を背景に持ち直しの動きが見られました 一方で建設資材・エネルギー価格の高止まりや 労務費の上昇・技能労働者不足の深刻化などにより 注視が必要な状況が継続しております 事業計画におきましては、国内総建設投資の伸びが緩やかであることや 建設業界における供給制約等を踏まえ、連結業績予想を策定しておりました これに対し、利益面につきましては、資産稼働効率の向上や レンタル単価の適正価格への調整を進めた一方で 総合的なコスト削減による体質改善の効果もあり 上期実績が計画を上回ったことから 同期間の業績予想の修正を行いました また通期業績予想につきましても 第二四半期の業績予想の修正を踏まえ 当初計画を上回る見込みとなりましたので ご覧のとおり修正いたしました 2026年10月期第二四半期の着地としましては 利益面で前年同期を大きく上回る結果となりました また、第一半期からの流れを継続し 営業利益は2桁増益を達成しております 主な要因としては コアビジネスである県基レンタル事業における 顕著な需要の推移に加え レンタル資産のコスト管理の徹底など 収益性改善に向けた取り組みが 走行したことが挙げられます さらに、レンタル価格の適正化や経営資源の効率的な活用を進めた結果、営業利益率の上昇にもつながりました セグメント別では、建設関連事業は国内の建設投資が底堅く推移したことから、地域ごとに需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要も顕著に推移し、増収増益となりました その他の事業では鉄鋼関連事業において商品売上げの減収があったものの 全体としてはおおむね見通し通りに推移しました 以上の結果全体として安定した需要環境の下 経営の効率化と収益構造の改善を継続して推進することができたと評価しております その結果連結売上高は前年同期費2. 7%増加の1,079億5,200万円 営業利益は同22. 1%増加の104億3,000万円 経常利益は同25. 7%増加の107億1,300万円 また親会社株主に帰属する中間準利益は 同34. 4%増加の69億5200万円となりました セグメント別の売上比率は建設関連事業が90. 1% その他の事業が9. 9%となりました 売上高につきましては建設関連が好調に推移したことから 34億400万円増収し 1079億5200万円となりました 営業利益につきましては建設関連で16億8200万円増益 その他の事業は2億700万円増益し 104億3000万円となりました 続いて地域別県基レンタル売上高の推移についてです 北海道地区は、道欧・道南の新幹線プロジェクト、道欧の民間建築や改修工事等に加え インフラ関連工事などにも広く関与し、8. 9%の増加となりました 今後も、道路工事関連や再エネ関連など、顕著な建設需要が見込まれており、さらなる営業強化を図ります 東北地区は長らく減少傾向が続いておりましたが 日本海側での再エネ関連の継続や物流走行、製造工場建築などの民間設備投資もあり 今期よりプラスに転じ3. 9%の増加となりました 関東高新越地区は都市再開発等の大型建築工事や道路改良工事 空港・港湾の拡張や再整備 防災インフラ工事等の需要もあり 6. 7%の増加となりました また西日本地区は 引き続き野戸半島地震の復旧・復興対応を中心とした 北陸エリアに加え 道路関連工事や地域再整備等もあり 4. 1%の増加となりました 九州沖縄地区では鹿児島エリアの防衛関連工事の高止まりに加え 半導体関連及び防衛関連の需要の葉坂域の影響により 2. 3%の減少となりました なお全地区の連結レンタル売上高合計は 前年同期費4. 5%増加となりました 地域別レンタル売上高の構成費はご覧のとおりでございます 続いて資産・負債及び準資産の状況でございます 当中間連結会計期間末の総資産は 3244億5000万円となり 全連結会計年度末から 3億6100万円の増加となりました これは主に現金及び預金が 73億2800万円増加した一方で 受取手形・売りかけ金及び契約資産が63億1500万円 レンタル用資産が24億円とそれぞれ減少したことによるものです 続いて負債合計は1606億7400万円となり 全連結会計年度末から59億5000万円の減少となりました 主な要因として1年内返済予定の長期借入金が 21億8300万円増加した一方で 電子記録債務が31億1700万円 長期未払金が30億9000万円と それぞれ減少したことによるものであります 純資産合計は1637億7500万円となり 全連結会計年度末から63億1200万円の増加となりました それぞれの全連結会計年度末からの増減内容は ご覧のとおりとなっております 次にキャッシュフロー計算書についてご説明申し上げます 当中間連結会計機関における現金及び現金同等物は 672億6200万円となり 全連結会計年度末から66億6,900万円増加となりました 営業活動によるキャッシュフローは前年同期費16. 9%減少し 営業活動の結果得られた資金は223億3,600万円となりました 投資活動によるキャッシュフローにつきましては 前年同期32億8,700万円に対しまして 投資活動の結果支出した資金は 21億9700万円となりました 財務活動によるキャッシュフローは 前年同期179億2100万円に対しまして 財務活動の結果支出した資金は 135億9200万円となりました なお支出した金額のうち 約21億円は自己株式の取得によるものでございます 続いて、市販機ごとの売上高と営業利益の推移でございます 従前よりご説明申し上げておりますとおり 当社の売上トレンドといたしましては 最終の第4市販機から第1市販機にかけてピークを迎え 第2市販機、第3市販機については 建設需要の端回帰を迎えるため減少する傾向がございます なお、EBITDAの推移につきましては、ご覧のとおりとなっております 続いて、県基レンタル業界の外境やトレンドを交えまして 2026年10月期の連結業績予想についてご説明申し上げます まず、業績予想の前提についてですが コア事業である建設関連事業については 官民双方の投資が底堅く推移すると見込まれます 公共投資は防災減災や国土強靭化対策 インフラ老朽化対応に加え 防衛関連施設の整備が進み 安定した水準で推移する見通しです 民間投資は中東情勢の影響もありますが 都市再開発やデータセンター建設 サプライチェーン強靭化やカーボンニュートラル関連設備投資など 中長期的な成長テーマに関連する需要が継続し 建設需要全体を下支えしています 一方で足元の建設業界におきましては 深刻な労働力不足や資材価格の高止まりといった 構造的な供給制約に直面しております しかしながら、これらの制約は安全性向上や 精進化のニーズを高める要因でもあり 当社の主力事業である建設機械レンタルにとっては 需要拡大の追い風となる可能性もあると捉えております レンタル業界の売上は建設業界の売上に連動し 建設業界の売上は国内建設投資額に左右されます ご覧いただいておりますのは2005年からの国内の総建設投資の推移でございます 2026年4月に発表されたデータによりますと 25年度は前年度比4. 9%増加の76. 8兆円 26年度は同5. 4%増加の80. 9兆円が見込まれています 今後も建設投資は全体的に比較的安定した水準で推移していくとの見通しです また日本銀行が発表しております企業向けサービス価格指数 2020年基準の建設機械レンタルの指数はご覧のとおり推移しております 2024年よりレンタル価格の上昇が続いておりますが 今後の見通しにつきましても資材・エネルギー価格や労働費の上昇が続く中 業界全体として値上げ基調が継続すると予想されます 続いてこちらは当社で従来から重要指標としている EBITDAプラスの推移と設備投資の比較でございます レンタル需要が非常に旺盛なときには フリーキャッシュフローがマイナスとなるまで投資を進めたこともありますが 基本としては財務の健全性を堅持しつつ 着実に拡大を図ってまいりました 2026年10月期の計画につきましては EBITDAプラス659億円に対しまして 400億円規模の設備投資を予定しております 2026年10月期の連結業績予想につきましては 先般ご案内したとおり6月1日に修正を発表させていただきました 売上高は前年同期3. 6%増加の2,210億円 営業利益は同17. 4%増加の204億円 経常利益は同15. 3%増加の207億円 親会社株主に帰属する当期準利益は 同17.

5%増加の129億円を予想しております 以上、私からの説明を終わらせていただきます 今後の展開等の見通しにつきましては 社長の金本からご説明させていただきます ありがとうございました 金本でございます 私からは中期経営計画プログレス6号の進捗も踏まえまして 今後の展開や投資戦略についてご説明を申し上げます こちらは本中期経営計画の策定の前提とした 主な外部環境認識についてであります まずは国内人口の減少により 中小企業の担い手不足問題が顕著化し 長期的には国内事業の縮小という課題に向き合っていかなければなりません 環境面では知性学リスクがますます高まり サステナビリティ課題への対応が深刻化しています 結果として企業に対する社会的な要請は ますます多様化複雑化し それにどのように対応していくかが今後の重要な経営課題の一つであります このような問題に対応するためにも建設DXへの積極対応で 社会の生産性向上や企業価値の創造に貢献できると考えております リスクに備える体制を整備しながら事業機会を確実に捉えてまいります 全国で進行中の主な大型プロジェクトについてご説明を申し上げます 日本全体で80兆円を超える建設投資が見込まれる中 当社の事業と親和性の高い分野においても 顕著な需要の継続が見込まれております 従来から計画をされております新幹線延伸工事や また、リニア新幹線新設工事の交通インフラ整備、風力発電に代表される再生可能エネルギー関連工事に加え、防災・減災のためのインフラ整備や都市再開発なども継続して進行しております。 併せまして航空・海上輸送の需要増加や国際競争力の強化 災害対策・環境対応などを背景に空港・港湾の拡張や再整備も進展しております またデータセンターや半導体工場建設をはじめとするプロジェクトが進行しており これらに伴う地域のインフラ整備 住宅物流施設など周辺需要も拡大しております 民間設備投資では中東情勢の影響も懸念され 慎重な企業姿勢が続いており 全体感としては選別された投資が続くと思われます 続きまして中期経営計画の数値目標についてでございます 2026年10月期の目標は、先ほどもありましたとおり 売上高2,210億円、営業利益204億円としており 過去最高収益の計画達成に向け グループ一丸となって取り組んでまいります なお、今回の中期経営計画は 2022年に定めた2030年ビジョンの達成を 加速させるべく策定をしております 中期経営計画最終年度である 2029年10月期は 2030年ビジョンの計画値を上回る 売上高2354億円 営業利益210億円を計画しております 本中期経営計画では 成長戦略と資本効率の改善 DX戦略の強化 サステナビリティへの取り組みの3つの重点施策を掲げております それぞれの進捗状況につきましてはご覧のとおりでございます こちらは国土交通省などのデータから独自に推計をした地域別のシェアであります 2029年度につきましては目標数値となっております 2025年度よりグループ指標のBIツールの活用を開始し 経営状況の可視化をすることで さらなるシェアの拡大に向けエリア戦略を推進しております また当社はROE8%未満 また長くPBR一倍割れの状況にあったことから 現在の資本コストおよそ7%を上回る資本効率の実現を目指し 効率性を重視しレンタル資産の稼働また単価双方の引き上げなどを図ってまいります 収益性の向上と株主還元策の強化また積極的なIR活動を継続し まずはROE8%以上への早期回復中長期的には10%以上を目指すとともに 従来から継続している安定配当をベースに 総還元成功50%超を目標といたします 収益性の向上に対する具体的な施策の一つ目は レンタル資産の稼働率の向上であります グループで保有するレンタル資産の適正配置を常に管理し DXを利用した将来予測を踏まえて レンタル資産の稼働率の向上を図ってまいります 2つ目は営業所の投配合の実施です M&Aなどによりグループ内で地域が重複する営業所や 外部環境の変化により収益性が低下した営業所の 投配合の実施をしてまいります 3つ目はレンタル単価の適正価格への調整です 第二四半期ではグループ全体で前年度比約2%を進捗させることができました 今後も品質対応力のさらなる向上に努めながら 価格の適正化を着実に進めてまいります 財務戦略につきましては成長投資と株主還元のバランスを考慮し 企業価値と市場評価のさらなる向上を図ります キャッシュフローについては25年からの5か年で 2500億円以上を見込んでおります 株主還元はそのうち250億円以上を見込んでおり 配当や自社株買いなどの充実を目指しております 今後も資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を図りつつ、健全な財務体質を維持しながら、持続的利益成長を目指してまいります。 レンタル資産投資は2000億円以上を見込んでおり 本業であります建設機械のレンタルの需要を見定め 国内コア事業の持続的成長、生産性向上 また海外事業の強化などに向けた戦略的投資を推進するため 需要の変化に沿った設備増強を目的とする投資を行っております 成長投資は250億円以上を見込んでおり 事業領域の拡大と成長 グループ価値向上のためのM&Aなどへの投資を目的としております 250億円以上プラスアルファについては キャッシュを超えるM&A案件などがある場合には 柔軟に外部負債を活用する用意もあるという意味でございます M&Aにつきましては今後も地域保管また分野保管といったスケールメリットの獲得と さらなる発展に向け注力をしていく所存でございます 当社の株主還元方針につきましては 先ほど申しました通り総還元成功50%超を目標としております 中でも配当金は最も重要な株主還元策と位置づけており 安定配当を堅持しつつ 持続的な利益成長を通じた増廃を目指す 累進配当を方針とし 2005年以降20年間減廃をしたことはございません 加えまして機動的な自己株式取得などの利益還元を 行っております 26年10月期につきましては業績及び財務状況などを 総合的に勘案し先週5日に配当予想の修正を 発表させていただきました 中間配当は前年比10円増配し55円 期末配当も5円増配し55円 1株あたりの年間配当は110円と3期連続の増配を予定しております なお同日に50億円を上限とする自己株式取得の延長並びに 自己株式の消却についても発表させていただきました 引き続き株主の皆様への利益還元と 企業価値の最大化を目指し取り組んでまいります 私からの説明は以上となります ありがとうございました