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Earnings call · FY2026 Q3

Honda Motor Co Ltd (HMC) Q3 2026 Earnings Call Transcript

Concluded Feb 10, 2026 Audio replay Verified speakers
Feb 10, 2026 1:01:52 27 turns
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FY2026 Q3
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本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます ただいまより本田技研工業株式会社 2026年3月期第3四半期決算説明会を開始いたします まず初めに本日の出席者を紹介いたします 取締役代表執行役副社長 貝原範也でございます 貝原でございますよろしくお願いいたします 取締役執行役常務藤村英二でございます 藤村でございますよろしくお願いします 執行職経理財務統括部長川口雅夫でございます 川口でございますよろしくお願いします それではまず貝原より2026年3月期第3四半期決算及び 2026年3月期連結業績見通しの概要について説明させていただき その後藤森より決算の詳細について説明いたします それでは貝原さんよろしくお願いします 日頃より本田の事業活動にご理解のほどいただき誠にありがとうございます それでは2026年3月期第3四半期決算についてご説明いたします まず決算のポイントをご説明します

2026年3月期第3四半期累計の営業利益は5915億円となりました 二輪事業はインドやブラジルを中心にグローバル販売が顕著に推移したことに加え 懸念されていたベトナムにおけるアイス車ガソリン車の乗り入れ規制による販売影響が 想定していたよりも限定的なものにとどまり 第三四半期累計では過去最高の販売台数 営業利益 営業利益率を達成いたしました 四輪事業は関税影響に加え EVに関連した一家製費用などを計上し 減益となりました 将来投資の原資を表す R&D調整後営業キャッシュフローは 1兆8,558億円となり 前年並みのキャッシュの創出力を維持しています 2026年3月期の連結実績見通しは 営業利益は5500億円 登記利益は3000億円と 前回から変更はございません 関税による影響は 基礎では4500億円の見通しでしたが 3100億円まで減額できる見通しとなっております また、期末に向けては円安による増益を見込むものの アジアにおける四輪事業の競争環境悪化に伴い インセンティブ強化が必要になることや その他不透明な事業環境を鑑み 連結業績は全開見通しを維持いたします 事業別では、二輪事業はインド・ブラジルにおける 顕著な販売を追い風に引き続き 過去最高となる2130万台を目指します 4輪事業についても前回見通しから 変更なく334万台を維持いたします 第三四半期に発生した半導体供給 不足に関しては再発防止について もめどが立ちました 一方で新たにレアアースやメモリ などの供給リスクも顕在化しつつあり 状況を注視するとともに必要な 対応は進めてまいります 2026年3月期第3四半期累計の連結 業績の実績については前年同期 に対して営業利益は5484億円減益 の5915億円持分法による投資損益 は513億円増益の240億円 親会社の所有者に帰属する市販機利益 は3398億円減益の4654億円となりました 次に2026年3月期の連結業績見通し については前回見通しに対して 営業利益は5500億円と前回見通し を維持いたします 親会社の所有者に帰属する登記 利益も3000億円と前回見通しを維持 いたします なお為替レートの前提は対米ドル で通期148円といたしました 次に株主還元について2026年3月期 の年間配当金の見通しは1株あたり 70円と前回予想から変更はございません また本日開催の取締役会において

自己株式消却に関する決議をいたしました 7億4700万株の自己株式消却を実施 いたします それでは決算の詳細について藤村 よりご説明いたします それではご説明します第三四半期 累計9ヶ月間のグループ販売台数 は前年同期に比べ二輪事業はインド やパキスタンブラジルでの増加 により1644万台四輪事業は中国 を中心としたアジアでの減少など により256万1000台パワープロダクツ 事業は欧州などでの増加はあった ものの主にアジアでの減少により 250万7000台となりました 第三四半期累計9ヶ月間の連結業績については 先ほどご説明したとおりです 続いて前年同期と比較した 営業利益の増減要因をご説明します 営業利益は前年同期に比べ 5484億円減益の5915億円となりました その増減要因については 販売影響は主に半導体供給不足影響による 4輪の販売台数の減少はあったものの 2輪の販売台数の増加 金融事業での増益などにより381億円の増益 売価及びコスト影響は 価格改定の効果などにより2,259億円の増益 処刑費は1,086億円の減益 研究開発費は357億円の減益 為替影響は1,110億円の減益 またEV一家製費用により2,671億円の減益 関税影響は2,898億円の減益となりました なおEV一家製費用と関税影響を除くと 営業利益は1兆1,485億円と試算されます 次に事業別の営業利益は 二輪事業で5,465億円 四輪事業で1,664億円の損失 金融サービス事業で2180億円 パワープロダクツ事業及びその他の事業で65億円の損失となりました 二輪事業の営業利益は前年同期に比べ 448億円増益の5465億円となりました その増減要因については 販売影響は主にアジア・南米における販売台数の増加などにより612億円の増益 売価及びコスト影響は価格改定の効果などにより486億円の増益 処刑費は241億円の減益 研究開発費は46億円の増益 為替影響は377億円の減益 関税影響は77億円の減益となりました 四輪事業の営業利益は前年同期に比べ 5690億円減益の1664億円の損失となりました その増減要因については 販売影響は主に 半導体供給不足影響による販売台数の減少や グループ会社再編に伴う損失の形状などにより 828億円の減益 売価及びコスト影響は 価格改定の効果などにより 1773億円の増益 処刑費は117億円の減益 研究開発費は421億円の減益 為替影響は629億円の減益 またEV一家製費用により2671億円の減益 関税影響は2795億円の減益となりました 続いてキャッシュフローの状況です 金融サービス事業を除く事業会社のフリーキャッシュフローは 9174億円 ネットキャッシュの市販期末残高は3兆1707億円 R&D調整後営業キャッシュフローは1兆8558億円となりました 次に2026年3月期連結業績見通しについてご説明します グループ販売台数は前回見通しを据え置き 二輪事業では2130万台、四輪事業では334万台、パワープロダクツ事業では367万台としました。 2026年3月期の連結業績見通しについては、先ほどご説明したとおりです。 次に、前年同期と比較した営業利益の増減要因についてご説明します。 営業利益は前年同期に比べ6,634億円の減益としました その増減要因については 販売影響は半導体供給不足影響などにより 1,620億円の減益としました 売価及びコスト影響については 価格改定の効果などにより2,300億円の増益 処刑費は1,065億円の減益 研究開発費は1,660億円の減益 為替影響は1,490億円の減益 関税影響は3,100億円の減益としました 次に、前回見通しと比較した営業利益の増減要因についてご説明します 営業利益は前回見通しを維持としました その増減要因については 販売影響は100億円の減益 処刑費は150億円の減益 研究開発費は400億円の減益 為替影響は 為替レートを対米ドルで148円に変更したことにより 650億円の増益としました 2026年3月期の設備投資・原価消却費

研究開発支出の見通しは 米国におけるLGエナジーソリューションとの バッテリー生産合弁会社の工場建屋などの取得による 設備投資の増加などを反映し ご覧のとおりとしました 最後に私から現在の事業環境を踏まえた 今後の経営の方向性についてお話をさせていただきます 4輪事業は過去から培った 内燃機関とハイブリッドの技術により 第三四半期累計実績では EV一過性影響や関税影響を除けば 着実に収益を上げられる体質を維持してきております 一方でEV市場の成長鈍化や 各国の環境規制の緩和 保護主義的な政策による 他国間の自由貿易体制の後退 グローバル調達の拡大に伴う サプライチェーンリスクの高まり さらには振興oemの対等によるグローバル での競争激化などに直面しており 抜本的な戦略の再構築による競争 力の再構築が必要となっております そのような中で現在の課題は事業 環境の変化にフレキシブルに対応 すべくリーンな事業体質を構築 し新興oemを凌駕する商品性とコスト 競争力を実現することが必要だ と考えています これらの課題に対処するためまず は現在北米で販売しているevに関する 損失を冬季中に生産できるよう 進めています また事業環境に合わせた規律のある 支出のコントロールとevのラインナップ や設備投資計画の見直しなどev市場 の動向に合わせた迅速な経営判断 を行っております一方でハイブリッド モデルのさらなる収益力の向上 に向けては次世代ハイブリッド システムの上位置に加えハイブリッド モデルへも次世代エーダスを搭載 する準備を進めております抜本 的な中期的戦略の再構築について は来期の然るべきタイミングで 発信したいと考えていますホンダ は二輪事業や金融事業などの複数 事業を持っていることでバランス の良い事業ポートフォリオを形成 しています またこれら事業が生み出すキャッシュ フローにより健全なバランスシート を保持しているため事業環境が 激しく変わる不透明な経営環境下 においても還元の安全性を担保 し会社の成長に合わせた配当となる doeを採用しています これらの取り組みによりステーキホルダー の皆様から存在を期待される企業 であり続けられるよう企業価値

Operator

の向上に努めてまいります 説明は以上となりますありがとうございました 皆様ご清聴ありがとうございました それでは引き続き質疑応答に移 らせていただきます 事前にご案内を差し上げました ズームにてご質問をお受けいたします 時間の都合によりご質問はお一人 2問までとさせていただき質問される 際はカメラとマイクをオンにして いただくようご協力をお願いいたします それではご質問のある方挙手ボタン にてお知らせくださいよろしくお願いします はいそれでは最初のご質問です

Yokoyama Analyst — Toyo Keizai

東洋経済横山様よろしくお願いします 東洋経済横山です聞こえますでしょう はい、聞こえます。お願いします。 よろしくお願いします。私から2点お願いします。 1点目が通期見通しをちょっと確認させてください。 進捗もすでにご計画に対して上回っている形で、 藤村さん4クォーターでかなり費用がたまるよというのは、 今まで従前から何度もご説明いただいていると思うんですけど、 Webの損失の費用、今足元で2600億ですかね。 通期確か6500億というご説明もあった中だと記憶しているんですけど、 この段差4コータで何が費用でかなり引いてくるのか ご計画の前提を改めて確認できればというのが1点目です あと2点目が4輪事業の収益性を確認させてください Webの関税のところの影響を除くと 3. 6%のROSというところでご説明ありましたけど ハイブリッドとかそれにしては含めたところで 機種にもよるんでしょうけど 8%ぐらいの利益率あるんじゃないかというのを ご説明今まであったというところに記憶しています 3.

6%だとやや少し弱いかなというところの ちょっと印象もありますので この辺りの四輪の収益性の現状のちょっと評価と 今後のそのハイブリッド増えたところの 実力値みたいなところが確認できればと思います 以上でございます ご質問ありがとうございます横山様 まずそのウェブの損失費用の具体的な費用については 後ほど藤村の方から 4輪の収益性と合わせてご説明をさせていただきたいというふうに思います 今回まず第4クォーターで第3クォーターからスライドしたということで その着地の考え方についてまず私の方からご説明をさせていただければというふうに思います 3級の決算と比較してですね 関税影響これはどちらかというとプラス方向に働いています それから二輪四輪の台数としては基本的にはベトナムの二輪等の想定したよりもダメージが少なかったということもございまして そういう意味では上振れするという方向であるということは想定もされております ただ北米の例えば四輪の市場に関して言えば今後さらなるベブの影響もあって 販売の状況は厳しくなるということもあり インセンティブを若干増やす方向では 考えていかなければいけないかなということが 一点はございます ただダウンサイドとしてさらに やはりこれまでGMのベブとの これ後ほど藤村が具体的には説明すると思いますが GMとの保証費用の今後の交渉というのも まだ控えておる部分がありまして これ次第では少し想定よりも 保証分が上乗せされるのではないかということを考えておりまして それも踏まえた上でなっております それから今後さらなるベブの環境変化に伴う追加損失 これは例えばGHGのクレジット分であるとか 金融でおける場合はリースにおける残価のロス

そういったものも考えていかなければいけないので こうしたところを踏まえて今回第4クォーターでは 末置きということにさせていただきました 詳しい内容についてはですね まず藤村の方から詳細を説明させていただければというふうに思います 横浜様ありがとうございます 先ほどおっしゃっていただいた6500億のマイナスというところですけれども 今までバッテリーEVで6500億ぐらいのマイナスでありますよというお話をしてまいりました 今期6500億の時というのは今年の今もありましたGMの関連であるだとか 我々が開発しているモデルのラインナップの見直しによって開発資産の除却等をしてきました それの見通しとして2500億を一家制で認識し またR&D等々で4000億ということで合わせて6500という位置づけで予算化してまいりました 今回実績においてGMの分ということではなくて 中国の方のモデルに関しましてもパートナーとの協議において ラインナップの上位置の見直しをしまして 一部モデルまた開発資産の除却というのを行っております 今現在9ヶ月まででそれらの一家制が2700億まで来ています 2700億まで来ておりますけれども これが今回予算化している通期でいきますと2900億で入れております 2900億と4000億のR&Dということで 約7000億のレベルまで現時点の予算化している数字ということになります こちらの2700が発生済みで2900ということで 残りの200のところが今貝原から話のあったGMさんとの保証のですね こちらに関しては交渉の状況がまだ分かりません 数字の方がまだ向こうから来ていないので 200で足りるということかどうかも分かりませんので それもあって今回販売等の状況や 為替の状況を鑑みれば少しそちらはアップサイドなんですけれども ダウンサイドもあろうかといったところで 末置きという形で出させていただいています 7000億の開発費じゃなくて ベブの部分ですけれども 来期一家制の分がこの2900がなければ また今まで申し上げていた通り 4000億のR&Dがスタートラインというところになるんですけれども 一番最後今日海原が読み上げました通りですね 現在のEVの市場環境等々を鑑みますと これは戦略の枠組みをかなり変えなければいけないとは思っておりますので 4000円をスタートラインとするか はたまた少し見直しをしてですね 規律ある支出というものがどれぐらいなのかというのを 今現在策定中であります そういった戦略策定をどこかのタイミングで発行できればというふうに考えております アイスの方ですけれども 前期レベルでいうと約9000億1兆に近いレベルでアイスの方は稼いでおりましたけれども アジアの方の台数の減少であるだとか 為替の影響、また一家製である半導体の影響はちょっと戻した上で 関税がなければ7000億ぐらい、関税があるので4000億ぐらい それぐらいのレベル間でアイスが来ています 4000億の損ではなくて駅の方ですね、アイスに関しては 4000億がスタートラインということでなりますけれども 3000億の関税影響については来期すぐに返していけるものでもないですけれども しっかりとコストを例えば延長化を進めるとかですね そういったことをしながらしっかりと進めていきたいという位置づけであります 以上でよろしいでしょうか 1点だけアップサイドのところで 為替は今期148で見られてますけど もうすでにちょっと4個だったのであれですけど 面積的にあれですけど 多少アップサイドに効いてくるという認識でもいいですかね 現状の為替の推移だと 今のままいけばその通りです 前々から申し上げていたかもしれませんけれども 為替の感濃度 ドルに対してだと1円で だいたい100億ちょっとぐらいの益が出ます

Speaker 9

今の100億というのは年間でですね したがってそれを4分の1していただければと 分かりました ありがとうございます 横山様ありがとうございました 続いてのご質問です 朝日新聞の三浦様よろしくお願いします 朝日新聞三浦です ご説明いただきありがとうございました 私の方からも2点伺いたいと思います まず1点目が20ページのところですね EV市場の動向を踏まえてですね モデルラインナップの選択と集中というお話がありましたけれども こちらもう少しですね 具体的に基本的な考え方で結構ですので 方向性みたいなところを教えていただけると 嬉しいなというふうに思います もう一点も20ページの部分でですね 中長期戦略の再構築とありますが こちらについてもですね その基本的な方向性みたいなところを もう少しお伺いしたいなと思います よろしくお願いいたします 三浦さんどうもご質問ありがとうございます まずEV市場EVに対する考え方ということでご説明をさせていただきます 基本まずウェブの市場ということでいくと 主に弊社としましては北米と中国ということになってまいります

北米に関しましては市場の環境としましては ACC2の無効化これ規制ですけれども それからゼブのクレジットこれも基本的には価値が見通せなくなってきたということもございまして 市場の環境としてはEVに対しては非常にマイナスの状況というふうに除いております したがいまして足元のEVの市場環境を踏まえますとですね やはりEVの投入タイミングを含めた電動化戦略の見直しというのは 今後していかなければいけないというふうに思っております 昨年についてはですね税制優遇が少し見られて 前倒しの9月以前の前倒しというのが見られたんですけれども 明らかに市場は鈍化しているということで そういった意味では今後のEVの戦略というのを 大きく見直していこうというふうには思っております また中国につきまして こちらにつきましてはEVの市場というのは 昨年でいきますと約半分以上の市場シェアが EVあるいはネブで占めるという状況になっております この中でホンダとしてのEVという観点でいきますと 残念ながらジバのEVメーカーに対しまして 価格面あるいはUI UXの観点でやはりちょっと負けている部分があると またいろいろとソフトウェアの競争においても やはり他社に遅れをとっているということもあります そういった意味で残念ながら電動のイメージというものが確立されておりませんので 一旦ここはこれまでの計画というのを白紙に戻した形で考えようと思っておりまして 特にまずコスト面等におきましても やはり現地の地場のいろんなサプライヤーさんあるいはエンジニアリング そういったものも活用していかざるを得ないという状況におりますので ここで大きく舵を切らせていただいて 地場をかなりフルに活用することでコスト競争力も踏まえ また最新のアップデートNOAと言われますA-DAS機能ですね そういったものも最新にすることでですね 競争力をつけた上で改めてチャレンジをしていくということになっておりまして そういった意味で先日もお話をさせていただきましたが タイミング上位置のタイミング等ももう一度見直しをさせていただいた上で EV市場に入っていこうというふうな考え方でございます 基本的には以上でございます 三浦様ありがとうございました 続いてのご質問です 日本経済新聞沖永様よろしくお願いします 日経新聞沖永です聞こえますでしょうか

Okinaga Analyst — The Nikkei

はいお願いします EVの件に引き続き教えていただけたと思います 今2900億円通期でということでお話があったんですけれども この上振れというかさらなる減損の形状の可能性みたいなところは 今のところはもうないと見込んでいるということなんでしょうか この辺りちょっとまた説明いただけたらと思います もう一点は半導体についてなんですけれども 計算書に再発防止についてメドというふうな書き方がされてありました このあたりどういうふうなご施策を取って今なっていらっしゃるのか そういったところもご説明 あと1500億円北米では半導体影響マイナスというふうなお話ありましたが

中国と日本で停止した影響については 今期はそこまで大きなマイナス影響になっていなかったということです このあたりも併せて説明いただきたいと思います 沖永さんご質問ありがとうございます EVの一過性減損については 最終的にこれからどうなるかというのは分かりませんけれども 基本的には我々会計基準に則った形で進めさせていただいております 従いまして今分かっている範囲については決算に反映はしているということですが 先ほど藤村からもありましたけれども 今後一つはGMとの協業の話の中で 今後保証というのも出てくるということもありまして こういったことについては少し先行き見通せない部分があるということであります また実際今私の方から説明をさせていただきました EV市場の環境が大きく変わってきておりますので それに対して今後やはりどういうふうに我々の販売が推移していくかというのを しっかり見極めた中で必要があれば対応していくということが出てくる可能性はあるのではないかというふうに思っております 詳細何かありますかね 大丈夫ですか はい、そうですね。もしご質問が今他社で出ているような、いわゆるEV事業全般の減損ということであれば、他社の状況は分かりませんので、他社のことをちょっと述べることは差し控えますけれども、

我々が挙げているのは、いわゆる今までのラインナップとして開発をしてきたものの、金型であるだとか、はたまた研究開発資産、そういったものの除却、そして減損とはまた違う話ですけれども、保証みたいなところですね。 そういったものに関してのいわゆるラインナップの見直しに伴うもの そういったものを損失として今期3クォーターまで挙げています さらなるラインナップの見直しによって減損云々というのは 減損というのは基本的に将来の資金がキャッシュが生まれるかどうかという CGUという呼び方を会計上するんですけれども そういったものの考え方に沿ってやっていきます また事業環境がそれがどうなっていったかだとか 今開発からあったような経営判断 こういったことを総合して 監査法人等と審議さを受けながら決定していきますので 今現在他社で出ているようなものに関して認識というのはしておりませんけれども 発生に関してはこれはもう会計士ともかなり継続的に検討議論もしておりますし 我々自身も経営としてどう判断するかということは議論しておりますので それにのっとって決算を締めていくということになります 申し上げたかったのは3クォーターまでに入っていることというのは 今までのラインナップの見直し等に伴うものでありますということと 今回の見通しにも入っているのは足りるかどうかは分かりませんけど その保証ぐらいまでということでご理解ください あと2問目の質問でですね 半導体の件でございます 半導体につきましてはまず昨年北米の方でですね 10月の末から生産調整あるいはメキシコの方では生産停止ということが起きました これに伴う影響としてはですね

約12万台というふうにお話をしておりましたけれども 現状では少しリカバリができるのではないかということで 約11万台レベルに行くのではないかというふうには想定をしております ただやはり影響額としては1500円をほぼ来るだろうということで 1500億円は末置きという形になっています その後大変情けないことに 日本中国でも同様に供給の不具合が発生いたしました 中国については12月の末から約3週間近く 日本についてはそれは生産停止ですね 日本についてはより鈴鹿の方で2日ほど生産を停止した後 2日3日ほど生産の調整をしております これに伴って一旦影響は出ましたけれども 日本中国についてはリカバリーは十分できる能力を持っておりまして 今期中にこの辺りのリカバリーはできるということに考えておりまして 事業的な営業というのは非常に限定的というふうに考えており 今回特に大きな反映等はしておりません 今回こうした問題を出してしまいまして 基本サプライヤーさんに関して特に半導体という観点でいくと 半導体の生産地あるいはマルチソース化 そういったことを踏まえ在庫の適正化ということをやってまいっておりました ただサプライヤーさんの中ではそういった情報を出していただいていなかった サプライヤーさんが実はございまして 我々としてははっきり言いましてサプライヤーさんに依存していたという実態がございました 今回これは大きく見直しをさせていただいて しっかりとして我々としては半導体の要するにサプライチェーンを しっかり上流まで遡ってそういった中でどういったリスクがあるかということを リスクをしっかり見極めた上で在庫あるいはマルチソース化 そういったものも今後やっていこうということで 大きく変更もかけさせていただいております またそれは当然開発段階からやっていくということですので その開発の段階でもちろんこれまでもコストの影響等を踏まえて 一社手配というのは今後も継続する部分は当然あると思います ただこうしたときには必ずビジネスコンティニティということを踏まえた上で 今まで以上に一つ一つの部品あるいは半導体まで遡った上で それぞれの半導体のリスクがどういうことがあるのかというのを見極めた上で 在庫の持ち方あるいはマルチソースに変えたときに どういうことが起こるかといったことも踏まえて進めていくということで 今後の対策を取ってまいっていこうというふうに考えております 現状においてはご存知でかと思いますけれども 半導体今回のに加えて メモリーとかあるいは当然ながらレアースの懸案もあるというふうには認識しております したがいましてこういったところにつきましても 我々としましては現時点特にすぐに不具合が出るということはなく 問題はない状況ではございますが 先行き不透明ということには変わりはありませんので サプライヤー様と関連各所と連携しながら状況は注視していって 必要な対応は取りたいというふうに思っております ただレアアース等についてはですね なかなかその個社だけでですね 全てが対応できるということでもないというふうに思っておりまして ご存知かと思いますけど 事後会レベルでもこういった議論はさせていただいてますし また官庁を含めた対応も今後やっていくということで 連携は深くしていきたいというふうに思っております 以上でございます 沖永様ありがとうございました 続いてのご質問です 読売新聞の浮田様よろしくお願いします 読売新聞の浮田です聞こえておりますでしょうか

Ukita Analyst — Yomiuri Shimbun

はいお願いします ご説明ありがとうございました 2点ちょっと確認させていただきたくて 1点目が関税影響についてです 少しずつ記者よりも減額している状況で 前回の3850億円よりもさらにまた減額している状況かと思っています この理由について詳しく教えていただければと思っております もう一点なんですけども販売状況についてです 4輪の販売の目標台数に到達するためにですね 特に国内市場と北米市場をどういった形で強化されていくかというところを ちょっとお伺いできればと思っています よろしくお願いいたします

はい 沖田様どうもありがとうございました 関税については藤村の方から説明をさせていただきます 浮田さんありがとうございます ご指摘のとおり前回までグロスの影響として 上木の段階では3850億の関税の影響を見ておりました またコスト領域でのリカバリを500億ということで入れて 3350億ネットでということで入れておりましたけれども ちょっと区分けをしていた部分もありまして 半導体の影響で11万台の北米の台数減影響を入れ込みますと この3350のネットというのはグロスの方がちょっと 川杉の影響が減る部分もあって およそ3600億ぐらいが前回で言うとグロスの影響と 500億がリカバリーということでネット3100入れていたというような位置づけになります ちょっとややこしい言い方で申し訳ないんですけれども その状況がいわゆるリカバリーの部分が全て現実のものとなりまして 今回3100億これが今期の数字ということで基本的には固まりました どのようなリカバリー策が500億の中に入っているかというと サプライヤー様やその他の皆様とも調整をした結果のこともあります 物流ルートを見直したりだとか 追加の現地調達を進めることでのUSMCAの達成などですね そういう目処が立ってきたこととか またまたUSの中でもクレジットの活用等があるんですけれども その活用の幅を精査しながら対象を広げていったというようなことがありまして 500億が何とか目処が立ちまして3100億ということであります

以上です 販売戦略といいますかね 販売をどうするかということについて私の方から説明をさせていただきます まず北米ということでしたので 北米につきましては先ほども少し申し上げましたけれども IRAの補助金の駆け込み需要とがありまして ベブ市場というのは昨年10月まではありました ただもうベブについては落ち込みが激しく 今後はかなり低いレベルでの推移というふうになると想定しております したがいまして今後の攻めどころというのはやはりハイブリッドヘブのブランドをうまく活かしながら ここでしっかりと販売していくというふうに思っております 現状北米におきましてはやはり各社今回関税の影響もあったので 値上げを各社されるのではないかなというふうに思っていましたが 今のところ大きな値上げをするという傾向はないものですから やはりかなりインセンティブの部分で少し各種とともに使ってきているということが見受けられます したがいましてこの状況を踏まえるとどうしても実製価格は下落傾向にあるというふうに思っておりまして そういった意味では我々としてはある程度の先日すなわちインセンティブは使いながらもうまくハイブリッド これをしっかり訴求をしつつ やはりアホーダブルを狙っていらっしゃるお客様については ガソリン車これについてもうまくあてがうことで そういった意味ではお客様のニーズにしっかり応えながら 果敢をしていきたいというふうに思っております また販売店とともにマーケティング活動は当然やっていくんですけれども 今までそれほど大きく力を入れていなかったんですが 若干フリートの領域も今後少し力を入れさせていただくようにして フリートの販売も今までよりは増やしていこうということで考えております また日本ですけれども こちらに関しましてもやはりハイブリッドということで 全面的に押し出しております 日本については競争というよりは これもお客様のいかにしっかり囲い込みをして 対応していくかということで 相当数の販売店の皆様に やはりお客様囲い込み戦略ということを しっかりやらせていただいております また一つのお客様に対して ワンオンワンということで ワンオンワン戦略 一人のお客様に対しては それぞれ一つの対応ということで これを進めていこうということになっておりまして それを実践をしていくという 地道な活動ではありますが 日本についてはそういう形で進めています 特に来期以降ですけれどもMMCや各種キャンペーンの実施でですね 最低でもシェアの維持さらには向上というのを狙っていきたいというふうには思っております 以上でございます はい はい 浮田様ありがとうございました 続いてのご質問です NHKの安永様よろしくお願いします すいません 音声が少しつながってないようですが

Yasunaga Analyst — NHK

ちょっと1回次聞かせていただきます 聞こえてます? 聞こえてます よろしくお願いします すいません 接続に手間取ってしまいました NHKの安永です 今日はありがとうございます ちょっと1点伺いたいところがあってですね 先ほどもちょっと質問出たところなんですけれども レアアースの供給懸念に関するご説明についてなんですけれども これ基本的に中国の輸出規制っていうのを念頭において こういう懸念を抱かれているっていうそういう理解でよろしいのかっていうことと あとサプライチェーンの多角化だったりとかいうところで言うと レアアースどうしても中国に依存してしまう側面っていうのはどうしてもあると思うんですけれども

ここに関してはどういうふうに対応していくことが適切とお考えかっていうところをお伺いしたいです よろしくお願いします 安永さんどうもありがとうございます レアアースの懸念ということですけれども 安永様がおっしゃったとおり 今レアアースは基本的には輸出規制がかかっているという認識です ただ現状として実際に止まっている状況があるかというと 弊社としては輸出の許可申請をしっかり進めながら 確実に出てはきているという認識ではあります ただ時折時間がかかったりというようなこともございますので 決して安定的に予定したとおりしっかり出てきているかというと そういった状況ではないという認識ではあります ご存知のようにレアアウスはいろんな部品に使用されているということで 供給が滞ってしまうとリスクは非常に大きくなってしまうということで まずしっかりと先ほどお話した通り輸出の許可申請は地帯なくできるだけ早い段階で進めていくということ それからもちろんその根本的な対策ということになりますとやはりレアレスということをやっていかなければいけないんですが これにはどうしても開発には時間もかかるということもありですね そういった意味では現状対応が困難な部品とか切り替えの期間がかかるようなものについては やはり在庫をしっかり確保していかなきゃいけないということで そういった意味では今在庫を持っている部分であります ただ現状供給課題は発生はしておりませんけれども じゃあ今後どうかと言われますと 先ほどお話したように非常に先行きが不透明でありまして これは先ほどお話したとおり お取引先ともしっかり連携して ヒアリング等で実際に使用されているレアアウスが 今どういうサプライチェーンになっているかということを しっかり可視化をするとともに 課題部品については洗い出しをしておりまして 足元、高級対策については今後検討していきますし 当然先ほど言ったレイアースレスの開発 そういったものも これはちょっと中期になりますけれどもやってまいります 現状、近畿においては やはりお取引先と連携した在庫のしっかりとした確保というのが まず第一 それから確実に出荷をしていただけるように 輸出申請許可申請をしっかりフォローアップするということで 進めさせていただいているというのが現状でございます よろしいでしょうか 差し支えなければレアアースレスというのは どういう部品を念頭に開発を進めていこうとお考えなのか 一番影響が出るのがそこほどお考えなのかなと思うんですけれども それぞれ部品の名前というのはちょっとこれはありますけれども レアアウスにもいろいろ種類がございまして モーターに使われているものやあるいはメーターに使われているものそれぞれございますので そういったレアアウスが使われている一定一定の部品に対してですね どういった技術で対応できるのかというのはもちろん進めさせていただいている次第です 安永さんありがとうございました 続いてのご質問です テレビ東京長江様よろしくお願いします テレビ東京長江です聞こえますでしょうか

Nagae Analyst — TV Tokyo

はい聞こえてますお願いします すいませんお願いします まず1点目がですね 第三四半期の単体の販売の状況なんですけれども 4輪のところで半導体の影響を除いて 台数の減少というご説明があったんですが 半導体の影響を除いた段階でですね 実際の市場環境としては 第三四半期当初の御社の見立てと比べて 実際どういった状況だったのかお伺いしたいというのが 1点目になります あと2点目は先ほど海原さん最後にご説明いただきました 20ページのところにあります経営の方向性で どこなんですけれども 抜本的に見直していくというお話もあったんですが やはり先ほどの北米のインセンティブの話とかを聞いていると 御社単独だけでやっぱり利益率を上げていくのに 限界があると思うんですね そうした中で日産さんと三菱自動車さんとの協業もまだ検討続いていますけれども ここの進捗ですとかこの2社だけに限らず 他の会社との協業の可能性なども考えていらっしゃるのかお伺いしたいというのが2点目です 以上です 長江さんはどうもご質問ありがとうございました 第三四半期3ヶ月のという理解でお話してよろしいですか はいそうですねお願いします はい分かりました 今台数は減ったというふうに理解をされているのかと思ったんですけど

4輪に対しては計画に対しては台数は上振れをしているというのが実態です ですからちょっとどこかでもしかすると理解に違いがあった 昨年と比べているということですかね わかりました もともとの計画に対しては第三四半期は四輪としては上振れているのが実態でございます 四輪事業については当然やはり台数減 昨年と比べての台数減というのでいきますと 当然ネクスペディアの半導体の影響というのがやはり一番大きいことになります それから中国におけるやはりアイス市場の 先ほどEVネブの市場が中国においては拡大をしているために やはりアイス市場はどうしても今縮小化の傾向にございます したがいまして中国の台数についてはやはり大変厳しい状況になっておりまして 前年比に対しても落ち込んでいるということが影響している次第でございます こちらが台数影響ということになります それからもう一つの質問は何だったっけ アライアンスのご質問ですけれども まず日産とのアライアンスということでいきますと 日産党に関しましては 企業統合といったそういった話については 全く現状はしておる状況ではございません それはお伝えしておきます ただ一方でですね やはり今中井さんのおっしゃった通り 開発費等が今後かかってくること そういった意味ではですね 将来のことを考えますと 例えばソフトウェアあるいは E&Eアーキテクチャーそういったものであるとか あるいは将来のEVになってくるとバッテリーEアクセルといった そういったものに対してもし共通化ができるようであればですね あるいは一緒に開発ができるということであれば 開発費の削減あるいはコスト低減というのが図られますので そういったことについては今も継続して 日産さんとも議論をさせていただいております もちろん日産さんのみならずこうした関係が 他のところとも構築ができるのであれば 我々としては特にどこということではなくですね ウィンウィンとして結果を出すことができるのであればですね 今後もこうしたことについては検討していきたいというふうには思っている次第です 以上でございます わかりましたありがとうございます以上です 長谷さんもありがとうございました 続いてのご質問です 日刊自動車新聞の藤原様よろしくお願いします 日韓自動車新聞の藤原です音声聞こえてますでしょうか

Fujiwara Analyst — Nikkan Jidosha Shimbun

はいお願いします よろしくお願いします私からも2点お願いいたします 1点目がですね4輪の第三四半期の増益要因のところなんですけれども 倍化コスト影響が結構大きく寄与しているのかなと思います どの地域どういった商品が特に大きかったのか教えてください これが1点目です 続けて2点目なんですけれども すみません初めの東洋経済さんの質問で少し出た部分かもしれないんですが ハイブリッドの台数がですね この第三四半期で前年比に比べて5%ほど増えていると思うんですけれども このハイブリッドが増えているということを 業績に対しての貢献度の部分ですね

もう少し教えていただけると嬉しいです よろしくお願いします まずちょっと1個目 はい1つ目は はいありがとうございます 第3四半期の昨年との比較の部分です 売価及びコストの影響ということで 4輪で630 4輪でごめんなさい 売価コスト影響ということで増益になっております まずトータルのグラフで申し上げますと 600億ぐらいなんですけれども 4輪の方での増益に関して400ぐらい出ています 売価の影響ということで 売価というのは年次の値上げ 大体気象もしくは空き口に行ったりもしていくわけなんですけれども そういった影響でありますので 大体その400のうちの半分ぐらいは アメリカの方ということでご理解いただければ その他の地域は大体台数比ぐらいで対応ができていると 言ったような位置づけであります それとハイブリッドの台数ですけれども 3クォーターに関してということで 台数ハイブリッドに関しては 基本的にはアメリカの方では 特にアメリカが今ハイブリッドを好調なわけですけれども インセンティブの付け方もペトロールよりもかなり低く抑えられています ただ競合の状況を考えますと ハイブリッドもかなり他社さんも入ってきておりますので いつまでも大丈夫かというとそうでもない部分も当然ながらあります 我々の方はこれからいわゆるモデルの端境期を迎えます 他社さんは新機種を出していくということで 少しハイブリッドに関してもこれから先日積み増さなければいけない部分はあるかと思いますけれども ハイブリッドは引きが強いこともあって ペトロールよりも低いレベルのインセンティブで済んでいるということで 収益性もそれなり担保できていたわけですけれども ちょっと先々は少しお金はいるのかなと思っております 一方のペトロールの方ですけれども ペトロールに関してはハイブリッドよりはインセンティブが必要とはするんですけれども 実は部品のコンテンツを考えますと 関税のかかり方がハイブリッドよりもペトロールの方が少ないんですね したがいましてこちらは関税の影響が少ないという意味での 収益貢献というような形になっております この辺をバランス見ながらやっていくということになるわけですけれども 昨今アメリカと全体のトランザクションプライスが落ちている原因の一つに 安い派生の方にモデルタイプですね タイプの方にお客様が流れている部分もありますので その辺ペトロールとハイブリッド両方我々出していますので そこをうまく使いながら収益と台数のバランスを見ながら

Operator

このモデルの端坂域が戦っていくというようなことになろうかと思います 以上ですありがとうございます 藤原様ありがとうございました 大変申し訳ございませんが時間の都合により 次の質問を最後させていただきます 毎日新聞の鶴見様 お願いいたします 聞こえますでしょうか

Tsurumi Analyst — Mainichi Shimbun

はいお願いします ちょっとネットの環境があまり良くてなくてですね 今画面が すいません私の顔出てないと思うんですけど すいません 質問すいません最後 先ほどの4日業についてのですね 先ほどの日産自動車さんとのアライアンスの件で 細かいんですけど報道ベースで 北米における日産との車両やパワートレイの 共同開発などの検討の話が出ていると思うんですけども この件についてですね 現在の進捗状況何か現在でお話しできることがありましたら 可能な範囲で教えていただけますでしょうか

以上です はい 鶴見さんご質問ありがとうございます 結論から申しますと 具体的にお話しできるものはないんですけれども、日産さんとは先ほど申し上げましたとおり、いろんな領域で可能性を模索をしております。 今のお話でいきますと車両の相互保管ということですかね あるいは生産ということになるかと思いますけれども 例えばお互いの車両がそれぞれ相手先に取って保管できるものであれば そういったこともやれないかということ またどちらかで生産をしてそれを提供できないかといった そういったことも議論にはなっております ただ現時点決まったものはございませんで引き続き継続をしているという状況です こうしたことに加えて先ほど申し上げましたソフトウェアの共有化であるとか アーキテクチャの共通化であるとかそういったものも基本開発も含めてですね 一緒にできないかというのは継続で検討しております ただなかなかですねお互いすでに進めたものとかもありましてですね すぐに結論に結びつけられるという状況にはなくてですね 少し時間はかかっておりますが 現時点議論している中においてはですね 非常にお互い前向きに議論をさせておりますので

Operator

何らかのアウトプットが決まりました段階ではですね 皆様にはしっかりとお伝えできるようにしていきたいというふうに思っております 以上でございます それではこれをもちまして決算説明会を終了いたします 決算資料につきましては弊社ホームページに掲載しておりますのでご参照ください 本日はご参加いただきましてありがとうございました

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