JGC HOLDINGS CORPORATION (1963) Q3 2026 Earnings Call Transcript

2026 年 2 月 13 日 日揮ホールディングス株式会社 2025 年度第 3 四半期決算に係るオンラインカンファレンス（説明会）における質疑応答（2026 年 2 月 10 日開催） ※オンラインカンファレンス開催日（2026 年 2 月 10 日）時点の情報に基づく内容です。 1.

2025 年度第 3 四半期の業績および 2025 年度通期業績予想の修正について 質問

回答

第 3 四半期累計期間（9 カ月）の粗利益率実績は 8.4％、第 3

第 3 四半期累計期間における粗利益率実績（8.4%）は、昨年 11 月に上方修

四半期 3 カ月では粗利益率は 9.4%と、それぞれ想定を上回

正した通期業績予想（以下、 「前回修正予想」 ）における想定粗利益率（7.7%）

る水準となっているが、これは完工間近の遂行中プロジェク を 0.7 ポイント上回った。これは約 40 億円の増益に相当（第 3 四半期累計 トにおける採算改善の影響が大きいと考えてよいか。

売上高実績 5,668 億円×0.7%）し、主な要因は次の 2 点である。 1 点目は為替（円安）影響である。前回修正予想では想定為替レートを 1 米 ドル＝145 円と設定していたが、第 3 四半期末（12 月末）の為替レート実 績は 1 米ドル＝156 円 56 銭と、全般的に円安方向で推移したことなどで約 10 億円のプラス影響が生じた。 2 点目は、国内外で遂行中のプロジェクトでの採算改善等により、約 30 億 円のプラス効果が生じた。海外子会社が遂行する一部プロジェクトでは採 算が悪化した案件があったが、他の遂行中プロジェクトで工事終盤におけ るリスク低減に伴う採算改善や、新規案件での売上・利益の計上がこれを補 完し、ネットでは粗利益率の改善に寄与した。

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本第 3 四半期に発表した通期業績予想（以下、 「今回修正予

第 3 四半期 3 カ月において、貸倒引当金の戻し入れが発生し、これが販管

想」 ）では、販売費及び一般管理費（以下、 「販管費」 ）を前回

費を 10 億円強押し下げる一過性の要因となった。一方で、第 4 四半期 3 カ

修正予想比で 10 億円減少（310 億円から 300 億円へ）して

月については、貸倒引当金の戻しれなどの一過性要因を織り込んでいない

いる。第 3 四半期 3 カ月の販管費は低水準（64 億円）に留

ことに加えて、年度末にかけて研究開発費等の費用発生を見込んでいる。

まっている。しかし、第 3 四半期累計期間の実績から今回修 正予想を差し引いた第 4 四半期 3 カ月の販管費は、高水準 （90 億円）になる計算となる。第 3 四半期 3 カ月において 販管費が抑制された要因と、第 4 四半期 3 カ月の販管費が増 額見通しとなる要因を教えてほしい。 現時点において、当社グループが持続的に確保し得る粗利益 粗利益率を押し下げてきた主な要因として、過年度に工事損失引当金を計 率の水準は、どの程度であると考えているか。

上し、売上高は計上するが粗利益はゼロで計上しているプロジェクトが、複 数件存在する。これらプロジェクトの通期売上見通しの合計は、約 1,400 億 円（売上高の約 20％相当）となり、全体の粗利益率を引き下げている。こ れらプロジェクトが順次完工し、利益を計上しているプロジェクトを中心 とした売上構成に移行できれば、当社グループの粗利益率は、概ね 10％程 度で着地し得る水準にあると認識している。

工事損失引当金を計上したプロジェクトについて、第 3 四半

工事損失引当を計上したプロジェクトの第 3 四半期累計期間における売上

期累計期間における売上高実績を教えてほしい。

高実績は約 1,000 億円である。

通期売上高見通しについて、前回修正予想 7,700 億円から今

今回修正予想で通期売上高見通しを引き下げた要因は、会計上の進捗率（見

回修正予想 7,400 億円に引き下げた要因を教えてほしい。

積総工事費用に対する発生工事原価の割合）の見直しによるものである。進

また営業利益見通しについて、通期売上高見通しとは反対

捗率は四半期毎に精査しており、本第 3 四半期末時点における見直しの結

に、前回修正予想 280 億円から今回修正予想 310 億円と増

果、2025 年度内の完工を想定していた、ある大型プロジェクトにおいて、

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益を見込む要因について教えてほしい。

一部作業の原価発生が 2026 年度にずれ込む見通しとなった。これにより 2025 年度における当該プロジェクトの進捗率が低下し、減収の要因となっ た。 なお、当該プロジェクトは既に試運転作業の段階にあり、顧客が手配する原 料調達が遅れ、試運転作業の進捗も後ろ倒しとなっている。顧客事情に依る ものであり、当社の採算性に与える影響は限定的と認識している。 一方、営業利益見通しについては、上記の売上高減少に伴う下押し要因はあ るものの、主に次の要因により補完されネットでは増益を見込んでいる。 1 点目は、工事終盤にあるプロジェクトを中心とした採算改善等があり、こ れが利益の押し上げ要因となる。 2 点目は、業績予想に使用している想定為替レートを、前回修正予想 1 米ド ル=145 円から今回修正予想では 1 米ドル=150 円と、円安に見直したこと によるプラス影響である。 3 点目は、前回修正予想には織り込んでいなかった、本第 3 四半期 3 カ月に 発生した貸倒引当金の戻し入れによる販管費の減少を反映している。

2.

受注について 本第 3 四半期での主な受注案件について教えてほしい。

海外では、2025 年度第 2 四半期決算発表でお伝えしていた、インドネシア 向け陸上 LNG プラントおよび FPSO（洋上生産出荷施設）の基本設計 （FEED）役務や、期初想定していなかったサウジアラビア向け原油・ガス 分離設備の一部機器の増設工事、 第 2 四半期に受注したモザンビーク FLNG

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（洋上 LNG プラント）の先行役務の追加受注分、さらに遂行中プロジェク トでの追加工事（チェンジオーダー）である。 国内では、医薬品製造設備の改造工事や、化学プラントの改修工事、メンテ ナンス工事などを受注している。 国内外の受注期待案件が全般的に後ろ倒しにある理由は、イ

顧客の最終投資決定が後ろ倒し傾向にあるのは、必ずしもインフレの影響

ンフレの影響によるところが大きいと認識しているが、個々 のみが要因ではなく、案件ごとに背景や状況は異なるが、必要な条件がク の案件の状況に応じて、適宜最終投資決定が行われていくと リアできれば最終投資決定や正式 EPC 契約締結に至ると考えている。例 えば、オイル＆ガス分野の大型案件では、顧客側も複数企業で構成される

理解してよいか。

ケースが多く、顧客毎に意思決定や各種手続きに時間を要している案件が 見られる。 一方、サステナブル分野の案件においては、インフレの影響を背景にし て、政府の制度設計や補助金制度の動向を踏まえて投資判断を検討してい る顧客も多く、これら制度の具体化を待っているケースも見受けられる。

3.

遂行中プロジェクトの状況について 質問

回答

2023 年度と 2024 年度に工事損失引当金を計上したプロジ

＜サウジアラビア：原油・ガス分離設備建設プロジェクト＞

ェクトの現在の状況を教えてほしい。

配管工事や機器の据付工事が順調に進行しており、2024 年度第 3 四半期 に見直した予算やスケジュールに沿って進捗している。 ＜サウジアラビア：NGL プラント増強プロジェクト＞ 4/7

工事進捗が伸び悩んでおり苦戦している。中東での経験豊富なマネジメン トを投入するなどして、新体制で計画を再精査し予算の見直しを実施。本 プロジェクトは既設プラント内での工事で様々な制約条件があることか ら、非常に難易度の高いプロジェクトであり、今後も進捗を注視してい く。 ＜台湾：LNG ターミナル建設プロジェクト＞ 遅れていた顧客からの建設用地の引き渡しは順次進んでおり、配管工事や 機器の据付工事が計画通り進んでいる。 ＜インドネシア：天然ガス処理プラントおよびガスパイプライン新設プロ ジェクト＞ 工事はほとんど終了しており、今後発現し得るリスクは限定的と考えてい る。 ＜インドネシア：LNG ターミナル建設プロジェクト＞ 工事はほとんど終了しており、今後発現し得るリスクは限定的と考えてい る。 ＜タイ：化学プラント建設プロジェクト＞ 本第 3 四半期に完工し、引き渡しが完了した。

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業績が改善傾向にあり、国内外のプロジェクトが着実に遂行

2023 年度および 2024 年度に追加費用を計上した案件については、遂行計

されていることが示されている。2023 年度および 2024 年度

画や予算の見直しを行い、新たに策定した計画に基づいて対応を進めてき

における追加費用計上を踏まえ、当社が講じてきたリスク管 た結果、足元ではプロジェクトは概ね順調に進捗している。 理強化の具体的な取り組みと、それによって得られた成果を 当社グループが受注・遂行するプロジェクトは、一品一様でリスクは様々で どのように理解すればよいか。

あり、これを行えば大丈夫といったウルトラＣはない。ここ数年間の新規受 注案件については、追加費用計上から得られた教訓などを踏まえながら、地 道にリスク管理の強化・向上に取り組んでいる。具体的には、社内の人材リ ソースの制約を踏まえ、確実にリソースを配置できる案件に対象を絞る選 別受注を徹底するとともに、リソースの可視化を図りながら案件を遂行し ている。加えて、EPC 遂行力の組織的な強化として、複数の視点によるプ ロジェクト状況のモニタリングを行い、課題の早期把握と対応指示を行う 体制の整備を進めてきた。 これらの取り組みについては、現時点で定量的に因果関係を明確に示すこ とは難しいものの、プロジェクト遂行の安定化やリスク顕在化の抑制とい った面で、徐々に効果が表れつつあるものと認識している。

4.

自己株式消却、株主還元方針について 質問

回答

本第 3 四半期において、自己株式消却を決定した背景を教え

今回の消却株式（1,550 万株）の大部分は、2023 年 2 月に実施した自己株

てほしい。

式取得で取得したものであり、その使途についてこれまで様々な検討を行 ってきた。具体的な使途が見込まれない部分については消却していくとい う方針のなかで、今回消却することを決議した。残りの自己株式は発行済

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株式総数の 1%程度となるが、株式報酬などに充当する予定である。 次期中期経営計画の検討を進めているなかで、現時点におい 検討中の新中期経営計画について、株主還元方針など現時点で決定してい て今後のキャッシュアロケーションについての考え方や、自 るものはなく、具体的な回答は差し控える。株主還元は重要な経営課題の 己株式取得を含めた株主還元の方向性について開示できる

一つと認識しており、今後十分な検討を重ねていく。

情報があれば教えてほしい。 5.

その他 エンジニアリング業界では業界再編の動きが見受けられて

当社としては、企業価値の向上に資する観点から、最適な資本構成やパート

いるが、当社においても収益力が回復しつつあるなか、M&A

ナーシップの在り方について継続的に検討している。M&A についてもその

の検討を加速させていく予定はあるのか。

選択肢の一つとして認識しており、日常的に様々な提案には接しているも のの、現時点で具体的にお示しできる内容はない。 一方で、同業他社との技術面やプロジェクト遂行面での協業、ならびに異業 種企業とのアライアンスなど、形式にとらわれることなく、当社グループの 強みを活かした企業価値向上につながる取り組みについては、引き続き柔 軟に検討していく考えである。

以

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上