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2004 4,000.0000 JPY +2.43%
2004 · Showa Sangyo Co., Ltd.
4,000 JPY +95 (+2.43%) At close · Nov 12
Market Cap
129.99B JPY
Shares
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Earnings call · FY2026 Q4

Showa Sangyo Co., Ltd. (2004) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 20, 2026 Audio replay Verified speakers
May 20, 2026 39:15 2 turns
Period
FY2026 Q4
Runtime
39:15
Sources
2 artifacts

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Verified speakers 39:15 Audio
塚越 Analyst — 社長

皆さまこんにちは ただいまご紹介いただきました社長の塚越でございます 本日は大変ご対応の中 当社グループの2026年3月期の決算説明会にご出席をいただきまして誠にありがとうございます こちらが本日のアジェンダになります 最初に2026年3月期の業績概要 次に中期経営計画の2629 最後に、2027年3月期の業績予想につきましてご説明させていただきます。 最初に、2026年3月期の業績概要になります。 連結ベースでの売上高は、3354億円、全期費プラス9億円、0. 3%の増収となりました。 増収の主な要因は食品事業は販売価格が前期を下回ったために減収となりましたが 経欄が校長の資料事業の増収分がこれをカバーしたということであります 営業利益は119億円と前期費プラス8億円7. 3%の増益となっております こちらのスライドは売上高と営業利益を セグメント別に表したものになります 売上高は食品事業は原料穀物価格の下落に伴う 販売価格の低下により減収となっております 飼料事業は販売数量は減少しておりますが 経欄価格が顕著に推移したことにより増収となりました 営業利益は食品事業が前期費で3億円の増益 飼料事業が前期費で5億円の増益となっております 次にこちらは営業利益の増減要因を示したものになります グラフの通りで販売価格差では21億円のマイナス 売上原価差は原料穀物の価格が前期を下回っておりますので 41億円のプラスとなっております 物流費などの半間費の増加に対しまして 適正価格での販売に取り組んだことで 8億円の増益となりました 次にセグメント別に少し詳しくご説明させていただきます 最初に食品事業ですが 当社の強みであるマーケット分析力を生かしたターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化 及びグループ全体での生産拠点最適化による生産性の向上に取り組んでまいりました 食品事業の売上高は2718億円 販売水量は前期を上回りましたが前期費ではマイナスの17億円 0. 6%の減収となりました 製粉カテゴリーは輸入小麦の政府売り渡し価格が 2025年4月に平均で4. 6% 10月に平均で4. 0%引き下げられましたので 7月及び1月から販売価格を改定したことで 2. 6%の減収となりました 営業利益は113億円、半間費の増加分に対して適正価格での販売に取り組んだことで、全期費プラス3億円の3. 2%の増益となっております。 もう少し詳しく分解したのがこちらのスライドになります。 まず製粉カテゴリー、こちら業務用の小麦粉は販売が好調でありましたが、 業務用家庭用のプレミックスは苦戦いたしました 販売価格差ではマイナスの23億円に対して 売上原価の改善分が26億円ございましたので 販売あらりとしては3億円の増益となっております 声優カテゴリーは販売数量は前期を若干上回りましたが 販売価格のマイナス幅が売上原価の改善分を上回っており 販売あらりは3億円の減益となりました 投資カテゴリーは販売数量は前年並みです 売上原価の改善分が13億円ということで 販売あらりは17億円の増益となっております この3カテゴリーとその他食品カテゴリーを合わせた販売あらり差は16億円の増益となりました 結果といたしまして半間費の増加分を販売あらりの増加分増益分が上回ったことによりまして 食品事業は営業利益で113億円前期費3億円の増益となっております 次に資料事業ですが それではまた 飼料事業は顧客ニーズに対する提案型営業 畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポートなど 生産者との取り組みを強化してまいりました 配合飼料及び計欄の販売数量は 2024年10月からのポリインフルエンザ感染拡大による影響を受け 全期を下回っております ご視聴ありがとうございました 配合資料の販売価格は前期を下回りましたが 経欄相場が県庁に推移したことによりまして 経欄の販売価格は前期を上回りました これらの結果資料事業の売上高は587億円 前期費では25億円の増収 営業利益は10億円で前期費5億円の増益となっております こちらのスライドは連結の対策対象表になりますが スライドに記載のとおりの内容となります さらにこちらの表は 2026年3月期までの市販機ごとの穀物相場 それと会場運賃 為替相場 エネルギー価格の推移 それと2027年3月期 業績予想の前提を示したものになります 穀物相場や海上運賃、LNGなどのエネルギー価格は 中東情勢やアメリカのバイオ燃料政策の動向に大きく影響を受けることになります また為替相場につきましても不安定な状況が続いておりますので 今後も注視していく必要があるというふうに考えております 次に先般発表しました中期経営計画2629の内容と一部進捗についてご説明させていただきます こちらのグラフは全長期ビジョン期間9年間の売上高と営業利益率の推移を示しております 基盤事業の強化と積極的な投資によりまして9年間で売上規模は拡大傾向となっております ご視聴ありがとうございました 営業利益につきましても、国物相場の急騰など悪影響もありましたが、全中継期間で見ると、高い水準で安定した収益が確保できております。 外部環境に左右されにくい収益構造改革が着実に進んできているというふうに評価しております。 具体的な取り組み内容ですが基盤事業の強化では暴走油脂 そして産営投下の子会社化などによりまして 収益の拡大を図ることができました 特に投資数のグループ一体運営によりまして 業界での強化なポジションを形成することができました 物量と品質の両面において現在業界トップクラスに成長しております 事業領域の拡大ではファイトケミカルプロダクチャー ありがとうございました。 と資本業務提携を行いまして オレオケミカルファインケミカル分野への 参入を開始しております 今後の開来といたしましては 基盤事業のさらなる収益力の強化と 新たな収益の柱となる事業の育成に向けた M&Aなどの成長投資の実行というふうに考えております また、新たな長期ビジョンといたしまして、創立100周年を迎える2035年に向けた当社グループのありたい姿、これを穀物のあらゆる可能性を広げていくというふうに設定いたしました。 当社グループのオリジンである穀物、これを起点としまして、食の領域における可能性の広がり、これはもとより 食の領域を超えて、人々の生活環境の向上、そして持続可能な社会への貢献に資するライブソリューション分野での可能性の広がりも追求していきたいと考えております。 その中で新長期ビジョンでは縦軸事業成長性横軸を資本効率性として4省限で事業ポートフォリオを整理しております 製粉製油糖質資料を基盤分野と位置づけまして機関製品を取り扱う領域をコア領域 高付加価値商品や海外展開への取り組みにつきましては それではまた 負荷価値創出領域としました 戦略的価値創出領域として 左上のニュートリション、オリオケミカル、ハインケミカル分野などに 積極的に投資してまいります また左下の冷凍食品、小製パン、不動産 こちらは体質強化領域といたしまして、様々な施策を通じてロイック指標の向上に取り組みつつ、今後の方向性を検討してまいります。 新中継期間は、2026年から2029年の4年間といたしました。 この期間を収益体質の強化期間と位置づけまして、 中力分野であるフードソリューションでの価値創出に取り組むと同時に、 新規分野であるライフソリューションへの取り組みの拡大、 そしてグループ会社との連携強化、生産体制の再構築を通じ、 長期的に安定的な収益構造を確立してまいります 定量目標ですがROE8%、ROIC6%、営業利益140億円、営業利益率4%といたしました 市場から求められる最低ラインであるROE8%は必達と考えております また、配当方針は、配当成功40%またはDOE3%のいずれか高い方を基準とし、株主還元の充実を図ってまいります。 また収益体質の強化に向けて基盤分野における収益力の強化と事業横断での事業基盤の強化の取り組みを進めてまいります 基盤分野である製粉製油糖質資料においては高付加価値商品へのシフトとコストの低減これに取り組みまして収益力のさらなる強化を図ってまいります また、事業横断での調達戦略やDX戦略、販売戦略などの推進によりまして、事業基盤のさらなる強化に取り組んでまいります。 さらに、新規海外における成長戦略の具現化と早期の収益化を目指すために、部門横断した推進体制を整えまして取り組みを進めてまいります。 その中での付加価値創出領域と位置づけている海外での事業の具体的な取り組みをご紹介させていただきます 昭和産業インターナショナルベトナムの新しいプレミックス工場が 今年の3月から稼働を開始いたしました 中継2629ではベトナムを起点にアセアン市場の成長を取り込む方針でおります そして現地の開発力と日本で培った技術、ノウハウ、これを融合して付加価値の高い製品を供給してまいります。 もう一つ、戦略的価値創出領域と位置づけておりますオレオケミカル、ファインケミカル分野の取り組みをご紹介させていただきます。 ファイトケミカルプロダクツ社の実証設備、これが本年の3月に完成いたしました。 中継2629では、実証設備での検証を通じまして、未利用資源のアップサイクルの量産化技術、この確立を目指してまいります。 さらに、新たな長期ビジョンの達成のための収益の柱となるように取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 高付加価値商品へのシフトコスト低減の施策ですが 高付加価値商品の2029年度の売上高を 2025年度比で116%まで拡大してまいります 基盤分野である製粉製油糖質資料は 高付加価値商品への注力と効率化によるコスト低減で 収益力を強化してまいります 食品事業・飼料事業の合計で、2026年度から29年度までの4年間の営業利益平均額としまして、135億円を目指してまいります。 そしてその達成に向けました主な取り組みをご紹介させていただきます まず製粉分野では高負荷価値化した小麦粉 それと差別化可能なプレミックスの各間といった商品ポートフォリオの最適化 そしてグループ会社機能の最適化による収益の向上を目指してまいります 製油の部門では機能性油脂 米油などの高負荷価値商品の拡販 そしてサプライチェーンマネジメントの強化による コストの低減を図ってまいります 糖質分野は機能性糖質や結晶不動等などの注力商品 これのさらなる強化 そして次世代収益源の創出 ご視聴ありがとうございました 適切な設備投資と専門人材育成による 持続的な成長基盤の確立を目指してまいります 飼料分野は経卵を中心とした畜産分野を含めた収益の拡大 そして食品事業の収益の最大化への貢献を進めてまいります その中で、製油分野での高負荷価値消費へのシフトへの取り組みとして、暴走油脂への設備投資をご紹介させていただきます。 約53億円を投資いたしまして、米油の生成設備の更新、そして重点倉庫の新設を決定しております。 中継2629における収益体質強化のための ために原料穀物相場の影響を受けにくい米油の比率を高めてまいる考え方であります またこの設備は省エネルギー化設備ということでコストの低減も図ってまいります さらに事業横断での事業基盤強化のために、各部門でこちらにスライドのあるような取り組みも並行して進めてまいります。 そしてこちらが投資アロケーションになりますが、中継2629は新規事業などへの成長投資の実行に向けた収益体質の強化期間と言い続けております。 RE8%の達成を目指しまして、基礎収益力の強化と政策保有株式などの売却を戦略的に推進していきたいと考えております。 成長投資と株主還元のバランスを重視し 持続的な企業価値向上を実現してまいります 価値創出領域の拡大につきましては バイオ燃料技術への参入や 米油の製造設備の増強 そしてベトナムを中心とした アセアン地域での市場拡大に取り組んでまいります また、今後の配当水準は、先ほどもご説明しましたが、配当成功40%またはDOE3. 0%の、いずれか高い方を基準に、投資の進捗や資金状況を勘案して実施してまいります。 中継2629の策定に際しまして、新しく当社グループの持続的成長に向けた重要課題を整理いたしました。 ここに示しております6つのマテリアリティに取り組み、当社グループの持続的な成長につなげてまいりたいと思います。 そのマテリアリティの一つとしまして 社会から信頼される 安定した商品供給につきましての具体的な取り組みとして、2026年本年の2月に稼働を開始しました、神戸工場の製粉立体自動倉庫をご紹介させていただきます。 DXによる一元管理を行い、自動化・精進化により物流機能を改善することで、ホワイト物流とグリーン物流への対応を同時に実現してまいります。 持続可能な物流体制を構築するという社会的責任に加え、脱炭素、多角的な環境負荷低減にも寄与するというふうに考えております。 また今回昭和産業グループの新しい環境目標を設定いたしました 脱炭素を経営の重要課題と捉えまして 2050年カーボンニュートラルの達成を目指しております それに加えまして食品ロス水使用量削減を含む 多角的な環境負荷低減を同時並行で推進してまいりたいと思います ご視聴ありがとうございました そしてこの新しいグループ環境目標達成に向けた具体的な取り組みといたしまして 鹿島工場のバイオマス発電ボイラーをご紹介させていただきます これは木質チップなどの再生可能エネルギーを活用したバイオマス発電ボイラーとなりますが これも本年2026年4月に稼働開始しております このボイラーによりまして、グループ全体のGHG排出量の約8%に相当する部分を削減できる計算になります。 脱炭素目標に貢献することに加えまして、化石燃料への依存度を低減しまして、エネルギー価格変動に左右されにくい安定した収益の創出が可能になるというふうにも考えております。 この実現に向けまして人材戦略も掲げました 支え合い自ら考え挑戦する人材 これを人材ビジョンとして掲げております 人的資本戦略の三つの柱によりまして 組織と個々の力を引き出し 経営戦略の実現を目指してまいりたいと思っております 長期ビジョンも中期経営計画も ご視聴ありがとうございました 実際に行動するのは人ということですので、人材戦略と経営戦略を連動させることが重要だというふうに考えております。 そんな中で、本年の5月1日と2日に創立90周年記念イベントといたしまして、クルーズ船を貸し切りまして、社員が自由に発想した未来を体験できるイベント。 そして経営層との直接の対話ができる機会を持ちました こういったイベントを起点としまして 強固な組織力と挑戦する文化を醸成し 中期経営計画2629で掲げる各種族の実行スピードにもつながってくるのかなと 実行スピードが早まることにつながればいいなというふうに思います ご視聴ありがとうございました 今後も双方向のコミュニケーション、そして風土定着のモニタリングを継続して行ってまいりたいと思います。 最後に、2027年3月期、今期の業績予想につきましてご説明させていただきます。 売上高は3,500億円、前期に対しては4. 3%の増収。 営業利益は120億円 前期に比べると若干の増益 当期利益は95億円ということで 前期費では若干の減益を計画しております 営業利益は大きく伸びておりませんが その要因は先ほどいろいろご説明させていただいた 投資による減価消却費 あるいは物流費の増加などがございます 受験課長学部は先ほどの鹿島 発電ボイラー 神戸工場の立体倉庫 あるいは昭和産業インターナショナルベトナムの建設 こういったものへの投資となります さらに先行投資というか先を見据えた投資といたしまして 生成AIツールの導入に関する費用 あるいはデジタル人材の育成に関する費用 こういったものも織り込んだ結果の計画となっております この結果は、こちらのグラフに示すとおりで、事業ごとに若干の増減はありますけれども、ほぼ前年並みの営業利益を見込んでおります。 以上が私からの本日のご説明となります。ご静聴ありがとうございました。

Speaker 1

では早速、2026年3月期の原料穀物の外境をご説明いたします。 はじめに過去3年間の国物相場の推移を示したグラフでございます 国物相場はロシアの輸出合意離脱や国物インフラへの攻撃など ウクライナ情勢に振り回される展開でしたが 北米南米ともに豊作となり世界的な供給圧力から根を崩します 前期も米国南米の方策を受けて一段と値打ちを切り下げますが、米国大統領選以降はトランプ政権の政策に対する不透明感から非常にセンシティブな値動きとなりました。 当期につきましては、世界的に潤沢な供給が重視となる中、バイオ燃料需要の拡大観測、さらにはイラン情勢悪化での原油高など、地製額リスクの高まりとオイル高が国務相場を牽引いたしました。 それでは、2026年3月期の四角相場の推移を詳しく見ていきたいと思います。 第一四半期はトランプ関税と発動延期 各国の対抗措置をめぐる動きに右往左往する展開となりましたが 米国の順調な策付け ブラジルコーンの策柄改善を受けまして値を下げていきます しかし大豆は米国環境保護庁EPAの バイオディーゼル混合義務拡大案を受けた大豆ユダカがサポート 小麦はロシア・ウクライナ紛争の激化に加え 国会・欧州の乾燥懸念から変わります 第二四半期に入りますと、米国・新国の順調な生育、良好な柵柄で豊作観測が広がり、相場は南朝に推移しました。 また米中貿易協議に進展が見られないことも弱材料となりました その後はクロップツアーを受けた短所悪化観測でやや持ち直しますが 米国政府の一部機関の閉鎖による材料難から同意薄の展開が続きます 第3四半期は米中合意を受けまして 中国が米国産大豆の買い付けを再開したことから顕著に転じました それではまた しかし、ウクライナ停戦協議の進展期待、南米の豊作観測、そして米国産の対中輸出が停滞したことで、相場は再び反落します。 第4四半期には米国国会地域の大寒波による冬枯れ懸念や 米国の乾燥懸念から小麦を中心に急凍しました さらに2月末のイラン攻撃やホルムズ海峡を封鎖に伴う 原油高の原油の高騰を受けまして 相場は一段高へと押し上げられました 現在はイラン和平をめぐる情勢の変化に翻弄される 不安定な展開となっております それでは、2025年産穀物の生育状況を振り返りたいと思います。 赤丸で囲んだところがコーンベルトと呼ばれる米国の穀層地帯となります。 作付け初期は西コーンベルトで乾燥した状態が見られましたが、受粉期、完熟期と生育段階が進むにつれ、改善されたことがわかると思います。 そして収穫期になりますと逆に土壌水分過多の地域も見られ収穫は平年よりやや遅れました 青丸で囲んだところは春小麦の産地となりますが、コーンベルトとは異なり土壌水分不足の状態が続きました。 こちらは米国大豆の生育進捗と作業しましたグラフでございます。 一番下のグラフをご覧いただきたいのですが、実践が2025年を表したものでございます。 生育初期の作付け発芽は平年より早く進みましたが、その後の生育ステージでは平年並みで順調、収穫についてはやや遅れて推移しました。 一番上の作経評価は、作柄を5段階で評価し、エクセレントとグッドを合算した値となります。 生育期を通じて良好な作経が維持できたことがわかります。 トウムロコシについても、大豆同様、作付け、発芽は早く、以降は平年並みで推移しました。 作経についてもかなり良好な状態を維持し、過去5年では最高のレベルとなっております。 春小麦の生育はほぼ平年並みで水質しました 作業は土壌水分不足の影響を受けましたが ほどほどの状態を保つことができました 米国大豆需給です。25、26年産米国大豆は良好な作業を受けて短収は改善しますが、作付面積の減少で減産。一方、輸出は減少で需要全体も減少しました。 期末大工は若干の積み増しとなりましたが、タイト感の残る需給バランスとなりました。 トウムロクス受給は、作付面積の増加と短周の改善を受けまして大幅増産、これが需要の増加を上回り、期末在庫は大幅な積み増しとなりました。受給バランスも大きく緩和されました。 小麦についてですが、柵付け面積は減少しましたが、冬小麦の柵柄が非常に良かったことで短臭が改善し、生産高は平年並みとなりました。 輸出需要は増加しますが、食い越し在庫の増加で木松在庫も積み増され、受給緩和が進みました。 これらの受給バランスの相違によって生育の進展に伴い トムロコシ小麦相場は難聴 大豆は相対的に小実会と底堅い動きとなりました 昨年のカナダの土壌水分状況でございます 西部アルバヤタ州の一部で乾燥傾向が見られますが 生育シーズンを通じてはおおむね良好な土壌水分が保たれました こちらは米国農務省によるカナダナタネ受給でございます 短所の改善で大幅な増産となりました 需要面では中国のカナダナタネに対するアンチダンピング課税の影響もあり 輸出が減少 期末在庫は積み増しとなり受給緩和が進みました しかし今年1月のアンチダンピック風邪引き下げに伴う 対中輸出の増加やバイオディーゼル需要の拡大によって 需要は今後も増加する見通しでございます また現在産地の低温による作付けの遅れ エルニーノの影響など深刻は生産面での懸念もあり 警戒感が先立つ需給バランスとなっております ウクライナ産農産品の輸出動向でございます 引き続きウクライナ産の輸出は継続しており 供給安定の一両となっております しかし港湾インフラの破壊 周辺国との摩擦 そして世界的なエネルギー高騰という 三重区によって輸出力は低下しております 中国の買い付け動向でございます。 昨年10月の米中会談での合意を受けまして、 中国からの米国産大豆の買い付けが再開されましたが、輸入量は低調に推移しています。 今月の先週の米中会談では、中国が170億ドルの米国産農産物を追加購入することで合意したと報じられまして、 今後の対中輸出が注目されております トウモロコシの需要を見る上でエタノールの動向も重要でございます こちらはエタノールの週間生産高と在庫高の推移を示したものですが 引き続き高水準の生産が続いていることが確認できます 原油高騰に伴いましてエタノールマージも良好で 今後もバイオ燃料需要は顕著であることが予想されます ご視聴ありがとうございました 3月31日公表の作付け移行面積ですが、とうもろこしから大豆へ、作付け面積のシフトが予想されています。 こちらの調査時期を考慮しますと、イラン紛争の影響がまだ反映されていないとの見方から、 肥料などインプットコストの高いとうもろこしから大豆へのシフトがさらに進む可能性が考えられます。 米国申告の生育進捗でございます。5月10日時点のトムロク種の作付け進捗率は57%と、前年の59%は下回りますが、平年の52%は上回っています。 発芽進捗も前年は下回りますが、平年を上回り、おおむね順調に推移しております。 大豆の作付け、発芽進捗は、前年、平年とも上回り、極めて順調なスタートとなっております。 しかし、西コーンベイトに乾燥が広がっており、青丸で囲んだ冬小麦の産地については、大部分が干ばつ状態となっております。 こちらは冬小麦の生育進捗と作業でございますが 干ばつの影響を受けて作業評価は過去5年で最悪 かなり厳しいものとなっております 今月12日発表の米国農務省受給報告では、新国26、27年産の受給も報告されております。 新国在住につきましては、作付面積の増加で増産となりますが、作有輸出需要の増加により在庫は取り下される見通しでございます。 在庫率6. 9%と受給対得化が進む見通しとなっております。 深刻トウモロコシについては 作付面積の減少と短周悪化で大幅減算となり 在庫率は12. 1%となる見通しであります イラン紛争による肥料高で 作付面積がさらに減少する可能性も指摘されており 予断を許さない状況でございます 深刻小麦については、干ばつによる減産が見込まれています。 生産高は1972年以来の低水準となり、今後しばらくは小麦相場が穀物相場を牽引する展開が続くのではないかとみています。 輸入小麦の政府売り渡し価格です。 世界的に潤沢な供給圧力を背景に、昨年4月期は4. 6%の引き下げ、10月期はさらに4. 0%の引き下げとなりましたが、 円安基調と年明けからの転向懸念を受けて、今年7月期は2. 5%の引き上げに転じました。 現在の小麦価格の高騰や為替相場を考慮しますと 今年10月期の売り渡し価格は大きく上昇する見通しでございます 海上運賃指標です 春先、米国の中国船舶への入港量問題で混乱した指標は 4月以降、落ち着きを取り戻し トランプ関税に伴う世界経済の後退 入国の同化観測から低調に推移しました 米中の相互関税引下げ合意後も、自動車、鉄鋼、アルミは対象外とされたため、鋼材は入国の鈍い状況が続きました しかし、6月は中国の景気刺激策への期待から鉄鉱石輸入が増加、ケープサイズを中心に顕著試合へと転換しました。 イスラエル、イランの軍事衝突や米国の大陸制裁強化など、地政学リスクに伴う原因だかも陽線量をサポートしました。 夏場になりますと、国書による電力炭需要の増加に加えまして、中国の大豆調達先が米国から南米へシフトしたことでトンマイルが上昇、船舶需給は逼迫しました。 10月には米中相互で抗がん使用量負荷が発動されて運賃を押し上げましたが 米中会談を受けて1年間の停止が決定 一方で米中合意による米国産大豆の購入再開が指標を下支えしました 年末年始の挑戦局面を経て、2026年に入ると、中国春節前の駆け込み需要や、寒波による石炭の入国の活発化で再び反発、 そして2月末の米国イスラエルによるイラン攻撃とホルムズ海峡封鎖が決定だとなりまして、海上運賃は歴史的な急遽を見せております。 ホルムズ海峡風差により穀物の調達にも大きな影響が出ております 米国産LNGや米国産原油のパナマ運河通行が急増しておりまして 穀物バルクス線のパナマ運河での対戦が長期化しております これに伴い輸送コストの上昇だけでなく 農機の遅延、希望法ルートへの航路変更といった影響が生じております 非常に厳しい環境ではございますが 引き続き原料穀物の安定供給に努めてまいりたいと考えております 以上で説明を終わります ありがとうございました

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