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Earnings call · FY2026 Q2
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株式会社すかいらーくホールディングス 2026 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会
2026 年 8 月 13 日
イベント概要 [企業名]
株式会社すかいらーくホールディングス
[企業 ID]
3197
[イベント言語]
JPN
[イベント種類]
決算説明会
[イベント名]
2026 年 12 月期 第 2 四半期決算説明会
[決算期]
2026 年度 第 2 四半期
[日程]
2026 年 8 月 13 日
[ページ数]
30
[時間]
13:00 – 14:01 (合計:61 分、登壇:25 分、質疑応答:36 分)
[開催場所]
インターネット配信
[会場面積]
[出席人数]
[登壇者]
2名 代表取締役社長 COO
佐藤 拓男(以下、佐藤)
常務取締役 CFO 財務本部マネージングディレクター 北
義昭 (以下、北)
1
[質疑対応]
取締役 CMO・CIO IT 本部マネージングディレクター 平野 曉 (以下、平野) 執行役員 店舗開発本部マネージングディレクター 梅木 郁男(以下、梅木) 執行役員 購買本部マネージングディレクター 奥井 浩司(以下、奥井)
[アナリスト名]*
J.P.Morgan Securities
寺井 あみ
みずほ証券
朝枝 英也
フィリップ証券
田中 俊
モルガン・スタンレーMUFG 証券 新井 勝己 ゴールドマン・サックス証券
河野 祥
野村証券
坂本 雄右
大和証券
津田 和徳
2
登壇
渡邊:定刻となりました。ただ今より、すかいらーくホールディングス、2026 年度第 2 四半期決 算説明会を開始いたします。この説明会で使用する資料は、11 時半に東証に開示した決算説明資 料です。お手元にご用意の上、ご参加ください。 私は本日の進行を務めます、IR の渡邊と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日の当 社参加者は、代表取締役社長 COO 佐藤、常務取締役 CFO 財務本部マネージングディレクター北 でございます。 本日の説明会は、合計で約 1 時間を予定しております。前半は当社から決算概要などの説明を、後 半は皆様からのご質問にお答えいたします。ご質問は、当社説明の間も随時受け付けております。 Zoom ウェビナーの Q&A 欄に、ご所属とお名前とともにご質問をご投稿ください。ご投稿いただ いたご質問の中から運営側で選択し、回答させていただきます。また、最後に口頭でのご質問に回 答するお時間もとっておりますので、併せてご利用ください。 なお時間に限りがございますので、全てのご質問にお答えできない可能性がありますこと、あらか じめご了承ください。 はじめに、佐藤よりご挨拶させていただきます。 佐藤:代表取締役社長 COO の佐藤でございます。本日はお忙しい中、当社のオンライン決算説明 会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 本日の内容ですが、最初に 2026 年度 12 月期第 2 四半期決算概要について、CFO の北よりご説明 させていただき、その後に私から成長戦略についてご説明をさせていただきます。 まずは第 2 四半期決算概要について、CFO の北よりご説明させていただきます。
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北:それでは私、北より、2026 年 12 月期第 2 四半期の決算概要についてご説明させていただき ます。 まず、決算サマリーでございます。売上高につきましては 2,425 億円、前年同期比プラス 9.7%の 増収。事業利益につきましては 170 億円、昨年同期比 13.4%の増益。営業利益につきましては 169 億円、こちらも 20.9%の増益。最終の中間利益につきましては 102 億円で、29.2%の増益となりま した。また、ROE につきましては 10.2%でございます。 特に既存店の売上前年比が 106.5%ということで、内訳といたしまして客数、客単価とも前年比上 振れており、大変バランスの良い増収となってございます。また新規出店・業態転換も計画どお り、順調に進んでございます。
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続きまして、損益計算書でございます。こちら売上の増減につきましては、後ほど説明いたしま す。売上原価につきましてはやや原価率が 0.2%増えておりますが、売上総利益といたしまして 66.6%、昨年度 66.8%でございますから、ほぼインフレで高騰している中で、粗利益率を横ばいで 維持しているような現状でございます。 またその下の人件費でございますけれども、こちらも比率で申し上げますと 32.1%ということで、 昨年度から横ばいでございますが、この上期の 778 億円につきましては一部、春季の業績賞与を 一過性のものを織り込んでおり、その数字を織り込んだ上でも 32.1%で、実質的な人件費率は低下 しておることで、生産性の向上が図られております。 その結果、事業利益につきましては利益率 7%、また営業利益率につきましても 7%で、昨年の 6% 台から利益率を向上させているということでございます。最終の中間利益につきましても 4.2%の 利益率で、昨年度よりも向上してございます。
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続きまして、売上の増減分析でございます。今期上期は既存店の成長といたしまして、先ほど申し ましたとおりイートインの客数増で 32 億円、イートインの単価増で 89 億円、テイクアウト合わ せて 112 億円の増収でございます。さらに新店で 72、業態転換で 36 ということで、108 億円の効 果。非常に既存店と新店がバランス良く、売上向上に寄与しているということでございます。その 結果、約 10%の増収という結果になっております。
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続きまして、事業利益の増減分析でございます。こちらはまずグラフの 2 列目、インフレ、マイナ ス 58 億円となっております。そういった意味では昨年度から、インフレ影響でコストが 58 億円 増えているということでございます。 一方、当社といたしましては原価低減策を継続して取り組んでおります。上期の効果としては 17 億円。さらに先ほど申し上げました既存店の売上増による効果が 44 億円ということで、既存店の 効果で 61 億円ということで、58 億円のインフレ影響を打ち返しております。 そこに新店と業態転換の効果が 17 億円ということで、こちらのさらなる上乗せ効果で 170 億円の 事業利益で、13.4%の増益でございます。営業利益もほぼ同じ数字でございます。
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続きまして、貸借対照表・キャッシュフロー計算書のご説明をさせていただきます。まず左側のバ ランスシートをご覧いただけますでしょうか。特に今後の成長戦略に必要な資金の調達、投資に必 要な資金の調達ということで、長期資金の借入を増やしております。この下段のほうの有利子負債 (長期)をご覧いただきますと 129 億円の長期の調達を行っております。こちらは金利上昇に備 える効果もございます。成長戦略に必要な資金の確保、および金利上昇に備えた対応ということ で、財務の安定化を図っているのがこちらで見てとれます。 また、右側のキャッシュフロー計算書をご覧ください。営業キャッシュフローは順調に伸びており まして、昨年度比 33 億円のプラス。一方で投資キャッシュフローは上期にしんぱち食堂の買収 で、M&A の投資を増やしております。その結果 262 億円で、昨年度より投資が増えている状況で ございます。 この営業キャッシュフロー、投資キャッシュフローを合わせたフリーキャッシュフロー、こちらの 積極的な M&A 投資を加味しても、フリーキャッシュフローはプラス 84 億円で、キャッシュフロ ーベースでも健全な、さらに投資余力がある状況でございます。
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一方、一番下にございます現預金残高につきましても、昨年度より現預金の流動性の余力を増やす ことで 300 億円台となっており、昨年度よりも足元流動性預金を厚めに確保しております。
それではこのような決算の結果、1 株当たりの当期利益、EPS は 83 円 75 銭ということで、昨年 度よりも大幅に向上しております。 一方で下段にございます自己資本比率、ネット D/E レシオは財務健全性を示すものですが、昨年 度と同様、健全性に全く問題はございません。 そういった意味で、健全性を維持しながら株主様の利益を向上させていることが、この指標から読 み取れます。
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続きまして、通期ガイダンスの修正でございます。このような上期の決算を受け、今後の通期の見 通しについて上方修正いたします。 まず 26 年度通期の修正ガイダンスですが、売上高を 5,000 億円といたします。事業利益につきま しては 370 億円、営業利益につきましては 350 億円、最終の当期利益につきましては 205 億円と いうことで、過去最高益を予想しております。その結果、1 株当たりの当期利益につきましても 90 円を超える水準を見通してございます。 こちらはこの要因といたしまして、下段にございます KPI で申し上げますと、既存店の売上高前 年比について、期初では 105%で見ておりましたが、今回修正では 106%といたします。これは、 期初では 103%で見ていた客単価が現時点では 104%を見込んでおり、順調に進んでいる結果、売 上の上方修正につながっております。こちらが主な要因でございます。
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こちらの業績の上方修正に伴いまして、配当についても上方修正を行います。中間につきましては 10 円の配当ということで期初予想どおりでございますが、期末の配当を 16 円から 17 円、通期の 年間配当金で申し上げますと 26 円から 27 円で、1 円の増配で、株主様への還元を増やしてまいり ます。
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次に、足元インフレ状況につきましては、皆様非常にご関心があるところかと思いますが、こちら の内訳についてご説明させていただきます。 まずこの上期につきましては想定内で着地ということで、この棒グラフの下段の青い色、それから オレンジ色のところが第 1 四半期、第 2 四半期の数字でございます。 まず食材原価につきましては、実績見通しとしては想定内に収まったということでございます。ま た人件費につきましても、想定よりも下回っております。その他を含めましてトータルで、冒頭で 申し上げています 58 億円の効果があったということでございます。 ただし下期につきましては、当初の想定よりも上振れることを見込んでおります。その結果、年間 トータルで言いますと、期初ガイダンスでは 130 億円でございますが、修正ガイダンスに織り込 んでいますのは 145 億円で、15 億円のインフレ要因増を見込んでおります。第 1 四半期の決算説 明会において 10 億から 20 億円の上振れの可能性があると説明しましたが、このたび試算した段 階では 15 億円上振れる見込みとなりました。こちらの 15 億円の上振れを打ち返して、通期ガイ
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ダンスの上方修正を発表したということでございまして、そういった意味で売上増の効果が非常に 大きく、増収増益を見通しております。 私からの説明は以上でございますが、続きまして 2026 年の戦略につきまして、代表取締役社長 COO の佐藤よりご説明させていただきます。
佐藤:当社の成長戦略について、ご説明させていただきます。足元の経済環境は実質賃金プラス化 による内需の持続的回復が下支えとなる一方で、物価高による生活防衛意識の定着で、今後もさら に消費の二極化が進んでいくことを踏まえて、消費者の消費行動に合わせた対応を強化していくこ とが重要であると考えています。 このような背景から、高付加価値や体験価値を求める需要と、バリューを求める需要に対し、当社 が有する 20 以上のブランドを最適展開することで、すかいらーくグループならではの強みを生か して、高い効果を発揮することができます。
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多数のブランドを擁することによるポートフォリオ効果は、収益の安定成長をもたらすだけでな く、お客様のご利用シーンやニーズに合わせて柔軟な対応が可能であり、この多角的なブランド展 開は消費の二極化に対して、強い事業基盤となっています。 このブランドポートフォリオ活用によって、メインブランドでは消費の二極化に対応するためのメ ニューを展開しています。直近ではバリューメニューとして、ガストのガスト食堂や、バーミヤン の涼麺がご好評いただき、客数増を実現できています。 また体験価値を楽しんでいただくメニューとして、夢庵ではジンギスカンをテーブルで焼き上げる レア商品や、しゃぶ葉では沖縄フェアを開催し、沖縄ならではの商品を取りそろえることで、季節 ならではの体験価値を演出しています。 この秋冬においてもバリュー、および高付加価値、体験価値双方のメニューを継続的に投入し、消 費の二極化に対応するととともに、コストプッシュ型インフレにも各ブランド全体のメニュー開 発、プロモーションを通じてヘッジしてまいります。
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次に、すかいらーくアプリを積極的に活用することにより、業績拡大を図っていきます。当社が運 営するすかいらーくアプリは、現在会員数約 1,600 万人を有しています。来店頻度の高いお客様ほ どアクティブに活用される傾向にあり、客単価増にも寄与しています。 まずは基盤となる会員数を拡大するために、新規会員獲得キャンペーンを全店で展開しています。 さらに新規会員獲得に向けて、生活動線に沿った広告露出や、IP コラボを活用した施策で、新規 顧客の獲得とライトユーザーの来店促進も行っています。 AI を活用した販促もスタートしており、個人ごとの消費動向に合わせたクーポンのご提供による 来店促進や、注文内容に応じた追加注文のご提案で、客単価増を図っていきます。 今後は、すかいらーくアプリをお客様にとってより便利で使いやすいアプリに進化させ、顧客のロ イヤルカスタマー化を進め、複数のブランドを回遊いただき、さらにすかいらーくグループを楽し んでいただく取り組みを強化していきます。 これらの施策によってリピート顧客を増やし、継続的な利用を促すリカーリング型の高収益ビジネ スモデルへと進化させていきます。
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次に、M&A による成長につきましては、順調に展開が進んでおります。2024 年 10 月に買収した 資さんうどんの国内展開は、既存店の業態転換を中心として、関東、関西の両地域を軸に、買収時 の 74 店舗から 2026 年 6 月末には 110 店舗へと拡大しています。今後も出店エリアを段階的に拡 大し、積極的な新規出店を進め、さらなる店舗数の増加を図っていきます。 海外展開では 6 月に台北市へ台湾 1 号店を出店し、現地の消費者からも大好評を得ることができて います。台湾においては今期中に 3 店舗を出店し、中長期的には 100 店舗以上の展開を目指して いきます。この台湾での実績を足がかりに、東南アジアへの水平展開も検討しています。 今年 4 月に買収したしんぱち食堂は 5 月以降、すかいらーくグループのリソースを活用して、出店 候補地の選定を積極的に推進しています。今期下期から来期にかけて、出店ペースを本格的に加速 させていく準備を着々と進めています。2030 年の目標として、海外を含め 300 店舗以上、 EBITDA60 億円以上の達成を目指しています。 今後も当社事業とのシナジーが期待できる案件については、積極的に M&A を検討、推進してまい ります。 最後になりますが、本日ご説明申し上げたとおり、当社の成長戦略は環境変化を織り込んだ上で、 着実に進捗しております。外部要因に迅速、かつ柔軟に対応し、自社の戦略を愚直に推進していく ことで、通期ガイダンスを上方修正させていただきました。引き続き、ステークホルダーの皆様の 期待に沿えるよう、経営陣一同、まい進してまいります。 私からのご説明は以上でございます。
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質疑応答
渡邊 [M]:これより、皆様からのご質問に回答させていただきます。ご質問内容に応じて、担当の マネージングディレクターより回答させていただく場合がございます。 まず、ご投稿いただいたご質問に回答させていただきます。 寺井 [Q]:事業利益計画修正について、通期で 10 億円増額されています。上期の計画上振れと下 期の見通しについて、それぞれどの程度、引き上げているのかについて教えていただけますでしょ うか。 北 [A]:ご質問の件、私から回答させていただきます。上期はほぼ 10 億円上振れまして、その上 振れ分をそのまま業績修正としておりまして、下期につきましては保守的に、当初の計画どおりを 見込んでおります。そのような想定での業績の上方修正とお考えいただければと思います。 インフレ想定につきましても、インフレ想定が 15 億円上振れる中で、それはきっちり打ち返せる ような見立てでの業績の上方修正でございます。
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寺井 [Q]:2Q の原価低減について、スライド 21 に記載されている項目の中で、特に原価低減に貢 献が大きいものは何でしょうか。また、修正計画での原価低減の前提について教えていただけます でしょうか。 奥井 [A]:購買本部の奥井でございます。インフレの打ち返しとして一番影響が大きいのは、トッ プラインの上昇ですが、原価低減という観点では、米の数量契約による価格高騰の抑制効果が一番 大きいです。 二つ目には原料となる肉の部位を変更したり、他社で加工していた肉の加工を自社工場で加工する ことによる原価低減の効果もございます。 上方修正した通期ガイダンスの原価低減の前提は開示しておりませんのでご容赦ください。 寺井 [Q]:インフレ想定について教えてください。インフレ想定が上期から下期で大きく増える計 画になっていますが、特に食材原価やその他のインフレ想定を引き上げた背景について教えてくだ さい。リスクを織り込んでやや保守的な前提にしているのか、現実的な数字なのかについても、コ メントいただけますと幸いです。
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佐藤 [A]:佐藤より回答させていただきます。インフレによるコストへの影響について、まず上期 はほぼ想定どおりに推移しましたが、下期の見込みを引き上げた背景につきましては、中東情勢、 相場の値上がりが主な要因です。 また、この下期の上振れの想定は現実的な数字として捉えていただければと思います。 寺井 [Q]:2Q 実績と修正計画に、しんぱち食堂の利益貢献は含まれていますでしょうか。含まれ ている場合、その金額をご教示いただけますでしょうか。 北 [A]:私、北から回答させていただきます。しんぱち食堂の M&A は 4 月末にクロージングいた しましたので、5 月以降の業績が全体の収益の中に入っております。第 2 四半期につきましては、 5 月、6 月の 2 カ月分しか入ってございませんので 4 千万円程度となります。 下期はフルに寄与してまいります。それを合わせて 4 億円程度と考えてございます。今、しんぱち 食堂は出店を加速させていることで、出店コストがかなりかかっております。そういった中で既存 店の利益が非常に高いことで、その出店コストを除いても 4 億円程度寄与していくことで、非常に 利益貢献は大きいと考えております。 朝枝 [Q]:海外事業、資さんうどんの業態展開後の売上増効果、しんぱち食堂のアップデートをお 願いいたします。 としんぱち食堂のアップデート北 [A]:まず私、北から、海外としんぱち食堂について回答させて いただきます。海外事業につきましては、台湾で資さんうどんの 1 号店をオープンし、大変人気で ございまして、今年度中に 3 店舗まで拡大させていく予定です。一方、新たな進出としてインドネ シア進出の検討について昨年度から申し上げておりますが、具体的に視察も済んでおり、出店に向 けて順調に計画を進めております。またしんぱち食堂につきましては、8 月中にシンガポールに出 店を計画してございます。 しんぱち食堂全体のアップデートでございますけれども、4 月末の買収完了よりすかいらーくグル ープの店舗開発部隊が一体となって、出店の加速に向けた候補地の選定を順調に進めてございま す。今後、下期、来年度に相当数の新規出店ができる見込みで、非常に順調でございます。 また、しんぱち食堂につきましては既存店の客数増が非常に良いです。こちらはすかいらーくグル ープと一緒になったことで、メディアにも取り上げていただき、その効果も含めまして来店客数が 非常に伸びております。大体イメージとしては 120%伸びており、既存店の伸びが非常に好調とい うことで、グループインした効果がすぐに出せております。さらに下期、来年度に出店を加速さ せ、シナジー効果を大きく出していく予定でございます。
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梅木 [A]:店舗開発の梅木です。私からは、資さんうどんの業態転換後の売上増の効果についてご 説明します。 出店エリアを関東、関西に増やしてきておりますが、去年から引き続き元店舗の約 3 倍の売上をい ただいておりまして、お客様から非常に評価が高いということで、喜ばれている状況でございま す。 朝枝 [Q]:食料品の消費減税による、御社への影響を教えてください。テイクアウトやデリバリー の強化など、対応策についても教えてください。 北 [A]:私から回答させていただきます。食品に特化した消費税減税ということで、外食業界全体 にとっては非常に影響が大きいと考えております。いまや外食は贅沢ではなく、生活の一部に入っ ておりますので、そういった意味で外食の利用頻度の高い消費者の皆様にも、そういった影響が及 ぶのではないかということで、外食業界への支援策等の検討をお願いしたいところでございます。 当社につきましては一定程度の影響があるかもしれませんが、影響額の算定については非常に難し い中で、この消費税減税という中ではテイクアウト、デリバリーは減税の対象ということで、こち らの需要が増える可能性があるとみております。 テイクアウトやデリバリーをお使いいただくお客様が増えることで、それを良い機会と捉え、弊社 につきましてもテイクアウト、それからフードデリバリーのサービスの充実を今検討し、着手いた します。 またオフプレミスという、テイクアウト、フードデリバリー、ドライブスルーはアメリカの社会で は非常に進んでおります。こういった流れはいずれ日本にくるということで、中長期的にはこうい った対応を強化することで、従来から継続検討しております。 その中で足元、消費税減税でこういったフードデリバリーが増える、テイクアウトをご利用いただ く機会が増えることで、サービスの充実、また特定のエリアにつきましては、そういったフードデ リバリーのニーズが高いところにつきましては、ゴーストキッチンを必要に応じて構築していくこ とで、お客様の利便性、サービスの充実を高めていきます。このようなサービスの充実を考えてお り、この機会に弊社の良いサービスを味わっていただきたいと考えております。 渡邊 [M]:続いてのご質問です。タナカ様からのご質問です。 田中 [Q]:下期の食材原価の上昇は、何が値上がりするとの前提でしょうか。下期の原価率をどう 見ていらっしゃいますでしょうか。
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奥井 [A]:下期の食材原価の上昇は何が値上がりするかというご質問ですが、多岐にわたったもの が値上がりします。特に牛肉などの肉類が、かなり値上がりしております。そのほか、店舗で使う フライ油や、中東情勢の影響を受けまして、工場で使う包材や消耗品の値上がりが想定されます。 下期の原価率に関しては、上期並みだと考えております。 田中 [Q]:しんぱち食堂についてですが、買収前と現在で思っていたのと何か違いはありましたで しょうか。 北 [A]:北から回答させていただきます。しんぱち食堂につきましては買収前からしっかりと内容 を精査し、検討し、実現に至ったということでございます。買収後、グループイン後、われわれの 必要な部隊がしんぱち食堂にも出向し、一体となって現在展開してございます。 当初想定しております唯一無二の、非常に価値の高い干物、焼き魚を全国に展開し、海外にも展開 していく想定につきまして大きな狂いはなく、こちらをいかに実現していくか。そこにチェーンレ ストランを展開しているすかいらーくのノウハウ、それから新店展開をできる店舗開発の力を融合 させることにより、より加速化させることができると考えております。 一体になることで改めてしんぱち食堂のお客様へ提供している価値を再認識し、その価値をより早 く展開するため展開部隊を強化しているところでございますので、買収前と買収後で大きな想定の 違いはなく、より加速化させるために体制を強化して取り組んでいる最中でございます。 田中 [Q]:増収効果でインフレ影響を打ち返していますが、増収が鈍化してきた局面ではどのよう な打ち手を考えていらっしゃいますでしょうか。 佐藤 [A]:佐藤より回答させていただきます。まず、トップラインを引き続き引き上げていくこと が大事だと考えております。メニューの固定化による店舗サービス品質の向上や、外食ならではの 高付加価値商品の提供による客単価増、またお値打ち感のあるバリュー商品を取りそろえることに よりの客数増を行うことで、トップラインをしっかり上げてまいります。 一方で当社の強みであります垂直統合サプライチェーンの強みを生かして、購買改革、生産、物流 改革、コストの最適化を中心とした原価低減プロジェクトをさらに一段上げて、しっかり取り組ん でいくことを通じて、しっかりインフレを打ち返してまいります。 新井 [Q]:今回、既存店増収率を 5%から 6%に引き上げられております。客単価がプラス 3%から プラス 4%、ただこれは足元の月次の客単価増を反映したものと思われます。よって値上げは計画 に織り込んでいないという理解で正しいでしょうか。今後のコスト上昇を踏まえた、価格転嫁の考 え方について教えてください。
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佐藤 [A]:佐藤より回答させていただきます。まず、外食ならではの付加価値の高いメニューをご 提供することでの単価アップ、それからコスパの高いメニューのご提供による客数増で、しっかり 売上、収益を向上させていきたいと思います。 その上でコストプッシュの状況を随時見ながら、お客様や市場の動向を見極めた上で、価格改定を 行ってまいります。売上、利益の最大化へ向けた最適な価格設定を、常に意識した経営をしてまい ります。 新井 [Q]:資料 11 ページ目の 2026 年のインフレ想定に関して、食材原価は 3Q、17 億円から 22 億円に、4Q、8 億円から 19 億円に引き上げています。この引上げにおいて、どういった品目が上 がる想定を置いているか教えてください。 関連して、米価安のメリットに関しては、今回の修正計画でどのように想定を置いたのでしょう か。 奥井 [A]:下期に関しては先ほど、牛肉などの肉類とお答えした通りでございます。 米の価格については既に数量契約をしておりますので、見通しに織り込んでいます。あと秋以降の 米の価格は 9 月か 10 月ぐらいの概算金で提示されると思いますので、ここからの調達は、年内の 業績影響は軽微だと考えております。 新井 [Q]:海外の状況、台湾やマレーシアの状況を詳しく教えてください。 北 [A]:北より回答させていただきます。台湾につきましては資さんうどんの出店もございます し、他のブランドの出店も予定どおり進んでおり、今年 100 店舗以上出店という計画は達成でき る見込みでございます。また利益率も非常に高い水準で、増収増益で安定した成長が図れてござい ます。 マレーシアにつきましては、すき屋を昨年度買収しておりますけれども、こちらも人件費率等を含 めて非常に低いところが利益率に寄与しており、高利益率で推移してございます。 またマレーシアにつきましても、すき屋で新しい店舗を 2 店出店しており、現状の中東情勢でガソ リン価格高騰等がある中でも、順調に増収増益というかたちで規模拡大を目指していくことで、サ ービスの向上を含め、展開を進めてございます。 質問者 [Q]:P6、事業利益増減のインフレ影響マイナス 58 億円は、基本的には既存店におけるも のと解釈すべきでしょうか。そうであれば、既存店による増益効果はネットで 3 億円程度と理解す べきでしょうか。
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北 [A]:こちらは既存店のみではなく、全体の予算を作成するときに当然、新店・業態転換も含め ております。そういった意味で 58 億円という数字は、新店・業態転換等、全てを含んだ影響額と いうことでご理解いただければと思います。 河野 [Q]:M&A を積極化されていますが、BS における有利子負債水準や、ネットデットに対する KPI があれば教えてください。 北 [A]:こちらは主要財務指標のページでご説明いたしましたとおり、有利子負債の水準自体の KPI は持っておりませんが、有利子負債と資産のバランス、自己資本とのバランスで健全といえる 水準を現在、自己資本比率、ネット D/E レシオともに維持しております。 そういった意味で明確な数字での KPI はございませんが、現時点財務の健全性が、世の中的に見 てもきっちり評価される水準で維持できていることで、問題は一切感じてございません。 河野 [Q]:AI における活用は店舗オペレーション、CRM などにおいて、どういったものが将来的 に期待できると見ていますか。ご教示ください。 平野 [A]:IT 本部の平野と申します。AI における将来の活用の期待ですけれども、非常に多くの 領域について AI は活用できると思っております。 特に当社におきましては、お客様一人ひとりに合わせた CRM の高度化、それと店舗オペレーショ ン、店舗生産性の高度化に非常に大きく寄与すると考えております。 まずお客様一人ひとりに合わせた CRM の強化でございますけれども、先ほど佐藤からご説明させ ていただきましたが、アプリにおけるお客様に合わせたクーポンの配信ですとか、タブレットでの 注文提案がございますけれども、これは両者がひもづくことによって、さらにわれわれのお客様に 対して最適な商品ですとか特典ですとか、チャネルの提案ができると考えています。 これにりお客様の来店頻度が向上し、ブランド間回遊、それから適切なチャネルのご利用が促進で きると考えております。 次に店舗のオペレーションに対する AI の活用につきましては、こちらも一部スタートしておりま すけれども、まずは店舗マネジメントにおける発注ですとかシフト管理に利くと思っております。 ここで AI をしっかりと活用することによって、機会ロスですとか欠品とかロスの削減を行って、 収益の向上に寄与できると思っております。 またクルーのトレーニングですとかコミュニケーションを支援することによって、よりグローバル 化、多言語対応することによって、グローバルクルーの活用が進んだりですとか、早期戦力化がで きると考えております。
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また現在、ねこロボが活躍しています。これもフィジカル AI の一例でございますけれども、この フィジカル AI の領域もまだまだ活用の余地があると思っておりまして、調理支援等も今後、いろ いろ実験をしながら広げていきたいと考えております。 質問者 [Q]:建築費の高騰に加えて、金利の上昇の影響も無視できなくなっています。さらに間も なくリース会計の新基準への対応で、BS の負債比率が会計上、重く見えるようになると思われて います。新規出店のペースや、新規出店を行う上での投資基準は今後、どのようになると想定すれ ばよいでしょうか。 梅木 [A]:店舗開発本部の梅木です。建築費の高騰や金利の上昇はあるのですが、新店数について は、今年度はほぼガイダンスどおりの出店を予定しております。また来年以降も引き続き、厳選し た出店を継続していく予定です。 おかげさまで新店については売上、利益ともに既存店を大きく上回る実績を上げています。よっ て、投資基準については、現在の投資基準を守っていく予定でございます。 質問者 [Q]:増減益について、2Q 差し引きの増収効果が 21 億円と低く見えます。すき屋と資さん もここに今期から入っているという認識ですが、増益に寄与しているのでしょうか。特に今回、言 及のなかったすき屋の状況が気になっています。 北 [A]:すき屋、資さんうどんは今期から新規の寄与というよりは、既存の成長の中でどれだけの 成長があったかということで、すき屋と資さんだけを切り出した表記にはなってございません。 そういった中で、すき屋はマレーシアの経済状況は少し低迷しているなか、インフレ、原油・ガソ リン価格の高騰という中で、政府が公務員の外出抑制といった措置をとっていることもあり、マレ ーシア国内の消費が若干落ちているところがございます。 そういった中で、すき屋は新店出店もしております。またいろんな商品のブラッシュアップ、店舗 の内装の充実等も含めて、お客様のニーズにより対応していくことで、マレーシアの一時的な景気 の悪化影響は多少ございますけれども、中長期の持続的な成長という観点では問題ない状況でござ います。 坂本 [Q]:PE ファンド案件の M&A が続いています。ファンド案件は割高になりがちですが、投 資回収期間等、M&A における貴社の目線を教えてください。 北 [A]:まず PE ファンド案件は割高になることはございません。PE ファンドの方も当社側も専門 家を交えて、適正なバリュエーションを行い、交渉の結果での合意ということでございますので、
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PE ファンドさんだけが高値で売られることはなく、PE ファンドは PE ファンドさんなりの投資回 収の理論があると理解してございます。 そういった中で、投資回収ということにつきましては、弊社の M&A の特徴としては資さんうどん もしんぱち食堂もそうなのですが、重要な点は唯一無二の価値があること、他社には真似できない 差別化された価値があるということです。 加えて、非常に成長余力があること。店舗数を相当程度増やしていく計画を具体的に立てており、 こちらをすかいらーくグループのチェーンストア、店舗展開力のシナジーという効果を非常に生み 出しやすい対象先であるということでございます。 そういった意味で、ディスカウントキャッシュフローでバリュエーションを考えていただくとお分 かりかと思いますけれども、足元から 5 年後、さらに永久価値というところで、非常に高い価値が 見出せます。 こういった中で店舗展開力のあるすかいらーくでは十分、回収を確実にできる力があるところが、 弊社の M&A における強みと考えております。 案件ごとに投資回収の期間は異なりますので、決まった投資回収期間、基準をもうけているわけで はございません。また減損につきましては、有価証券報告書に開示しておりますとおり、減損に関 する情報、それから減損テストは厳格に行っており、現在、その兆候はございません。
渡邊[M]:ご投稿いただいているご質問は以上です。お時間も迫ってまいりましたので、音声のご 質問は 1 問のみお受けいたします。 津田 [Q]:大和証券の津田です。佐藤社長にお願いしたいのですが、社長になられてまだ日は短い かと思うんですけれども、社長になられて改めて感じられたグループとしての成長力、もっと伸び るんですというところと、課題があるとすれば、こういった課題もあるんだなみたいなところで、 そういったところについてどのようにお感じになっていて、それをどのように今後伸ばし、解決さ れていくのか。その辺りのお考えをお聞かせください。 佐藤 [A]:佐藤より回答させていただきます。まずグループとしての成長力や伸びる可能性のある 点についてでございますが、当社はグループ含めまして 20 以上のブランドを有しております。こ のそれぞれのブランドの強みを生かして、その地域、それからその時代に合わせた、お客様のニー ズに沿った料理、商品を提供することが、当社の強みであると思います。
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今後も経済環境ですとか、社会情勢は速いスピードで変わっていくものと思いますけれども、それ に対しても当社グループのブランドポートフォリオを発揮することで、しっかりと成長をさせてい きたいと考えております。 また私が感じている課題は何か、そしてそれを今後どのように伸ばしていくべきかという点でござ いますけれども、賃上げ率も 5%を維持しており、国や自治体による補助金等によって、可処分所 得が上がっている中で、外食市場規模は今後も伸びていくものと考えております。 ただ時代に求められるニーズは刻一刻と、速いスピードで変わっていくことに対して、常に先を見 越した経営が非常に大事だと意識しております。今後もグループ一丸となって、これらの無形課題 に対して、しっかりとまい進して成長を持続させていきたいと考えております。
渡邊[M]:それではお時間となりましたので、本日の決算説明会を終了いたします。本日はお忙し い中、当社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございました。 [了]
脚注
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