KUREHA CORPORATION (4023) Q4 2026 Earnings Call Transcript

2026 年 5 月 13 日

株式会社クレハ 中長期経営計画および 2026 年 3 月期決算説明会

本年 4 月に社長に就任をいたしました名武克泰でございます。重責を担う立場として、当社の持続 的成長、それから企業価値の向上に全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。 本日はクレハグループの決算および新中長期経営計画の説明会にご参加をいただきまして誠にあり がとうございます。 まずは 2025 年度決算におきまして、当初想定を上回る事業環境の悪化による減損損失 365 億円を 計上し、赤字決算となりました点につきまして、株主様をはじめステークホルダーの皆様に多大な ご心配とご迷惑をおかけする結果となりました。経営として重く受け止め、深くお詫び申し上げま す。 本日ご説明する 2026 年度からの新中長期経営計画は、損失リスクを先送りすることなく、企業価 値の持続的な成長を確かなものにするために、新たなポートフォリオ戦略として作成したものとな ります。 全社一丸となって確かな成果に結びつけてまいりたいと考えております。 当社は技術立社、そして「ナケレバ、ツクレバ。」の精神を原点に、化学の力で社会に貢献をして まいりました。今後とも、この DNA を大切にしながら、技術の力を確かな収益へと結びつけて、 稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。化学の力で、人々の生活をより豊かにする価値を創造、創 出し、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業グループとして、新たな中長期経営計画の もとに目標達成に向けて全力で取り組んでまいります。

それでは中長期計画の説明をさせていただきます。まずはエグゼクティブサマリ、キーメッセージ です。前中計の「未来創造への挑戦」の振り返りとなります。前中計ローリングプランの営業利 益、ROE はともに未達となりました。また、その主要因は PVDF 事業の失速、それから PGA の販 売目標未達ということになります。先ほど申し上げましたとおりに PVDF 事業を主といたしまし て、365 億円の減損損失を計上いたしました。 一方、将来に期待が持てる多くの新事業候補が進展をいたしました。研究と技術開発力強化を中心 とする目標は、おおむね達成できたと考えております。 次に 2035 年度長期経営計画です。Technology to Value ということで、技術の進化をさらなる価 値へ、ということとなります。前中計で設定した 2030 年度目標は撤回をいたしまして、新たに 2035 年度のありたい姿を設定いたしました。主力事業、機能製品それから樹脂製品、これに加え まして、ライフサイエンス領域の育成強化をして、3 事業のポートフォリオ体制の確立を目指す計 画となっております。ROE に関しましては 12%を目指します。 続きまして今後 3 年間の中期経営計画です。「Technology to Value 2028、技術を価値へ」とし て、この期間は種まき、それから基礎固めの期間と位置づけ、ROE8%を早期に達成できる事業体 制を目指してまいります。 また特定事業に偏った利益構造を改善して、安定した事業ポートフォリオの実現に向けて取り組む ことがキーメッセージになります。

1

前中計の総括です。2022 年度までは、PVDF 事業が好調だったこともあり、増益基調にありまし たが、2023 年度、2024 年度と減収減益という結果になりました。 2025 年度は非経常項目を除いたコア営業利益に関しましては、増益反転いたしましたけれども、 減損損失の計上により 30 年ぶりの赤字になりました。

セグメント別に見てみますと、これも機能製品事業の PVDF と PGA が主要因になります。

2

減損損失の計上について。2025 年 9 月にトランプ政権になりまして米国における EV の補助金が 撤廃されました。その後の市場環境を慎重に見てまいりました。また、2025 年度は米国の大手自 動車メーカーも数兆円にのぼる減損損失の計上、またヨーロッパの大手自動車グループも同様の損 失計上、これは EV にシフトした体制から、また戻さざるを得なくなったという状況に基づくもの です。日本の大手自動車メーカーも、EV にシフトした体制の見直しで大きな損失計上という状況 になっております。 このような状況の中、当社はやはり EV 市場に対してはかなり保守的な見方をする必要があると考 えております。その中で保守的な見方に加えまして、現在注力をしている LFP 向けの開発品、こ れは非常に期待をしておりますけれども、これも販売が実現しないということもリスクとして織り 込みながら減損テストを行った結果、大きく減損する結果となりました。

3

PVDF の市場の見立てとしまして、当初は当社の得意とする三元系電池が大きく伸びると見込んで おりましたが、実際は欧州市場での三元系電池の伸び悩み、また米国市場における失速で、非常に 伸びが減少してしまいました。 それから LFP 系、これは中国を中心に、大きく伸びてきたという結果になりました。また、真ん 中のグラフにありますとおり、当初は EV 向けを想定しておりましたが、実際は ESS 向けが加わ って、当社の販売も、約 2 割が ESS 系蓄電池になっております。これらはほぼほぼ LFP 系という ことになっております。いずれにしても、右側のグラフの網掛けの部分は、当初見込んだ販売が未 達となったことが大きな要因となっております。

4

PGA に関しましても、右側の網掛けの部分、ここの販売計画の未達が大きな未達の要因となって おります。

非財務施策に関する振り返りですが、おおむね達成できたと考えております。一部、達成度が三角 の箇所は、課題として残ったところとして、引き続き取り組んでまいります。

5

技術開発も、一部開発品の市場投入の遅れもありましたが、下にあります期待をしている新事業の ところは、軒並み前中計の期間にステージを上げることができ、順調に進めることができたと考え ております。

新規事業に関する特許件数も、大幅に増加をしております。

6

PBR の推移に関しましてはこのとおりになります。

続きましてキャッシュアロケーションですけれども、ここが前中計の期間で大きく変わりました。 資本政策の見直しをいたしまして、株主還元をローリングプラン以上に強化をしております。自己 株式の取得、それから DOE の導入による増配で、株主還元はローリングプランに比べまして 255 億円上乗せされております。それに伴い、借入の増加、および資産売却の推進をいたしました。ネ

7

ット D/E レシオ、それから自己資本比率ともに、目標として立てた数字にほぼ到達をしてきてい る状況です。 成長投資に関しましては、M&A の検討は進めたのですけれども、実際は実施いたしませんでした ので、この部分は抑制ということになります。

振り返りまして、前中計における課題認識をまとめますと、外的要因では欧米での環境政策補助金 の大幅な削減ということ、欧州の停滞、米国の失速、それに伴う自動車会社の EV 化戦略の大幅な 方向転換がありました。もう一つの大きな流れとしては、化学セクターも含めたグローバル成長市 場において、中国製造業の急速な台頭が見られるということです。 未達の内的な要因は、一つは PVDF の事業利益に過度に依存した成長戦略、計画であったことが 反省点の一つとなります。PVDF に関しましては、三元系の伸長シナリオを立てておりましたが、 実際は LFP 系が拡大をしてきました。 また、技術開発力に関する見誤りがあり、新製品開発に想定以上の時間がかかってしまったことが あります。また PVDF に関しては、昨年あたりから、三元系中心の開発を LFP 系にシフトをしま した。現在、性能的にも優れた製品の開発が進んできておりますけれども、当初、LFP 系の技術革 新を過小評価していたと反省をしております。

8

これらの結果、反省から、前中期経営計画から引き継いだ課題認識および課題は、主力事業につい てしっかりと競争力の強化をしていくということ、それから事業ポートフォリオの強化ということ になります。

ありたい姿を 2035 年度で再設定をいたしました。技術の収益化にこだわり、世界で勝ち抜く高付 加価値企業を目指してまいります。そのために 2035 年に向けて長期で取り組むこと、またそれを 踏まえて新中期経営期間、今後の 3 年間で成し遂げることを整理いたしました。

9

2035 年、主力事業であるのは機能製品事業、それから樹脂製品事業、ここにライフサイエンス事 業を加えます。特定事業に過度に依存せずに、かつ資本収益性の優れた事業ポートフォリオの構築 を目指してまいります。

10

各事業におきまして、特に機能製品事業は新グレードの製品投入、既存製品周りでしっかりと高付 加価値化の追求をしてまいります。大型設備投資は一巡しましたので、現有設備をしっかり活用し ながら、付加価値の高いところの開発を進めてまいります。 樹脂製品事業に関しましては、ブランド価値の向上に取り組みます。それからさらに高付加価値化 するため環境対応も進めてまいります。ここに関しても現有設備を有効に活用して、いかにブラン ド価値を高めて付加価値を高めていくかに集中していきたいと考えております。 また化学製品事業ですけれども、ここはライフサイエンス領域、特に農薬、農業資材、医療材料と いう 3 領域に注力をしてまいります。また新事業のパイプラインは、今のところ順調に進んでおり ます。ここもしっかりと新事業のサイクルを回していけるように、パイプラインの創出も力を入れ てまいります。それからこの事業を広げていくためには、M&A も検討課題になってくると考えて おります。

2035 年度における 3 事業の利益ポートフォリオのイメージは、機能製品事業、樹脂製品事業、ラ イフサイエンスを中心とした化学製品事業、この 3 つが均等に収益を支えていく三本柱という姿を 想定しております。ROE の目標は 12%、それから ROIC の目標を 8%と設定をしております。

11

ポートフォリオについて。家庭用品、および既存と新剤も含めた農薬を、成長牽引事業に育ててま いります。それから、PVDF は足元厳しい状況にありますが、やがて来る EV 化の時代にはしっか りと社会貢献していけると考えており、PVDF をしっかりと成長牽引事業にしていきます。また農 業資材も、新たな成長牽引事業に育てていきます。 収益基盤事業には、PPS、炭素製品、釣糸などの既存事業がありますが、これに加えて、PGA も しっかりと収益基盤を支えていく事業に育てていく計画としております。

12

3 年間の基本方針ですけれども、今回定量目標は 5 つ設定をいたしました。コア営業利益が 190 億 円、EBITDA が 330 億円、それから ROIC が 4.8%、ROE が 8%、自己資本比率はおおむね 50%を 定量目標として設定をしております。

先ほど申し上げました、2035 年度に ROE12%、ROIC8%という長期目標に向かって、この 3 年間 では 5 つの定量目標の達成によりしっかりと足場を固め、その固めた足場を軸に投資の成果も刈り

13

取りを本格化していきます。化学製品、樹脂製品、機能製品という 3 つが、等しく収益を支えてい く姿を目指して、取り組んでいきたいと考えております。

課題認識および長期課題への対応については、先ほど申し上げましたとおり、主力事業の競争力強 化および、事業ポートフォリオの進化を図っていきます。

14

2025 年度、2028 年度、それから 2035 年度について、以上のようなポートフォリオの変化を想定 しております。

新中計の目標といたしましては、以上のとおりです。この 3 年間は、やはり機能製品でしっかりと 売上、利益を上げていくことになります。化学製品は、しっかりと種まき、資金を使って事業育成 をしてまいりますが、成果としてはこの 3 年間ではあまり期待できないと考えております。2028 年度の EBITDA 目標は 330 億円で、2022 年に PVDF が好調であったときの過去最高となったレベ ルに近い水準を、PVDF に頼らずに達成していく計画です。

15

コア営業利益は 2025 年度の 145 億円から、2028 年度には 190 億円に拡大させていきます。この 期間は、種まきそれから基礎固めの期間ですが、PVDF には大きく頼らずに、着実にコア営業利益 を改善させていくことにしております。 EV の市場環境が改善してくる、あるいは今開発に注力をしている LFP 系、この販売が実現すると いうことになれば、ここに関しては上振れを目指せるのではないかと考えております。

16

資本収益性を高めていくために、ROIC 管理の本格化を 2026 年度から計画をしています。ROIC を 社内共通言語とすることで、行動指針を各部門において、明確にしていきたいと考えております。

主力事業に関する競争力の強化について、それぞれこの 3 年間で想定する進捗を記載しておりま す。ここでは、先ほど申し上げた通り、LFP 系は今回の計画の中には織り込んでおりませんが、蓄 電池向け、車載向け新グレードに注力をして販売開始できるように取り組んでまいります。

17

主力事業の収益を支える競争力強化の一環として、2025 年度から生産革新プロジェクトという取 り組みを行っております。2025 年度は 22 名の専任者を設けて、工場の生産体制のスリム化、効率 化、また機能強化すべきところは機能強化をするということを、1 年間かけて計画を策定いたしま した。今年度はその検証、実証の段階に入ります。ここでしっかりと競争力を高めていくことで主 力事業を支えていきたいと考えております。

ライフサイエンス領域を育てていくアクションプランを記載しております。少し詳細にお伝えした いと思います。

18

なぜライフサイエンスなのかですが、当社はこれまでも殺菌剤の分野におきまして、長年の経験を してきております。特に販売のアライアンスでありますとか、海外委託生産等のノウハウ、それか ら農薬に関しましては研究開発、あるいは生物評価技術、安全性の評価、生産技術、これらの基盤 等を有しておりますので、それらを生かした事業展開を推進していきたいと考えております。 下にロードマップが書いておりますけれども、しっかりとパイプラインの育成を進めること、そし て同時並行で新事業テーマの探索も強化をしていくことになります。今、新事業として順調に進ん でいる 4 品目、それから 2025 年度の売上目標、ピーク時売上など記載をしております。

19

ライフサイエンスは、これまで特定の殺菌剤に注力した展開をしてきておりまして、売上規模とし ても 100 億円から 150 億円のボックス圏での推移をしてきたわけですが、ここに力を入れて 400 億円レベルの売上まで、成長させていくという方針にしております。

20

新中計期間中のキャッシュアロケーションにつきましては、配当は DOE5%と計画をしておりま す。また研究開発に関しましても、この期間しっかりとお金も使いながら、特にライフサイエンス 領域の事業拡大に取り組んでいきたいと考えております。戦略投資額を 270 億円と設けておりま すが、ライフサイエンスを中心としながら、既存製品もしっかりと付加価値を高めていけるよう に、取り組んでいきたいと考えております。

株主還元についてです。基本としては、将来の事業展開に向けて、積極投資に資する内部留保は充 実させながら安定的な配当ということが基本方針になります。2025 年度、2026 年度は DOE5%と 公表しておりましたけれども、2027 年度以降も DOE5%を目安とした配当計画をしております。 一方想定以上の事業環境変化が生じた場合、もしくは想定以上の成長投資を実施した場合には、機 動的に DOE の配当率を見直してまいります。 添付資料の以降のページはご参照いただければと思います。 私からの説明は以上となります。本計画に基づきましてグループ一体となって、実行力を伴う取り 組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。

21

川名でございます。よろしくお願いいたします。私からは 2026 年 3 月期の決算説明資料について 説明をさせていただきます。ポイントだけ簡単にご説明をさせていただきまして、あとはご質問等 をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。

3 ページ目、2026 年度 3 月期の実績です。昨年度に比べて売上収益はほぼ変わりません。一方、 コア営業利益につきましては 45 億円の増益となります。 その主要要因といたしましては、右上の前年比のところです。三つ目の点のところですが、主に、 持分法利益を含む PPS 損益の改善、それに加えて PVDF において前期に計上した在庫の評価損が なくなったこと、これが大きな増益要因になっております。減損につきましては全社調整に入って おります。

22

4 ページ目が、今年度の業績の予想になっております。増収ですけれども減益になっております。

こちらにつきましては、5 ページ目でご説明させていただければと思います。 2025 年度のコア営業利益は、145 億円でしたが、100 億円が今年度の予想になっております。こ ちらにつきましては少し前のページに書いてあるのですけれども、主な減益要因の一つは PVDF です。いわき事業所の能力増強、これの償却がフルではないのですが、期の後半の方から発生して

23

くるということ。あと前年度にありました在庫の評価の戻し益がなくなったことが一つ、大きく影 響しています。 一方、PGA につきましては増収増益となりました。しかし、昨年度は生産のトラブルがあり、そ の影響がかなりありました。それが今年度につきましてはなくなっていることが、一つ大きな要因 になります。

次のページは、減損損失です。こちらにつきましては、先ほど名武からもご説明ありましたので割 愛をさせていただきます。

24

最後に 7 ページ目、地政学リスクによる影響についてご説明をさせていただきます。 現時点においては、おかげさまで生産販売が直ちに停止するような状況にはなく、事業運営は安定 的に推移しておりますけれども、かなり不透明なところがあります。つきましては、弊社は今回、 原燃料価格については業績予想に織り込ませていただきました。具体的には、表にあります原油価 格の感応度をご参考いただければと思います。 一方、生産できないとか販売ができないという点については、なかなか今も予想することが難しい 状況ですので、こちらについては織り込んでおりません。 いずれにいたしましても、今後も地政学的な動向を注視して、影響の精査を継続した上で、必要に 応じて情報開示をさせていただくつもりでおります。 以上ご説明申し上げました。よろしくお願いいたします。

25

質疑応答

PVDF [Q]：中期計画の 28 ページの資料でいきますと、2025 年度から 2028 年度にかけて、PVDF の営 業損益として 4 億円の悪化を見込んでらっしゃると思います。一方、決算説明会の資料は 5 ページ では、PVDF の 2026 年度の損益は 2025 年度比で 31 億円の悪化を見込んでいるということだと思 います。まず、御社の見立てとして、2026 年度が損益のボトムになるという見方でよいのか確認 させていただきたい。 それから、今中期計画で示されている PVDF のメインシナリオに対する 2028 年度の損益につい て、アップサイド、ダウンサイドについて、それぞれ少しコメントいただきたい。 LFP については中期計画に織り込んでないとご紹介いただきましたけども、期待値を教えていただ きたい。LFP は三元系に比べると、どのぐらい単価が低いのか。その場合収益性は同じぐらいなの か、低くなってしまうのか、またボリューム的にはどのくらいアップサイド期待できるのか教えて いただきたい。 [A]：まず損益に関しましては、われわれの認識では、2026 年を底にして浮上していきます。 それから 2028 年度損益は、LFP の販売がほぼないという状況を見込んでおります。従いまして、 アップサイドとしましては LFP 向けの PVDF の販売ができれば、その分大きく利益貢献をいたし ます。 PVDF の LFP 向けですが、中国の大手のメーカーさんでは 1 万 5,000 トンとか 2 万トンぐらいを 1 社で使用している状況で、われわれはその一部を、付加価値の高い製品により、切り替えを狙っ ていきます。LFP は電池の性能で限界を迎えているという側面があるので、生産性の向上が求めら れております。LFP は乳化重合のポリマーが通常使われていますけども、われわれは懸濁重合品で お客様の問題を解決すべく、開発に取り組んでおります。 実際、大手のお客様に関しましては提案を終えており、現在では評価および共同での開発に取り組 んでいる状況です。 [Q]：少しフォローアップをお願いしたい。今の中国の大手というのは 1 社を指しているとか 3 社 以上であるとか、そのあたりを少し教えていただきたい。また、ポリマーも懸濁重合のコポリマー

26

で三元系、というのが御社のメインどころだったと思うのですが、その懸濁重合でホモポリマーと いうことをおっしゃっているのか、合わせてもう少し補足お願いします。 [A]：まず中国のお客様は、3 社以上というご理解をしていただいて結構です。それから懸濁重合 のホモポリマーおよび懸濁重合の変成ポリマー、これらはお客様の要求に合わせて、両方の技術を 視野に入れて開発を行っております。 [Q]：その場合、お客様にとってはコストが上がってしまうと思うが、品質アップすればそれは受 け入れられるという理解でよいか。 [A]：昔は、電池のパフォーマンスが重視されていましたけれども、今は現行の設備でできるだけ 生産量を上げたいということで、われわれの提案している材料はそこに着眼しています。若干プレ ミアムがついてもお客様のトータルのメリットがあるということも合意できており、そういう方向 で開発を進めています。 [Q]：中国向けは中国で作るという理解であっていますか。 [A]：生産戦略に関しましては、今後検討をしていきます。中国をベースにするのが基本ですが、 日本もプラントを建設しておりますので、日本からの販売も視野に入れたいと考えています。

PGA [Q]：中期計画の資料では、2025 年度から 2028 年度にかけて営業損益で 33 億の改善見込んでい ます。一方の決算説明会の 5 ページでは、PGA の 2026 年度の損益は 2025 年度比で 31 億円の改 善です。そうすると、2026 年度以降はほぼ横ばいというイメージです。アップサイド、ダウンサ イドのシナリオを教えていただきたい。 中計の資料 30 ページで低温、超低温向けの新グレード本格販売予定になっていますけども、マー ケットとしては非常に大きいところだと思います。本格的に販売して、2026 年度以降、あまり利 益が伸びないのはなぜか、教えていただきたい。 [A]：まず 2025 年度には、先ほど申し上げましたとおり生産トラブルがあり、かなりのメンテナ ンス費用をコストとして計上せざるを得ない状況となり、計画よりも大きく損益が悪くなってしま いました。2026 年度はそれがないということ、それから一部在庫評価損の戻り益があり、黒字化 を達成できる見込みです。

27

それから 2027 年度以降は、損益分岐点を超えてから利益改善が急速に進みますので、アップサイ ドとしてはそこを期待しています。一方、在庫評価損の戻り益がもうありませんが、その年のオー ガニックだけできちんと損益分岐点を超え、黒字化が達成できる見込みです。 2028 年のアップサイドに関しては、さらに販売が伸びれば利益が大幅に改善していくというポジ ションにいます。さらにもう一つ市場に関して。2 年前まで、中高温領域の市場割合は約 25%から 30%とご説明させていただいていました。現在は電力需要が上がっており、米国でガス需要が非常 に旺盛になっています。それから LNG の基地がどんどん建設されて、輸出分が増えています。オ イルプライスリンクとは別な動きで市場が動いており、現時点での評価では、中高温市場が全体の 約 40%から 50%となり、15%から 20%程度市場規模を拡大しています。その分オイルの生産量は 若干停滞しています。 我々は低温・超低温向け製品もローンチしておりますけれども、現在は樹脂繰りの関係で、需要が 旺盛な、我々のシェアが非常に高い中高温領域に注力しております。ガス価格、電力需要、LNG 出荷を背景に、中高温領域の市場環境が良い状況は、今後一定期間は続くと見ております。ここが 我々のメイン市場ですので、ここを中心に損益分岐点を超えることが可能かと思います。 さらに、低温領域向けも開発を終えていますので、樹脂生産がうまくいきましたら、さらに市場拡 大に打って出たいと考えております。 [Q]：中高温の好調が継続して、低温・超低温がうまくいった場合は、何らかの増強投資みたいな ものが必要になりますでしょうか。 [A]：レジン生産に関しましては十分なキャパシティを持っております。それから、今当社のプラ グの製造は日本で行っておりますが、そこの加工に関しましては現在、社内で行っております。設 備としては当社の関係会社にも同様な設備があり、もし仮に販売数量が増えるようであれば、そこ での製造を増加させることを視野に入れていくことになる。設備投資することなく、対応が可能で す。

樹脂製品セグメント [Q]：今年度の予想と、中計の 3 年後の樹脂製品の動きについて教えていただきたい。今年度に関 しては、中東情勢の影響でのコストアップ、販促費の増加で、減益になってしまうかと思います。 基本的には BtoC 向けが多く、価格転嫁をしないので、コストが上がった分をそのまま食らってし まうからこうなってしまうのか。

28

来年度以降に関しては中計資料 28 ページにあるように、基本的には数量増が貢献して、プラス 6 億まで持っていけるという理解をしておけばよいでしょうか。 [A]：まず 2026 年度につきまして、5 ページでマイナスになっているは、原燃料価格を反映させて います。また、いわき事業所の定修の時期を来年の頭に前倒しすることによって、2026 年度は少 し固定費の負荷が高まっていることが減益の一つの要因になっています。 2028 年度につきましては、これはクレラップなどの拡販が進んで、増益になる内容になっており ます。

建設関連・その他関連セグメント [Q]：今年度について、決算説明資料の 22 ページで、建設関連とその他関連の 2 セグメントとも 結構な減益を予想していると思います。過去の実績をみると、割とここは御社の予想に対して上振 れる傾向にあるのですけれども、なぜ建設関連は売上こんなに増えるのに、利益がこんなに減って しまうのか。また、その他関連に関しては、低濃度 PCB がこうなる流れはおかしくないとは思う のですけれども、売上以上に利益もやはり減ってしまっているようなので、本当にこうなってしま うのでしょうか。 [A]：建設関連につきましては、やはり工事案件の構成差がありまして、それを積み上げると増収 ではありますけれども、残念ながら減益になっているのが実態です。 一方、その他関連セグメントの主に環境事業につきましては、ご理解いただいたとおりです。

キャッシュアロケーション [Q]：中期経営計画資料 35 ページのキャッシュアロケーションを少し追加で質問させていただけ ればと思います。右側のキャッシュアウトですけれども、今回 DOE5%維持しますというところが 株価的にもプラスに効いていると思いますので、この配当をどのぐらい維持できるものなのか。こ の戦略投資枠はどのぐらい使う可能性が高いのか。 [A]：戦略投資額につきまして、今のところ何か具体的なものはないのですけれども、一応われわ れの中長期的な、持続的な成長に向けた戦略投資額を、この新中計で枠として設けさせていただい たという位置づけになります。 [Q]：左側の補助金・資産売却の中では補助金のウエイトが大きいという理解でよろしいですか。

29

[A]：大きいという理解で結構です。

生産革新プロジェクト [Q]： 中計資料の 28 ページ右から 2 番目の、生産革新ついてお聞きできればと思います。2025 年 度と比べてプラス 15 億円ですが、冒頭のプレゼンのご説明だと今年度は実証検証の段階でしたの で、来年度以降に実際の貢献額として出てくると思います。発生のタイミングは、どんなイメージ を持っておけばよろしいでしょうか。2027 年度、2028 年度半々ぐらいという感じで出てくるよう にイメージしておけばよろしいでしょうか。 [A]：ご指摘のとおり、今年度は検証実証段階になります。かなり大きな体制の変更を伴いますの で、慎重に行う面があります。実際効果が出始めるのが 2027 年度以降、2028 年度ということに なります。半々というよりは後半になるに従って、徐々に厚く出てくるというイメージしておりま す。

中長期経営計画の全体感 [Q]： 御社の歴史は、昔クレスチンという医薬品で儲かった時期があって、その後 1 回営業利益ベ ースでいくと赤字になり、その後、薬のクレメジンで儲かった時期があり、PGA に注力したもの の利益が出たのは PVDF による、という流れになっていると思います。一方、家庭用品、農薬も それぞれ底堅く支えてきたというような全体感かなと思っております。 これからそれぞれの製品、機能製品に頼らずに樹脂製品、化学製品に含まれるライフサイエンス、 それぞれ頑張ってもらうというような中計だという理解でおります。 会社のカルチャー、可能性などを推し量っていただいて、これからクレハはどれで稼ぐのだという ところを、少し社長の言葉で改めてコメントいただきたいと思います。 [A]：クレスチンのときから 30 年ぶり、久しぶりに赤字ということになります。その後、機能製品 を強化しようということもあり PVDF、PGA に注力をしてきました。 ご指摘のとおり、家庭用品と農薬はしっかりと収益を支える中、前中計においては機能製品を中心 に収益性を高めていこうと取り組んできました。一方、市場環境にこれだけ地政学的リスクも含め て様々なことが起こってくる、グローバルな貿易自体が当たり前ではないかもしれないというとこ

30

ろまで来ている、あるいは中国での様々な製造業の品質のキャッチアップがあるということを考え ていくと、従来の延長線上での勝ちパターンは、なかなか厳しくなってくると思っております。 われわれはより川上を狙うというよりは、アプリケーションサイド、付加価値を高めたところで勝 負をしていきたいというのが一つです。そのために機能製品はもう少しアプリケーション力を高め て、付加価値を高める。家庭用品ではもっとブランド力を高めていく。 それともう一つの柱にしていこうとしている、ライフサイエンスですけれども、ここはやはりクレ ハのこれまでの歴史、技術の経緯を見ても、十分に広げていける事業と見ております。しかし実際 の事業化で収益に貢献するまでには、非常に時間はかかってしまいます。 前中計のときから進めてきておりますので、かなりステージが上がってきています。一旦事業化す ると、かなり長い間収益に貢献してくれるというメリットもあります。機能製品のような仕様変化 の激しいところに、ライフサイエンス分野を加えたしっかりとしたポートフォリオを持つことは、 持続的な成長を確実にしていくというために、必要ではないかと考えております。 以上

31