KUREHA CORPORATION (4023) Q1 2027 Earnings Call Transcript

2026 年 8 月 7 日

株式会社クレハ 2027 年 3 月期第 1 四半期

決算説明会

皆様、本日はお忙しい中ご参加いただき誠にありがとうございます。執行役員企画経理本部長の川 名でございます。ただいまからクレハグループ 2027 年 3 月期第 1 四半期の決算説明会を始めさせ ていただきます。本日は私からの説明のあと質疑応答に移り、17 時 15 分までには終了させていた だく予定でございます。よろしくお願いいたします。 まずは本資料の構成につきまして簡単にご説明させていただきます。 本資料の前半では、2027 年 3 月期第 1 四半期の実績および 2027 年 3 月期通期予想のポイントを 整理しております。具体的には本資料のポイントを 4 ページにわたりお話したあと、PVDF、PGA についてご説明をさせていただく予定です。 後半の資料にはセグメント別の連結業績、財政状態計算書、キャッシュフロー実績、セグメント別 連結業績予想、主要指標を掲載しております。本日の説明では主に資料上のページ番号の 8 ペー ジ、PGA 事業までを中心にご説明し、そのあと質疑応答に移らせていただきます。

それでは第 1 四半期の実績についてご説明いたします。スライドは 3 ページ目になります。 2027 年 3 月期の第 1 四半期は前年同期比で増収増益となりました。売上収益は、機能製品の PGA、化学製品の農薬、樹脂製品の家庭用品を中心に対前年を大きく上回りました。PGA につい ては、前年度に引き続き好調な市況および拡販により、過去最高の販売数量を記録しております。 農薬については、出荷時期の変更により前年を上回り、家庭用品については中東情勢の影響による 消費者の備蓄的購買により売上が増加いたしました。 利益面につきましては、コア営業利益は増加いたしました。機能製品では、在庫評価損の戻り益な どによる PGA 利益の大幅な改善および持分法利益を含む PPS 損益の改善が増益要因となりまし た。また樹脂製品では、中東情勢の影響による消費者の備蓄的購買で売上が増加し、増益となって おります。 ここでご留意いただきたい点としては、第 1 四半期の増益には農薬の出荷時期の変更、家庭用品の 備蓄的な購買、PGA の在庫評価損の戻り益など、一定の一時的要素も含まれているというところ でございます。したがいまして、第 1 四半期の好調さをそのまま通期に延長して見るのではなく、 第 2 四半期以降の反動や事業環境の変化を慎重に見極める必要があると考えております。

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スライド 4、第 1 四半期のコア営業利益の増減要因になります。 前年同期比では、機能製品事業において在庫評価損の戻り益などによる PGA 利益の大幅な改善お よび持分法利益を含む PPS 損益の改善により、コア営業利益が増加いたしました。また樹脂製品 事業では、先ほど申し上げました消費者の備蓄的購買で売上が増加し増益となっております。一部 には一時的な増益要因も含まれている状況でございますので、弊社といたしましては足元の実績を 評価しつつも、上期、通期については事業ごとの特性、持続性を慎重に確認しながら管理してまい りたいと思っております。

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続きまして、上期および通期の業績予想修正についてご説明させていただきます。 まず上期の業績予想につきましては、売上収益を上方修正しております。主な要因といたしまして は、化学製品の農薬における出荷時期の変更などによるものでございます。コア営業利益につきま しても、農薬の売上増加や持分法利益の増加により上方修正をいたしました。コア営業利益の増加 に伴い、営業利益および当期利益も上方修正しております。なお、中間配当につきましては当初予 定どおりでございます。 続きまして、通期の業績予想です。通期につきましては、売上収益を化学製品の工業薬品の価格改 定などにより上方修正しております。コア営業利益につきましても、工業薬品の収益性改善や持分 法利益の増加により上方修正しております。 一方、営業利益、税引前利益および当期利益につきましては、今年の 5 月 12 日に公表した数字か ら変更しておりません。これは、今後の事業環境の変化に加え、事業ポートフォリオの見直しや固 定資産関連費用等の発生可能性を織り込んでいるところによるものです。つきましては、弊社から のメッセージといたしましては、第 1 四半期は良好に進捗し、上期および通期のコア営業利益は上 方修正いたしましたけれども、一方で営業利益以下については今後の費用発生可能性を踏まえて公 表させていただいた数字を据え置くというものでございます。

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続きまして、通期のコア営業利益の増減要因について簡単に説明させていただきます。 前期比では PGA 事業が大きく伸長する見込みでございます。一方、PVDF、樹脂製品、建設事 業、環境事業が入っている建設その他などは減益、全体としても減益を見込んでおります。ただし コア営業利益については、発表させていただいた 100 億円から 20 億円の改善というところを見込 んでおります。この改善は足元の事業状況を反映したものですが、その一方で、こちらに記載して おりますように PVDF や樹脂製品などは減益要因も残っております。したがいまして通期につき ましては、コア営業利益の改善を見込む一方、営業利益以下では先ほど申し上げました費用等の発 生可能性を踏まえて慎重な見通しとさせていただいております。

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続きまして、PVDF 事業について、はじめにご説明をさせていただきます。 まず市場環境につきましてですが、車載向けのリチウムイオン電池需要については、中長期的には 持続的に拡大する見通しに変更はございません。短期的には停滞していた米国市場に変化は、残念 ながら見られない一方、欧州ではドイツをはじめとする国において EV 補助金制度が復活しており ます。ESS 用途のリチウムイオン電池の需要については、引き続きデータセンター向けの増加によ り市場拡大が続いている状況でございます。 また欧米 EV 市場の停滞を受け、リチウムイオン電池メーカーの生産は ESS 向けへとシフトが進 んでいる状況でございます。そういった市場状況を踏まえて、第 1 四半期の実績につきましては、 ESS 用途が販売数量、金額ともに前年を上回っております。 一方、当初計画に対しては、車載用途が想定を上回ったものの、ESS 用途の販売が大幅に想定を下 回り、数量、金額ともに計画を下回っております。車載用途の上振れについては、地政学的なリス クの高まりや欧州での補助金再開が背景として考えられます。ただし現時点では回復基調に戻った とまでは残念ながら見通せていない状況でございます。ESS 用途の販売については、既存グレード で販売を開始していた特定顧客において採用構成の変更があったことから、第 2 四半期以降の販売 が低下する見込みでございます。 これによって、当初は ESS 比率が PVDF 全体数量の 3 割弱まで拡大する想定でございましたけれ ども、15%程度となる可能性がございます。今後は第 2 四半期の販売計画を慎重に見極めるととも

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に、付加価値の高い LFP 系新グレードの開発により新規案件の獲得を目指してまいります。損益 面では、車載用途販売の上振れや既存案件の進捗等から、現時点では当初の利益計画からの変更は 行っておりません。ただし車載用途および ESS 用途の販売については引き続き慎重に精査してま いります。 施策面につきまして、いわき事業所の能力増強は 2026 年 4 月に完工しております。今年度下期か ら一部の設備を固定資産に編入する予定でございます。これは当初計画からの変更はございませ ん。また、ESS および EV 用途の付加価値の高い LFP 系新グレード開発について、複数の顧客で 評価中でございます。 既存グレードの拡販においては、新規中国中堅リチウムイオン電池メーカーからの採用内定を得て おり、次年度以降の販売数量増を見込んでおります。PVDF 事業につきましては、ESS 用途の足元 の変化をご説明させていただきましたけれども、車載用途の動向、ESS 用途の販売計画、新グレー ドの開発や既存グレードの拡販の進捗を総合的に見極めてまいります。

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続きまして、PGA 事業についてご説明させていただきます。 同様にまずは市場環境についてでございます。データセンター向けの発電用ガスの旺盛な需要や LNG 輸出能力の増加を背景に天然ガス市場は好調を維持しております。ガス鉱区、特に高温領域 の生産活動は活発な状態が続いております。また中東情勢の緊迫化後のオイル価格の上昇により、 仕上げ井戸数は増加する可能性がございます。現時点では短期的には大きな変化は見られないもの の、今後の動向を注視してまいります。 第 1 四半期の販売については、前年度に引き続き好調な市況および拡販により、過去最高の販売数 量を記録いたしました。その結果、前年と比べ売上収益は大きく上回っております。利益面では在 庫の評価損の戻り益などにより増益となっております。 米国での樹脂生産につきましては、4 月に計画どおり開始いたしました。足元では販売に必要な樹 脂量を確保し、予定よりも早めに生産を停止しております。次回の生産の開始は 9 月からを予定し ております。 第 2 四半期以降についても販売は好調に推移することを見込んでおります。ただし樹脂在庫繰りの 観点から、2026 年度中は中高温向けの生産、販売を優先する方針に変更しております。現時点で 年間の売上収益および利益計画に変更はございません。

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施策面につきましては、低温、超低温プラグについてフィールドトライアルによる顧客評価を進め ております。ただし樹脂在庫の関係上、既存顧客である中高温向けの販売を優先することから、本 格的な販売は 2027 年度以降を予定しております。 ショート化プラグへの切替えにつきましては、第 1 四半期で 70%程度と順調に進捗しており、 2026 年度の年間目標である 80%は達成する見込みでございます。米国の樹脂生産につきましては 改善が見られるものの、安定操業の確認にはなお時間を要しております。PGA 事業につきまして は、2026 年度の黒字化を重要な節目と位置づけております。現時点では年間の売上収益および利 益計画に変更はございませんけれども、仮に 2026 年度の事業損益が黒字化しない場合には、抜本 的な事業構造の見直しを検討する方針でございます。 以上、駆け足でご説明をさせていただきましたけれども、第 1 四半期の決算概要、上期および通期 の業績予想の考え方、ならびに PVDF および PGA 事業の状況でございます。 改めてポイントを申し上げますと、第 1 四半期につきましては前年同期比で増収増益となりまし た。特に PGA、農薬、家庭用品は売上収益を押し上げ、PGA の在庫評価損の戻り益や PPS の持分 法利益改善が、増益に寄与いたしました。 2 番目に、上期および通期のコア営業利益は上方修正いたしますけれども、営業利益以下につきま しては今後の事業環境の変化、事業ポートフォリオ見直し、固定費関連費用等の発生可能性を踏ま え、公表した数字から変更はしておりません。PVDF につきましては、ESS 用途の販売低下を慎重 に見極めつつ、LFP 系の新グレードの開発や既存グレードの拡販を進めてまいります。PGA につ きましては、需要および販売は好調に推移しており、現時点で年間の売上収益および利益計画に変 更はございません。一方で、米国樹脂生産の安定操業につきましては引き続き確認に時間を要する と認識しております。 以上が私からの説明になります。ありがとうございました。

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質疑応答

PVDF [Q]：ESS について、特定顧客の採用構成の変化というのは平たく言うとどういうことなのか、も う少し補足いただきたい。また、この ESS は下振れになる可能性をご指摘の一方で、通期の利益 の計画は据え置いているが、これは車載用途が想定を上回っていることによって十分相殺できると いう理解でよいのか。 [A]： 1 点目につきましては、具体的には、昨年より既存の汎用グレードで販売を開始していた特 定のお客様において、2 社購買化が始まったということです。 2 点目につきましては、ESS 向けは今申し上げたような背景がございますけれども、一方で車載用 途は、先ほどご説明申し上げたように第 1 四半期において計画より上振れています。そういった両 方の状態を踏まえて、現時点では年度見通しにつきましては変更をしていないということでござい ます。 [Q]：その 2 社購買は、御社のシェアともう 1 社のシェアがちょうど同じくらいのイメージという 数字に聞こえますが、その理解で合っていますか。 [A]：実際に半々かどうかというところは、確認ができていないところでございます。ただ、お客 様にとってみれば、サプライアビリティといった観点から 2 社購買していくというのは、われわれ が事業をやっていくなかでも想定しているところでございます。われわれは、そういった状態の中 で汎用グレードのものを売っていたということでございますので、今後につきましては新グレー ド、付加価値の高いものの開発を進めて、お客様に提案していくことを進めてまいりたいと思って おります。

PGA [Q]： PGA について、ご説明にあった戻り益というのは１Q ではどのくらい、年間ではどのくら い、当社の計画と比べて多いのか少ないのか教えていただきたい。 [A]：

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PGA の戻し益につきましては、当初計画では年間で 23 億円を計画しておりました。1Q の実績と しては 12 億円、利益の方向でプラスとして計上しております。 通期の見通しですけれども、こちら当初計画 23 億円に対して 17 億円となる計画でございます。 戻し益は想定よりも低下しますが、期首在庫の影響などもあり、通期の利益計画に変更はございま せん。 [Q]：低温、超低温に関しては、今のマーケット環境からすると高温の方を優先した方がよいとい うご判断だと思うのですけれども、低温、超低温は来年度大きく増えるような見解でしょうか。念 押しで申し訳ないですが、コメントいただけますでしょうか。 [A]： 先ほど申し上げましたとおり、フィールドトライアルによる顧客評価を進めている状況でご ざいます。ですから、2027 年度以降に実現してくる販売はあるかと思います。 ただ、実際にはまだ一部のお客様でやっているというところですので、先ほど申し上げたように中 高温のところを販売するというところをメインでやっております。2027 年度以降、立ち上がりと して大きなものが出てくるというよりは、徐々に出てくる感じではないかと考えております。 [Q]：全体の状況の整理としては、今ガスの関連の需要が強いので、高温の鉱区で需要が伸びてい る。一方低温、超低温の方は中長期的には入っていけると見ているのが、来年度の立ち上がりが急 激かというと比較的ゆっくりなのではないか、と見ておけばよいか。 [A]：そのように考えております。

農薬 [Q]：農薬について、出荷時期の変更という説明がありましたが、これは平たく言うとどういうこ となのか。 [A]：われわれは原体を販売し、お客様が製剤化するビジネススキームとなっています。そのた め、お客様での製剤化するタイミングの変更により出荷時期が変更になったということです。前年 度からちょっと今年度にずれ込んでいる部分や、下期から上期に前倒しで要求されている部分がご ざいます。要は先方の需要に従った出荷をしている、という内容になります。 [Q]：そういう意味では、来年度は大きく落ちると見たほうがよいのでしょうか。 [A]：来年度ではなく、下期が上期に前倒しになっております。年間で言いますと、現在の計画ど おりか、ちょっと上振れるかと見ております。

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家庭用品 [Q]：消費者の買いだめで家庭用品がかなり良かったということですけれども、値上げはすでに打 ち出されているのか、これからするのか。価格面に反映させた場合に数量の動きというのはどうな る可能性があるのか。これらをどのように予想に織り込んでいるか。 [A]：今のところ、ラップについては値上げをするということは発表しておりません。原燃料価格 高騰等による影響に対しては、需給バランスを考慮し、販促条件の抑制により収益性の改善を図 る想定、とご理解いただければと思います。 以上

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