RISO KYOIKU GROUP CORPORATION. (4714) Q1 2027 Earnings Call Transcript

株式会社リソー教育グループ 2027 年 2 月期第 1 四半期オンライン決算説明会

2026 年 7 月 16 日

イベント概要

[企業名]

株式会社リソー教育グループ

[企業 ID]

4714

[イベント言語]

JPN

[イベント種類]

決算説明会

[イベント名]

2027 年 2 月期第 1 四半期オンライン決算説明会

[決算期]

2027 年度 第 1 四半期

[日程]

2026 年 7 月 16 日

[ページ数]

22

[時間]

15:30 – 16:00 （合計：30 分、登壇：16 分、質疑応答：14 分）

[開催場所]

インターネット配信

[会場面積]

[出席人数]

[登壇者]

2名 代表取締役社長

天坊 真彦（以下、天坊）

取締役副社長（CFO）

久米 正明（以下、久米）

1

登壇

天坊：皆様こんにちは。リソー教育グループ代表の天坊です。よろしくお願いいたします。 久米：リソー教育グループの久米です。よろしくお願いします。 天坊：定刻になりましたので、株式会社リソー教育グループ、2027 年 2 月期第 1 四半期決算説明 会を開始いたします。 本日は弊社オンラインの決算説明会へご参加いただき、ありがとうございます。

久米：本日はまず、2027 年 2 月期第 1 四半期の実績について、連結サマリーとセグメントの状況 をご説明させていただき、続いて株主還元策、新たな取り組みとその状況、学習塾業界の状況につ いてご説明をいたします。 最後に質疑応答として、Q&A 機能にてお送りいただきましたご質問へご回答をいたします。説明 中でも Q&A よりご質問をお送りいただけますので、よろしくお願いいたします。

2

それでは、社長、よろしくお願いします。 天坊：それでは早速ではありますが、先週金曜日、7 月 10 日に発表いたしました 2027 年 2 月期 第 1 四半期の実績について、結果数字を私からご報告いたします。

当連結会計期間の売上高は 74 億 300 万円で、前年同期比 2 億 9,300 万円増。営業利益はマイナス 2 億 1,300 万円で、前年同期比 3 億 8,500 万円増。経常利益はマイナス 2 億 700 万円で、前年同期 比 3 億 8,000 万円増。親会社株主に帰属する四半期純利益はマイナス 1 億 6,500 万円で、前年同期 比 2 億 1,700 万円増となりました。 今回の決算の要因についてご説明します。売上高につきましては、グループ全体の生徒数が前年同 期比で 3.5%増加、全セグメントで売上高が前年同期比で増収となりまして、第 1 四半期において は過去最高の売上高となりました。 利益につきましては、売上高増に加え、グループの広告・マーケティング部門の統一による広告宣 伝費の削減や、原価・販管の効率化により大幅に改善いたしました。

3

次に、セグメントごとの実績についてご説明いたします。 まず、株式会社 TOMAS についてです。当第 1 四半期の売上高は前年同期比 2.9%増の 36 億 200 万円、営業利益はマイナス 2 億 1,500 万円となりました。なお、株式会社 TOMAS は新設した第 1 期という会社でありますけれども、売上高は前期と比較が可能なので、前期比を算出しておりま す。 営業利益につきましては、前連結会計年度は持株会社移行前の組織体制でありまして、移行後の管 理体制に沿った経営管理料等の正確な算出が困難なため、これは TOMAS に限らず、どの子会社に おいても前期比を非表示としております。 当第 1 四半期の教室展開についてですが、TOMAS 藤沢校をリニューアルいたしました。TOMAS では昨年から駿台 Diverse の導入を始めており、順調に生徒数を増やしており、従前ではリーチで きなかった生徒の層にも浸透してきております。

4

続きまして、株式会社伸芽会についてです。当第 1 四半期の売上高は前年同期比 2.6%増の 13 億 6,000 万円、営業利益はマイナス 4,600 万円となりました。 伸芽会ではニーズが高い時間帯での時間割の増設が功を奏し、第 1 四半期の平均在籍数が前期 Q1 比 5.5%増で推移いたしました。受験局の生徒数の増加が利益の押し上げにつながっております。

5

続きまして、株式会社名門会についてです。当第 1 四半期の売上高は前年同期比 1.5%増の 10 億 7,600 万円、営業利益はマイナス 9,500 万円となりました。 当第 1 四半期の校舎展開ですが、名門会一宮駅前校を新規に開校いたしました。第 1 四半期の平均 在籍生徒数は前期 Q1 比で 3.3%増で推移いたしております。

6

続きまして、株式会社スクール TOMAS についてご説明します。当第 1 四半期の売上高は前年同期 比 16.3%増の 9 億 7,500 万円、営業利益はプラス 9,500 万円となりました。 導入学校数が順調に増加しており、第 1 四半期末時点で前年同月比 10 校増の合計 101 校となって おります。そして利益に大きく関わる各校の個別指導の受講生徒数も、前年同期比で 10.1%増とな っております。

7

最後に、株式会社プラスワン教育についてです。当第 1 四半期の売上高は前年同期比 3.4%増の 4 億 2,500 万円、営業利益はマイナス 100 万円となりました。 当第 1 四半期では TOMAS 体操スクール吉祥寺校を吉祥寺マルイの中に新規開校いたしました。体 操スクール、サッカースクールのスクール事業の生徒数が順調に増加したことにより、増収となっ ております。 以上、2027 年 2 月期第 1 四半期の当社グループの決算概要をご説明いたしました。 続いて株主還元策について、副社長の久米よりご説明します。

8

久米：株主還元策は、4 月に中期計画を出したときに 10 円配当と予想を出していますが、第 1 ク ォーターは予算を上回る成績を残しましたので、引き続き 10 円の配当を予定しております。 今後の状況によりまして、いろいろ増減はあるかもしれませんけれども、2 桁の配当にはこだわっ ていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新たな取り組みとその状況について、引き続き社長の天坊よりご説明いたします。

9

天坊：では、今年 4 月に中期経営計画にて発表いたしました取り組みと、その現状についてご説明 いたします。 中期経営計画での施策は、既存事業と新規事業に分けてご説明します。

10

まず、既存事業の業績向上に向けた施策です。2 点あります。 1 点目は、在籍生徒数増加に向けた新たな取り組みです。DX 戦略の一環で顧客データベースを統 合したことにより、グループ各社間で生徒の紹介を強化できるようになりました。いわゆるグルー プ各社間の送客ということになります。また、継続・退会パターンの可視化が可能になったり、各 社の会員へ他のグループ会社のサービスの紹介を行うことができるようになっております。今後、 こうした取り組みの効果がさらに現れるのではと期待しています。 2 点目は、やはりこれも DX 戦略の一環になりますが、DX による事務作業時間の削減です。学習 カリキュラム効率化ツールの導入や、生成 AI の利活用推進を行っており、また AI に関するリテラ シー向上のための社員への研修なども実施しています。 今後も効率化により事務作業時間を削減し、顧客満足度向上のために社員が使う時間をさらに創出 してまいります。

11

続いて、各社における様々な取り組みをご説明いたします。 まず TOMAS です。TOMAS では駿台さんとの提携の一環ではありますけれども、通塾型映像授業 の「駿台 Diverse」の展開を進めています。昨年は TOMAS 14 校で実験的に導入しましたけれど も、今年は 5 月末に 28 校まで拡大させました。今後、従来 TOMAS ではなかなか取れなかった科 目を駿台 Diverse で生徒が受講できるような体制を整えていきます。 続いては名門会です。名門会は中小の学習塾に向けて、名門会独自の双方向オンライン個別指導を パッケージ化して提供する、名門会オンラインパーソナルスクール、MOPS と言いますが、これ の展開を進めております。地方の塾を中心に契約塾数も増加してきました。今年 4 月には、直営の 第 1 号店を千葉の南柏に開校しました。今後 2 年ほどかけて、利益が出るビジネスモデルを確立し ていく計画です。 続きまして、スクール TOMAS です。これは今やっている施策の延長になりますけれども、現在、 全国の私立学校で導入が急速に進んでいます。当第 1 四半期では関東、近畿、中部で合わせて 4 校 が新規開校しました。

12

スクール TOMAS は、社員が学校に常駐して放課後学習をサポートするだけでなく、学校の先生方 と生徒の情報も共有して行っていきますので、学校の先生方の過重労働問題の解消にもつながって います。地方の学校には講師を派遣するのが難しい学校も中にはあるんですけれども、これはスク ール TOMAS に在籍する大都市の優秀な大学生がオンラインで指導を行うことができますので、そ うしたこともスクール TOMAS の評価が高まっていることにつながっていると考えております。個 別指導のオンライン化を進めることで、地方の名門校にも展開が加速すると考えています。 続きまして、こどもでぱーとです。こちらは今後、当社の校舎展開に大きく関わってくることにな ると考えています。昨年 4 月に東京の中野と横浜のたまプラーザで初めて開業しましたけれども、 今後は今年 9 月に自由が丘、そして来年以降には本八幡、渋谷、麻布などを続々開業の予定となっ ております。 中野とたまプラーザについては開業して 1 年が経ちましたけれども、中野においては、TOMAS の 5 月末時点の生徒数が前年同月比 17%増と順調に生徒数を伸ばしていますし、伸芽'S クラブの学童 でも、前期の倍の生徒数となっている現状です。また、たまプラーザにおいても伸芽会の全ブラン ドが入っていますけれども、それぞれ前期を上回る生徒数となっておりまして、今のところ順調に 推移している状況です。 今後のこどもでぱーとも楽しみだと考えています。

13

続いて中期経営計画の連結業績目標についてです。 中期経営計画の最終年度、2029 年 2 月期には、売上高が 391 億円、営業利益、経常利益が 36 億 4,000 万円、親会社に帰属する当期純利益が 22 億円の計画としています。 先ほどご説明した既存事業の業績向上、そして新規事業等の取り組みを進めることで、売上高の増 加、利益率の向上を図ってまいります。

14

最後になりますが、学習塾業界の現状について少しご説明します。 少子化の加速ですとか入試制度や学習環境などの変化によって、学習塾業界、そして教育業界では 一層の淘汰・再編が進んでいる状況です。 また、そういった中で、教育を重要なコンテンツと考える大資本も入ってくる等、かなりダイナミ ックな変化が起きています。つい先日も、当社の親会社ヒューリックによります、東大受験に特化 した超進学塾の鉄緑会を完全子会社化するという発表がありました。この件は当社グループにとっ ても今後様々なシナジーが考えられると思っておりまして、当社にとっても追い風になると考えて います。 また同じ時期に、IT 教材大手の atama+さんが公文さんの完全子会社になるなど、状況が大きく動 いているようなところです。

15

当社も 2019 年の駿河台学園との資本業務提携から、2024 年のヒューリックのグループ会社化、 そして伸芽会とコナミスポーツでは、学習指導と運動プログラムを提供するワンストップ型学童ク ラブ、コナミスポーツ伸芽'S アカデミーを展開しています。 直近では医療法人社団育心会との業務提携による教育と医療のコラボレーションで、医師を目指す 子どもたちの夢の後押しなど、異業種との提携を進めています。 今後も持株会社化したメリットを活かし、こうした状況に対応していきたいと考えております。 少子化に伴う顧客ニーズの多様化が進む中、当社グループは確固たる教育の軸を守りながらも、 様々な領域のトップランナーとの協働をこれからも推進してまいります。この異業種、同業種も含 めた提携を通じて、教育分野プラスアルファの新たな付加価値を創出し、変化を恐れることなく、 唯一無二の教育サービスを提供する企業として成長していきたいと考えています。皆様におかれま しては、引き続き変わらぬご支援ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。 以上で簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。 ご清聴いただきありがとうございました。

16

質疑応答

久米 [M]：それでは、これから質疑応答の時間とさせていただきます。 それでは、説明中にご質問いただいたようなので、まずそれからお答えいたします。 質問者 [Q]：株価を意識した経営として御社が配当の金額でその姿勢を示していくとお見受けして います。現在の 10 円配当に関して、さらに上げる余地が生まれるとしたらどのような場合なの か。財務面などの指標で設定しているものがあれば教えてください。また下げる形で見直す場合は どんな状況になったときなのか、現時点でのお考えをお教えください。 久米 [A]：配当政策については上場以来、ずっとこだわってきた話なんで、まず 10 円の配当、２ 桁配当はよっぽどのことがない限り、維持したいと思ってます。当社が公表している配当性向 50%以上、前期はそれよりオーバーして、100%近くなったりしてますけれども、そこは守ってい きたいと思っております。 これを増やすということになったときは、もちろん業績が一番だと思います。自己資本ベースで言 うと今 100 億円程度で、自己資本比率も十分あり、配当の利益剰余金も十分にあるので、それを どう使っていくかということですが、当社の場合、営業キャッシュフローで通常の業務が回るの で、それほどお金を使うことはないです。 ただ、大きな M&A とかがあったときには、資金を使うということになると思いますが、配当政策 について今言えることは、10 円にはこだわるということです。業績が大きく上回った場合はもち ろん増配の可能性があると考えていただければいいと思います。以上です。 天坊 [M]：下げる場合も業績の状況次第ですよね。 質問者 [Q]：親会社による鉄緑会取得について、顧客名簿の共通化などのシナジーを期待していい のでしょうか。どういうシナジーを期待できるか、構想レベルでいいので教えて欲しいです。その ときに独禁法上、独立性を含めて、今の資本上場維持が成長の制約にならないのでしょうか。 久米 [A]：独禁法の問題は、確認したところによると、クリアできてるみたいです。 天坊 [A]：顧客名簿の共通化はウォールがあると思いますので、そこまで簡単にはできないと思い ます。ただ弊社のサービスを使っていただくとか、あるいは講師のやり取りとか、そうしたことは いろいろなことが考えられるんじゃないかなと思っています。

17

久米 [A]：余談ですが、天坊社長と私と西浦会長で提携以来、定期的にミーティングをしているん です。もちろん具体的な名前は教えていただけないんですけども、教育に関してわれわれにいろん なご相談をいただいています。弊社は個別指導なので、集団指導とは非常にシナジーがあるんじゃ ないかということは、ずっとお話をしていました。 先日、発表があって、名前がちょっとびっくりしたんですけれども、連携についてはこれからいろ んなお話があると思うので、その都度考えていきます。第 2 クォーター終わるぐらいまでには、ご 説明できる可能性はあると思います。 天坊 [A]：今後にわれわれも期待しています。 質問者 [Q]：もう 1 点、今の流れの中で、ウォールがあるべきなのは別法人だからで、統合してし まえばハイクオリティな教育を求める顧客に逆にがっつりアプローチできるんじゃないかというの は性急でしょうか。 天坊 [A]：統合はなかなかまだ現実的にはないかもしれません。同じ法人にするということですよ ね。 久米 [A]：われわれもまだ詳細を知らされていないんですよね。 学習塾業界の中で非常に有名な企業というのは、もちろんわれわれも知っていますし、東大受験の トップランナーということも知っていますが、中身は全然わからないので、これから検討していく ということになります。いろんな面で連携できると思いますので、われわれにとって非常にシナジ ー効果が高い思っています。 天坊 [A]：楽しみにしていただければと思いますし、われわれも楽しみにしています。 質問者 [Q]：通期計画に対する売上高の進捗率、営業利益率、TOMAS 生徒数、こどもでぱーとの 進捗と稼働状況、そしてスクール TOMAS の状況、DX・コスト効率、資本効率について。 天坊 [A]：大体ご説明させていただいたと思いますけれども、通期計画に対する進捗は今現在、良 い状況です。第 1 四半期はどうしても大きな売上にはならない状況ですけれども、進捗率は売上高 が 20.8%です。過去 5 年の進捗率平均は 20.2%ということですので、ちょっと上回っているような 状況です。そして生徒数もどの部門でも増えておりまして、全セグメントで売上高が増加している というのは先ほど申し上げたとおりです。 こどもでぱーとも順調に推移しております。スクール TOMAS も順調です。ほぼ全校を継続してい て、とても良い状況が続いています。そんな状況です

18

久米 [A]：営業利益率は前期 7.9％だったんで、今期はおそらくこの調子でいくと 8%超えると予想 しており、以前の 9%近くまでいける可能性もあると考えています。 質問者 [Q]：完全１対１指導という高付加価値モデルを軸に、少子化でも教育費を惜しまない富裕 層を取り込む差別化戦略が、持ち株会社体制のもとでいかに量から質へ転換していくか。 天坊 [A]：基本的にはやはりオンリーワンといいますか、しっかりとサービスを１対１指導で提供 して、そこにはその分の費用がかかるというようなビジネスモデルですので、そこを突き詰めてい くというところが重要かと思っております。 今も質の追求は常にしておりますので、それは引き続き行っていきたいと思っています。ずいぶん 進化してきたとも考えています。個別のカリキュラムの作り方など 1 個 1 個挙げるときりがないん ですけれども、少しずつ良くなってきたことがあると言えますので、それを引き続き維持していき たいと考えております。 久米 [A]：そもそも、この持株会社体制にした一番の目的は、グループ全体の効率化です。要する に経費の削減とか、グループ間相互のシナジーを高めるということです。そのコスト削減の効果に ついては宣伝広告費で約 2 億円削減できたことや、人件費の部分でも無駄な残業の削減ができてき た。これをホールディング主導でやれたっていうことが大きい。 グループシナジーでは送客の面でも、伸芽会から TOMAS とかプラスワンから名門会、TOMAS と いう流れが、一昨年ぐらいまでの実績はゼロだったんですが今年は 20 人ぐらいと効果がすぐ出て きました。ホールディングス化による効果がいろいろ出てきていて、今回利益率が良いのは、まさ に経費削減効果が出てきたからです。この改革はどんどん進めていく方針です。 質問者 [Q]：ヒューリックによる鉄緑会買収の件で日経新聞に、「鉄緑会の授業について行けなく なった生徒を TOMAS で受け入れ、早慶のような難関私大を目指すといったこともあるだろう」と 記載がありましたが、ヒューリックや鉄緑会からそういった要請があった場合に受け入れる体制は ございますか。 天坊 [A]：これはもちろん、弊社は１対１指導ですので、そういうことが一番得意で、中学受験で もそうした生徒さんを受け入れてます。これは要請がなくても、受け入れていきたいと思ってま す。 久米 [A]：あと鉄緑会さんは実習室がないんです。うちは各教室に自習室があるんで、そういう連 携もいろいろできるかなと考えています。 天坊 [A]：いろいろなシナジーを考えられるんじゃないかなと思っています。

19

以上でご質問への回答をいたしましたが、他にご質問があれば弊社の経営企画にメールしていただ けましたら、お答えいたします。 では、これで今日の決算説明会は終了とさせていただきたいと思います。皆さんご清聴ありがとう ございました。 久米 [M]：ありがとうございました。 天坊 [M]：引き続きよろしくお願いいたします。 ［了］

脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

20

免責事項 本資料で提供されるコンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、 株式会社 JPX 総研（以下、「当社」という）は一切の瑕疵担保責任及び保証責任を負いません。 本資料または当社及びデータソース先の商標、商号は、当社との個別の書面契約なしでは、いかな る投資商品（価格、リターン、パフォーマンスが、本サービスに基づいている、または連動してい る投資商品、例えば金融派生商品、仕組商品、投資信託、投資資産等）の情報配信・取引・販売促 進・広告宣伝に関連して使用をしてはなりません。 本資料を通じて利用者に提供された情報は、投資に関するアドバイスまたは証券売買の勧誘を目的 としておりません。本資料を利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者の責任で行ってい ただきます。かかる利用及び行為の結果についても、利用者が責任を負うものとします。 本資料に関連して利用者が被った損害、損失、費用、並びに、本資料の提供の中断、停止、利用不 能、変更及び当社による利用者の情報の削除、利用者の登録の取消し等に関連して利用者が被った 損害、損失、費用につき、当社及びデータソース先は賠償又は補償する責任を一切負わないものと します。なお、本項における「損害、損失、費用」には、直接的損害及び通常損害のみならず、逸 失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断、その他間接的、特別的、派生的若しくは付 随的損害の全てを意味します。 本資料に含まれる全ての著作権等の知的財産権は、特に明示された場合を除いて、当社に帰属しま す。また、本資料において特に明示された場合を除いて、事前の同意なく、これら著作物等の全部 又は一部について、複製、送信、表示、実施、配布（有料・無料を問いません）、ライセンスの付 与、変更、事後の使用を目的としての保存、その他の使用をすることはできません。 本資料のコンテンツは、当社によって編集されている可能性があります。

21