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Earnings call · FY2026 Q4

Kanadevia Corporation (7004) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 13, 2026 Audio replay
May 13, 2026 1:05:30 46 turns
Period
FY2026 Q4
Runtime
1:05:30
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2 artifacts

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1:05:30 Audio
下永 Head of Investor Relations

皆様、いつもお連れになっております。 定刻となりましたので、これより、 カナデリア株式会社2026年3月期、 決算説明会を始めさせていただきます。 本日はご多忙の中、ご参加いただきまして誠にありがとうございます。 進行を務めさせていただきます、 広報IR部、IRブループの下永でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 本日の資料ですが、4月12日火曜日に 当社ウェブサイトに掲載しております 決算端子、決算説明会資料、そしてExcelファイルの ファクトブックをお手元にご用意ください また、今回より決算説明会資料及び ファクトブックの構成を見直しております 全社及びセグメント別の受注高、売上高、営業利益につきましては 決算説明会仕様のアベリックス及びファクトブックにございます それでは出席者をご紹介させていただきます 本日のメインスピーカー 取締役社長兼グループCEO 桑原道 どうぞよろしくお願いします 企画管理本部長兼グループCFO大島光一郎 よろしくお願いいたします 以上2名でございます 本日は大島から2025年度の決算実績 中期経営計画フォワード25の評価 2026年度業績予想及び資本政策・株主関係について ご説明いたします 続いて、桑原から中長期成長に向けた課題認識と 戦略的対応及び品質不適切行為・再発防止の取組について ご説明をさせていただきます その後、質疑応答に入らせていただきます 全体の時間は、質疑応答を含めまして、最長90分の予定でございます なお、説明会を始める前に、皆様にお断り申し上げます これから行います説明におきまして、現時点での予想に基づく将来の見通しと述べる場合がございますが それらは全てリスク並びに確実性を伴っております 実際の結果が見通しとなる場合がありますことを あらかじめご了承ください それでは説明を開始いたします 大島グループCFをお願いいたします

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

それでは私の方から本日のポイントを 最初に判決にお伝えしたいと思います 2025年度は受注売上は過去最高と 事業規模は拡大いたしましたが 海外案件でのガスエム技術トラブル対応費用により 利益が大きく減少した一年でした ただしこれらの費用は25年度引き当て処理済みであり 26年度は通常の収益力を前提とした 次の成長フェーズに入ると考えております それではここから2025年度の実績について ご説明をお願いいたします まずは全社実績を見ていただき その後、事業セグメントごとの内容をご説明いたします。 こちらは25年度の連結業績です。 自中高は8977億円、売上高は6452億円と、いずれも過去最高を更新いたしました。 主に海外子会社、今までの複数の大型WTE案件の獲得が牽引しております。 一方、営業利益は121億円と大幅な減益となりました。 主因は先ほども触れた通り海外案件における一家製の技術トラブル介護費用であり これに国内での高採算案件の減少や人的資本強化に伴う費用増が重なっております こちらのページは少し重複がありますので割愛させていただきます こちらは気象及び前回予想との比較です ご覧の通り中高は大きく上振れしております 一方で営業利益が全体予想を下回りました これは実績のあったというよりも 技術ワールドに関する将来リスクを保守的に見積もって 危機感で計上した判断によるものです なお当基準利益は税金費用の見直し等により 不溢れて着地しております こちらは売上型と営業利益の前年差を セグメント別に示したものになります 環境事業は親国園長の増収となり 売上面では全社成長を経緯いたしました 一方で先ほど触れました技術トラブル関連費用の影響により 利益面では減益となっております その他セグメントでは事業再編や案件構成の変化により 売上利益とも減少し成長な結果となっております

下永 Head of Investor Relations

営業利益から当期準利益への同期要因を示しています

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

営業外損益では持ち分放置損益や 感染影響などがありましたが、全体としては増益要因となっております 特別損益では、M1電気に伴う不納電発生液を計上した一方で 構造回復に伴う減損損失や 均一不適切効率関連する費用を特別損失として計上しております これらにより、当期純利益は111億円となりました 次にバランスシートです 事業規模の拡大と円安の影響により、総資産は増加しております 成長投資やM&Aに伴い有利子負債を増加しておりますが いずれも中長期の収益拡大を前提とした計画的な資金活用です 自己資金比率は一時的に低下しておりますが 当社としては水準そのものよりも投資の質と将来の収益創出力を重視しており 今後は利益回復を通じて資料の改善を図ってまいります こちらはキャッシュフローです 営業キャッシュフローは利益水準の低下に加え 売上成長に伴う運転資本の増加により減少いたしました 投資キャッシュフローについては ここ数年成長投資を継続的に行っており 25年度もその流れになります これらの資金利用に対しては 機動的に調達をすることによって対応しており 誘導性は十分に確保されていくと考えております

下永 Head of Investor Relations

セグメント別の実績をご説明いたします

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

環境事業の受注高は7,260億円となり EPC継続的事業とも増加いたしました 国内では一部時期ずれがありましたが 海外の大型WTE案件が伸びた結果 売上高も5,052億円と増収です 海外WTEや水事業の進捗に加え 今までのM&Aが寄与しております 一方、営業利益が167億円と現役となりました これは先ほど内部を説明している 一家製の技術トラックの関連企業や 国内運営事業での人件上昇への 対応するものです 次に機械社体インフラ事業です まず地中で売れるようなことも 前年を下回っております 主な要因はプレス企業子会社の業とにより 地中がなくなったことと 協業事業での案件減少です 一方、精密事業では大型案件の受注利益があり、低下座材となっております。 営業利益に関しましては、精密事業では改善したものの、プレス事業の利益拡大に加え、社会インフラ、特に協働事業での損益により全体としては景気となりました。 なお、協働事業は2030年度に事業撤退を決定しております。 次に、ダスタンスパー事業です。 受注高につきましては、博用エンジン事業で前年度からの時期ずれがあり、増加しています 一方で原子力関連機器を手掛ける公会社の案件の遅延があり、分野によってはモーターが出てきております 分野への中は博用エンジンで増収になったものの、当設分野での案件進捗の遅れにより、前代では前年をわずかに下回っております 営業利益については、博用エンジン事業での収益悪化と 原子力関連事業の影響により減益となっております なお、博用エンジン事業につきましては 具合者の株式の一部譲渡により 25年度末に非連結化しております 最後に、25年度にグローバルで実注した案件の 一部をここにご紹介させていただいております ここにお示しした本の一例ですけれども WTE、それからCO2回収、回水完成など 脱炭素、資源循環に貢献する大型案件を グローバルで受注しております これは投資グループの実績を ご評価いただいた結果でもあり これらの案件は中長期的な成長を支える バックログとして積み上がっています ここからは中期経験化のフォワード25の評価について ご説明をさせていただきます 25年度は中期の最終年度であたりますので ここでは主に財務目標の達成状況と その評価を中心にお話しさせていただきます まずファード25の財務目標と実績の相達です 自中での売上高につきましては 先ほどご説明した通り 過去最高を記憶し目標を達成いたしました 一方で営業利益とROEは 先ほど来ご説明している理由により 2つとなっております 重要な点としましては 将来の収益拡大につながる地中自体は 計画以上に積み上がっているという点は 中継の成果と評価しております 次に需要ポートフォリオマネジメントについてです パワード25では事業を成長経緯に 成長期待、収益基盤、要点化の4つに整備し 成長事業へのソースシフトを進めてまいりました 具体的には今は中心とした 環境事業への投資を強化する一方 要点管領域の事業整備再編を進めており 25年度は橋梁、真空バルブ、全国体電池、白予園地の各事業の撤退や 用途を決定いたしました 事業整備時代はですね、目的ではなく成長分野に資本とし 人材を再配分するための手段と位置づけております こちらは海外事業と継続的事業の状況です 左側の海外売上高比率は 為替の影響もあり大きく増加し50%を超える水準となりました フォアと25で掲げた方向性は明確に実現してきております 右側の継続的事業の売上高比率は目標の50%に到達しませんでしたが これはEPC事業が継続的事業の成長を生まれた結果です ご覧のとおり継続的事業の売上高は着実に拡大しており 中長期的には継続的事業を収益の柱として ストーティング方針に変わりはありません 次は海外事業基盤の拡充実です フォワード25の期間中 イノバを中心に WTE バイオガス 水 装置分野で 戦略的なアイマンデを行ってまいりました これにより EPCだけではなく O&M サービス アセットマネジメントまでを含む バリューチェーン全体をカバーする体制が 整ってきております DX及び環境分野については目標達成を含め大船計画の同意の結果となりました 一方で人材及びリスク管理については目標2つの方も困り これらは次の成長フェーズに似た継続課題として引き継いでおります 被材目標達成状況についてより明確に申し上げますと DXと環境分野については大船計画同意ですけれども 製品とIoT化やDX人材の育成は目標達成しており 中長期の競争力強化につながる取り組みを着実に進めております 一方で人材とリスク管理の分野では 引き続き課題が残っております エンゲージメントや品質関係関連の使用については 25年度の実績を進出に受け止め 改善に向けた取り組みを継続してまいります これらの非財務課題につきましては 次の成長フェーズに向けた重要な経営課題として 引き続き取り組んでまいります このセクションの最後に、立鉄エンジニアリング社との経営統合に向けた検討状況についてさせていただきます 2026年2月5日に経営統合の検討開始を公表して以降、現在は流程検出を実施中でございます 後者としては、単独での成長を引き続き進めることを前提とした上で より大きな成長機会の獲得や、順調的な競争力強化に向けた非連続的な成長の選択肢の一つとして 経営統合の可能性を検討しております 想定されるシナジーとしては WT事業中核とした国内外事業の拡大や CCSをはじめとする脱炭素分野での 技術・実装力の高度化が挙げられます なお現時点で統合の有無や条件について 決定した事実はありません 今後はUDSの結果を踏まえて協議を進めていき 高スピリッチ法を生じた場合には 解説にお知らせいたします ここからは26年度の業績予想について ご説明をいたします こちらが26年度の業績予想全体像です まず売上額は6,400億円と 25年度とおおむね同水準を見込んでおります これはGOEYということではなく 事業ポートフォリオ改革によって 上等非連結した事業の売上が なくなる影響を織り込んだ結果でございます 一方で営業利益は255億円と 前期から大幅な改善を見込んでおります 26年度は通常の収益力を前提とした計画となっております 後期準利益も210億円と改善を見込んでおり 26年度は収益性の回復を明確に示す1年になると考えております 受注高と受注残高の推移です 26年度末の地中残高は約2兆6、4,500億円と過去最高水準を見込んでおります 売上高のおよそ4年ぶり相当する地中残が積み上がっており イノバを中心とした大体大型案件により中長期の収益基盤は十分に確保されていると考えております また25年度末の地中残の64%は継続的に企業に構成されており 収益の低下に向けた事業構造の改善も 着実に進展しております 26年度のセグメント別売上げ方と 営業利益の予想です 売上げ方は全体では前年並みを 見込んでおりますが 事業構造力改革の影響を 見込んだ上での水準です 一方 営業利益については 25年度に利益を仕下げた 一家制要因が迫落することにより 環境事業を中心に各セグメントで 改善を見込んでおります こちらは環境事業の26年度予想です タリアを中心とした大型EPC案件の進捗により 売上高は増収を見込んでおります 営業利益については25年度に計量した 一家製費用の剥落することに加え 案件進捗の影響から大きく改善する利口です なお中東での建設中WTプラントにつきましては 使用機器は既に搬入済みであり 不適期害はあるところありません 一部物流面での制約はありますが 法定に折り込み済みで 26年度業績の影響は限定的と考えております 次に機械事業社会遺伝事業法です 真空バルブ事業の売却など 事業ポートフォイル改革の影響により 売上型の減少を見込んでおります 一方営業利益については 25年度に影響のあった容量企業が損失縮小だとにより 減収悪化の損益は改善する見通しです 脱炭素化事業は白溶エンジン事業の非レイクス化により グレーな化は減少を見込んでおります 一方、営業利益についてはプロセス事業を中心に 前期からの気づれ案件の進捗だとにより 損益が改善する見込みです 空力と脱炭素化システムについては まだ事業規模が小さいところから 当たりが続く見通しですが 将来の成長事業として 引き続き注力してまいります こちら参考として 主要な海外国会社の 業績見通しをお示ししております 昨日はLACともに 26年度は 売上高利益ともに 核再構成長を見込んでおり 海外国会社が 26年度の収益回復を支える行動となっております

下永 Head of Investor Relations

以上が26年度の 業績予想の概要です ここからは資本政策と株主関係について ご説明いたします

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

当社は成長投資を優先しつつ 資本法律と財務健全性 そして株主関係のバランスをどのように考えているか その考え方を整備してお伝えしたいと思います こちらは2030ビジョンの実現に向けた 資本配布の基本方式です 当社は成長投資を最優先の位置づけにしております 海外事業や高価価値分野への投資、そしてM&Aや戦略投資を通じて 中長期の売上、利益性上下とすることを重視しています 一方で投資に当たっては収益性や資本法律を 重視した基礎ある判断を行ってまいります 事業法規法理は継続的に見直し、成長分野へのリソース集中を進めていきます こうした成長の成果については財務規律を維持した上で 利益成長と資本効率の改善を通じて 株主関係につなげていくという考え方です 本ページでは資本効率の改善に対する 当社の考え方についてご説明いたします 当社では株主資本コストをおよそ8から9%程度と認識しています 25年度は利益の減少や成長投資の影響により ROE、ROICともに一時的に水準が低下いたしましたが 今後は利益率の改善に加えて 運転資本の効率化や需要効果を取り抜き直しを通じて ROICを軸とした資本効率の改善を進めていきます 結果としてRO1%超を安定的に達成する収益構造を目指します 最後に株式関係についてご説明します 25年度は現役となりましたが 人が場体25円の配当をお聞きいたしました 成長投資を進める局面においても 安定的に還元を吸収する姿勢に ヒントはありません 今回改めて配当成功30%程度を目安とした ウイシン配当を 株式還元の基本方針として明確化いたしました この方針と26年度の業績回復利投資を踏まえ 26年度は1日当たり38円の増配を予定しております 成長投資を最優先としつつ その成果を益域成長と資本効率の改善を通じて 着実に株主の皆様へ還元していきたいと考えております 以上私からの説明であります 25年度一時的に課題を顕在化いたしましたが 必要な対応を進めており 26年度からは次の成長を提示に入ると考えております

下永 Head of Investor Relations

続いて、桑原グループCEOをお願いいたします

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

はい、桑原でございます ここからは中長期の成長に向けた当社の課題認識 そして戦略的な対応についてご説明を申し上げます 短期的な業績の回復だけにこどまらず どのような社会課題を成長機会として捉え そして次の成長につなげていくのか その時点でお話ししたいと思います まず、当社が中長期の成長機会と捉えている社会課題の前提についてです 皆さんご承知のとおり、世界的に人口の増加や都市化の進展 これらを相手としたIT物処理ニーズ これは構造的に拡大をしています 従来の埋め立て処理だけでは対応が難しくなり 環境負荷を抑えつつ、安定的に処理をする こういった手法への技術が高まっております 加えて、エネルギー安全保障、脱炭素 これを同時に実現をしたいという動きが各国で進んでおります その中におきまして、廃棄物を資源として活用する WTE再生可能ガス地域分散型かつ安定的なエネルギー エネルギーの供給が可能な手段として評価が高まっております こうした動きは一過性なものではなく 廃棄物処理とエネルギーをめぐる市場構造そのものが 変化をしているとこのように捉えております 当社はこの構造的な変化を中長期の成長機械として 確実に取り組みたいと考えております 次にこうした事業環境の変化を踏まえた 当社の成長戦略の全体像についてご説明をお伺いします 社会課題と市場環境の変化を踏まえまして 成長戦略を大きく3つの柱で整理をしております 1つ目はイノバを軸とした成長機会の拡大です WTEを中心としたグローバル展開を加速し 成長仕様での事業の機会を確実に取り込んでいます 二つ目は事業法の保留、会議局による主要技得の評価額です 成長力や機会、競争優位性を踏まえまして 経営資源を重点分野に集中させるということで 持続的に利益を生み出せる こうした事業構造への転換を進めています 3つ目はガバナンス強化による実行力の向上 グローバルで事業を拡大する中でも 迅速かつ的確な意思決定を行える体制を整え 戦略を確実に実行できる基盤を構築していきます この3つを進めることで 次の成長フェーズに向けた基盤を固めていきたいと考えています これは先ほど大島が説明を申し上げました またフォード25での事業ポートフォリオマネジメントのスライドを再び表示をしております ここで本当に申し上げたいことは中長期的な企業価値向上に向けたフォートフォリオの転換 これを引き続き進めていくということです フォード25の期間を通じまして得られた知見これらを変えながら市場環境や 競争優位性の変化に応じて事業の位置づけを打ち直し 投資大変撤退といった判断を行うことで 事業法統領の改革を進めていきます それでは次にこの考え方にも吹きまして どのように進んでいるのか この法統領改革の進捗についてご説明を申し上げます これは先ほど申し上げました考え方にも続いて 事業法復旧改革の進捗を整理をしたものです 当社で法案25億以降 この法復旧改革を不可正なものではなく 継続的な取り組みとして位置づけております 現在は事業固定段階を分けながら 方針の決定から実行最終判断に至る プロセスを進めております 第3試薬期の決算開始の時にも ご紹介申し上げましたけれども フェーズ4ということで、今回4件ということで、その内訳をご利用しております。 今後も中長期的な企業価値向上に資するかどうか、これらを判断軸として直接に保有の開発を進めております。 次にイノバを軸としたグループ全体の成長機会について説明を申し上げます。 イノバは単なる海外の子会社ということでなく グループ全体の成長を兼用する中核的なプラットフォームと このように実現しています イノバが保有しております事業界の力 BPCの保守効力 オーバーの絵も含む組み合いノウハウ これはカナリビアグループとしての 共通そのもので考えています この基盤を生かすことで 反対では難しかった新しい市場を 今後もグループとして 自動機会を広げることが 十分可能になってきたとなります また今も起点として 設計、エンジニアリング、調査、運営 こういった各機能をグループ内で 入気的につなぐ こうしたことでグループ全体としての 負荷価値、向上を目指す成長モデル、これを構築していきたいと思っています。 このようにイノバを地区とした事業展開、これがカナデビアグループとしての成長機会を 直接に拡大していく手段などと考えています。 次に、今説明をした成長機会、これをどんな事業モデルで 質疑をしていくのかということです イノバではこれまでの いわゆる単発のEPCアーケン中心のモデルから フォアのエイス、サービス、セットマネジメント こういった継続的に 価値を乱す事業への基準を高める ということでの事業モデル 事業構造の転換を進めています この狙い、これは規模を大きくすることでなく 収益の安定性、そして予測可能性を高めることにあります EPC、プロジェクト内での変動に参与されやすいという構造から 脱却をし、イノバを軸として、ぐるっとして より持続的な収益構造を構築していきます 25年度には一部課題の現在といたしましたけれども これらへの対応を踏まえた上で 今後はこの成長モデルの前提に 技術を充実した成長を進めていくという課題です 今お話しした成長戦略 これを確実に実行していくための経営体制 これをグループCF総体制の整備ということで スライドで準備をしております 当社グループでは事業の成長、事業のグローバル化、そして複雑化などが進展しております こういった中、従来型の建て終わり、もしくは個別判断 これに依存した上には限界が見えてきていると こういった状況認識の下、ここで紹介しているようなグループCXO体制を整備を進めているのです 財務、リスク、法務、人材、そして安全 こういった専門領域ごとに グループ横断で意思決定と執行にある責任主体を明確化をしたということです これによりまして判断の質、そしてスピードを高めていくということを目指しています そのため内部人材に依存をせず 高い専門性とグローバルな実務経験を有する外部人材を積極的に増援し 経営に多様な視点を取り入れてきております こうしたCF相対性、これは逆色の追加ということではなく グループ全体を不可能する、そうした上での意思決定 そして現場への移管した執行を可能とする仕組みとして位置づけをしています あような意見 これを率直に議論をし リスクや課題を先送りしない こういった企業不動を根付かせることで 今後の事業拡大局面においても 健全性と持続的成長の両立をあってまいります 最後に、民室不適切行為に関するサイエンス防止策 この取り組みについて説明を申し上げます この問題、当然のもとながら当社として 最も重く手止めるべき事案であるな 成長戦略、業績開発と分けで独立したテーマとして お話をいたします 2024年から25年度にかけまして 明らかになった品質不適切行為について 社内だけではなく外部の試験サポートを得ながら 調査を行いそして再発防止施策を策定し さらに実行をしております 本セクションではこれらの振り返り そして内容また進捗職について説明をいたします 昨年4月に公表した再発防止策について その後の実行状況、これをこのスライドで表示をしております 再発防止策を公表して約1年ほど経過を目指しております この間、再発防止策につきましては 実行状況を連続的に確認をし そして試案ごとに三島薬会へ報告しながら 必要な見直しを行ってきています また、タウンフォールミーティング、研修などを通じまして 私が直接、なぜ再発防止が重要なのか 何を変えようとしているのか これらを、こういったことを役職員に直接伝える この下取り組みを継続しております さらに、アンケートを通じまして 再発防止策の理解度、意識の変化についても 確認、定点観測を続けております 経営のメッセージや取り組みの趣旨につきましては 徐々にではありますけれども 現場に浸透をし始めている このような状況だと考えています ここまでの説明でお伝えしましたとおり 当社は現在事業構造、成長戦略、ガバナンス そして事業風土これらを一体で見直す局面になります この1年品質不適切合意を含む課題に 正面からの生き合い変えるべき点を変え それを定着させるという取り組みを続けてまいりました 再発防止にあたっては社内の取り組みだけにとどまらず 外部の専門家からの指導上限をいただきながら 再発防止策が現場で実効的に機能しているのかということを 検証をしております 重要なのは一度やったからということではなくて 同じ考え方及び姿勢を今後も持ち続ける これができるかどうかということだと考えています こうした基盤の上にグローバルでの成長を着実に見上げ 信頼と成長を両立した企業活動向上を目指してまいります 引き続き皆様との対話を大切にしながら 取り組みの進捗を丁寧にお伝え申し上げます 以上で私からの説明を終わります ありがとうございました

下永 Head of Investor Relations

それでは質疑応答に入らせていただきます SFBC日光証券と谷中様 ご質問をお願いいたします

谷中 Analyst — SMBC Nikko Securities

SFBC日光証券の谷中でございます よろしくお願いいたします 終わった期に営業利益が計画費で14億円下振れた背景を もう少し深掘って教えていただきたいのと それがもう今期出ない確からしさと 加えてその他国内バイオマス案件とか イノバのイギリスロシアの案件とか そこでも追加費用が昨年度出たわけなので それも新年度は追加費用が出ないですよという 確からしさも併せて伺いたいです はい、すみません

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

それでは大島の方からお伺いさせていただきます まず永久利益の減少ですけれども 一部ご指摘したような事案によることではありますけれども 特にサンポーターからの変化分で申し上げますとですね 技術パラブルがあったということもありですね 必ずしも技術的に全てが完全に修復が終わっているわけではないんですけれども 26年度に向けて一部そこのコストのですね 多めに引き当てをしたということも含めて 営業利益がですね マイナス10円を超えるという風になったという風に 理解していただいた傾向だと思います 一方でそれが26年度に対してどうなっていくかということなんですけれども 技術的トラブルのところにつきましてはですね 申し上げました通り昨年度も費用計上を随分しておりますし 申し上げたとおり引き上げという形でですね 課題のところをですね 今年度発生する分についても 見込んでおりますので これ以上ですね 技術的なところについては 追加的に発生することはないというふうに考えて 今の数字の中にそれを見込んでいるということになります 一方で国内のご指摘のあった事案についてもですね 昨年度は費用化しておりますけれども こちらについて追加的に 本年度影響がある、大きく影響があるものについては 今ところないというふうに考えております

谷中 Analyst — SMBC Nikko Securities

イノバも工事が終わったなのか リスク体制を強化したなのか ちょっと新年度に追加費用が出ない 確からしさを補完いただきたいんですけど いかがですか

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

いわゆる権利的には 今申し上げた通り 26年度に発生する可能性のあるリスクに関しては 25年度決算によって十分な引き上げを起こるということ これによっていわゆる保守的な対応ができたということだと思います 一方で技術的な対応というところに関しましては 従前のお話ししたかもしれませんけれども 特に蒸気ターミングのトラウンドに関して ある意味タービンメーカー側に依存した体制になっているかといったところを発揮し このエンジニアリング組織の強化を進めております 具体的にはタービンメーカーの上記タービン部門のヘッドをやっていた人材を 水間の中に取り込むといった形でいわゆる組織強化を進めているといったことです こういったことによって現在施工中の案件 そして今後受注する見込みである案件認定の 上記ターミン系の知見も強化した上で 対応を進めていこうかと思います

谷中 Analyst — SMBC Nikko Securities

ありがとうございます 2点目が中期的な話をさせていただきたいんですけども 迫用エンジンと事業再編を積極的に進められていると思うんですけども 一方で脱炭素化事業に成長期待領域が多いと思うんです ただ脱炭素化も世の流れで後ろ倒しになっている印象もありますし 洋上風力発電なのかメタネーションなのか ちょっと成長できる時間軸が伸びちゃっている印象もあるので 要転換領域との狭間になり得るのかななんて想像してるんですけど 改めてこの長期的に2050年を見据えたような 養生不良化発電とかメタネーション水素発生装置っていう事業を この要転換領域に持っていく必要はないのか もしくは線引きみたいなものを改めて伺ってもよろしいでしょうか

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

ご質問ありがとうございます 乾燥管理事業に関するご質問 時間軸に関するご質問でありますけれども 36のスライドで表示しておりますように これは排気物を起点としたスライドになっておりますけれども ここにこのスライドの中央に表示をしております エネルギー自立の時間化 こういったニーズの天台感 このグローバルマインドでの課題だということが 強く認識されている状況だと考えております したがって我々としては まずは廃棄物基点での授業を主力として 2つ収益化を進めていくところになりますけれども その先にあるのはやはり風力 特に養生風力、また水素、水素メタネーションといった技術の考えです。 ご指摘のとおり、風力もしくは水素需要に対する時間軸が伸びているじゃないかというのは、 まさしく同じその頃だと思いますけれども、我々としてはこれは必ず必要になってくる 技術の考えといいますので、ここは長期的な視点に立ってですね、 高等無料上の成長を担う事業として続けているということを 強く考えております ご案内は何て言うかどうかは知らなりませんけれども やろうとさせていただきたいと思います 大変よく分かりました ありがとうございます 私からは以上です

下永 Head of Investor Relations

ご質問ありがとうございました 続きましてSBI証券 野口様ご質問をお願いいたします ご指名ありがとうございます 聞こえますでしょうか はい よろしくお願いします ありがとうございます 一つ目がですね

野口 Analyst — SBI Securities

53ページ投影していただくことできますでしょうか 今期計画についてです まずこの環境全体としての仕上がりご計画はですね そんなに違和感ないんですけど ちょっと内訳についてお伺いさせてください 一つ目がこの環境事業の井の葉ですね 真ん中のところ 今期計画の営業利益 継続的事業のとこですね 上の売上はですね 993億円の売上から 990億ということで微減ですが 営業利益が60億ぐらいですね 増加してますので ちょっとこの内容のご解説をお願いできればと思います 利益率としても6%台ぐらいですかね 結構高いんで 何か一家制の利益があるのかどうか ちょっとお伺いしたいです あと右側のイノバー社以外のところですね こちらも継続的事業の売上高 今期計画ほぼ横ばいですが 逆に20億営業利益が減りますので この背景について教えてください

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

まずイノワの方に関してなんですけれども 昨年は一部継続的事業の中に O&Mの業務も入っているんですけれども 一部技術的トラブルの負担が O&Mの分野にあったということで 昨年度収益がまず厳しかったというところがマイナス面として出ています その分が今年度はないということで増えるんですけれども それに加えまして今リニューアルガスの事業で 我々アセットマネジメント業務として買収したああいうようなキャピタル 今KPIのキャピタルですけれども こちらがやっている事業でアセットをですね 一部投資家に売却する事業をやっておりまして そちらが一部継続的事業で収益を生むということで 少しアップされるようになって 59億円という形になってございます 技能外のところについて申し上げますとですね 一部ですね、国内に関しましては 継続事業のところで 少し保守的に数字を見ているということで 技術事業も含めて少し都市的な計画となっている分 継続事業の収益や利益が少し変えた形になっているということでございます すみません失礼しました

野口 Analyst — SBI Securities

井上社のところは逆にアップサイドとして 去年発生したボンドコールの費用負担を 急所するお話もあったと思うんですけど そういったものは入っていない 逆に帰ってきたらプラスと思ってよろしいでしょうか

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

ゴーシューにおいてのボンドゴールにつきましては 実はもう25年度のうちに 報告された分が解決をしておりまして 今はもうすでに25年度に復興に済みということになります

野口 Analyst — SBI Securities

大変失礼しました ありがとうございます 私から2つ目の質問です こちらは橋梁についてです 次のページ56ページになると思います 新聞報道等でですね 大阪淀川橋梁の溶接不良のお話がありました すみません今日ちょっと私聞き漏らしていたら 恐縮なんですがこの今状況について教えてください 新聞報道等を見ますと リワークするのに50億円ぐらいかかるという記事もありましたので 進捗状況と最大のPLインパクトと 今後の考え方について教えてください PLインパクトは半々だったら25億ぐらい それぐらいの規模感でいいのか ちょっとお話しできる範囲で教えてください

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

本件につきましては私から申し上げます これについては現在競技中という状況ですので 具体的な内容については申し上げられないというのは お願いいたします しかしながら事象として発生していることは事実であります 従いまして、一部当期の業用の当期2025年度の中にも一部追い込まれておりますし、 26年度の予測の中にもですね、追い込んだ形で福祉的に見立てを立てているという状況です。 大変申し訳ありませんけれども、その金額規模というということに関してはですね、 説明をお返しさせていただきたいと思います

野口 Analyst — SBI Securities

承知しました難しいご質問へのご回答ありがとうございました 私からは以上です

下永 Head of Investor Relations

野口様ご質問ありがとうございました 続きまして三菱UFJ新宅銀行下森様

下森 Analyst — Mitsubishi UFJ Morgan Stanley

ご質問お願いいたします 三菱UFJ新宅銀行下森です お世話になります 私の方からも2点お願いします 1つは新年度の計画のところで 機械インフラと脱炭素化のところですね 赤字は縮小するという形で見込んではいらっしゃるんですけれども それでもまだ赤字が残るような形になっています 今の話で今日のところはまだ費用が残るからという話もあったんですけれども かなり昨年度一過性要因があったと思いますので 今年度少し利益の戻りが鈍く見える背景 それと2027年度以降ですね この辺り黒字化に向けてどのような施策を取られるのか 事業の見直しみたいなところを含めてですね 今のお考えを教えていただけますでしょうか これが1点目です

下永 Head of Investor Relations

ご質問ありがとうございます それでは確認させていただきます 少々お待ちくださいませ

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

それではですね、基礎研究の質問の方、島の方からお答えさせていただきます

下永 Head of Investor Relations

28ページですかね、もう一つ前

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

こちらまず機械授業したインフラ授業のところですけれども ご指摘のとおりですね、26年度の予測はですね 25年度のマイナス24であったのに対しまして マイナス同行ということで その内訳をですね ここに記載させていただいて ちょっと細かいですけれども 精密のところはですね 本期は前期は大きな中途利益などの案件があったということで それをちょっと迫落するということで こういうことをするからその他は両方があり 社会インフラにつきましてはですね 主には協働需要のところについてもですね 引き続きまだコストが発生し続けるということでですね 26年度についてはマイナスがあるということで 全体としてまだ営業リープベースでですね マイナスにするということでございます ですので協働もですね しばらくは迎え際が27年3月までということになっています それ以降についてはですね、もう少し回転をしていくということでありますので、 こちらはその辺にご理解いただければと思います。 それから脱炭素の方ですけれども、次にこちらですね、 こちらもですね、25年度はマイナス25年より、26年度予算はマイナス8ということで、 その内訳に書いてございますとですね、風力はなかなか本年度厳しいということで、 風力脱炭素化システムについては、これは先ほどちょっとお話が出ましたけれども、 未来の投資といいますか、少しまだコストが先行している部分がありまして、 なかなかここからすぐに改善していくところに行かないということでありますけれども、 エンジンの方のマイナスにつきましては、サブネットのうちにですね、 これは非連結化を決定しておりますので、ネットではゼロだということで、 プロセスのところは引き続き、この部屋としては今のところしばらく稼ぎ頭としてですね、 海外の事業も含めて稼ぎを見るということで、一旦これでですね、かなり改善はしていくということでございますけれども、 27年度、28年度に向けてですね、ここもさらに改善をしていかないといけないんですけれども、 ご指摘があった通りですね 少し時間を割るところがあるのかなという 分かりました

下森 Analyst — Mitsubishi UFJ Morgan Stanley

2つ目はですね 還元方針の見直しを今回行われてますので このタイミングで方針を見直された背景 どのような議論がされたのか 今回配当成功30%目安と あと累進配当というところにも言及いただいているので このあたりどんなようなお考え方ということなのかですね 改めて教えていただけますでしょうか これ2つ目です

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

はいありがとうございます この配当成功30%それから類似配当ということに関しましてはですね 私は当然世の中の流れといいますが 今シェアホルダー含めて いろんなエンゲイメントをしていく中で 少し配当の考え方について もう少し明確化した方がいいというような ご要請がたくさんありましたので 我々実際ここ何年間は 安定配当ということでやってきているわけなんですけれども 少し明確化して数字も含めて出していこうという 議論をしてまいりました で、ちょっとタイミングについてはですね、昨年の赤字、赤字、すみません、利益が随分減った状況の中でこれを出すのかというタイミングについてはですね、いろいろ議論があったんですけれども、我々としてはある程度、昨年のうちにですね、マイナスのところが出ているのかなということで、今後は成長をしていくということのメッセージも含めてですね、 配当成功するから 類似配当ということを 専念してもいいのではないかという風に 考えていったということが オプションのポイントになるかと思います

下森 Analyst — Mitsubishi UFJ Morgan Stanley

ちょっと言葉尻を取られて 恐縮なんですけど 類似配当を目指しますということで ちょっと微妙な書き方なんですけど これはよっぽどのことがない限りは 類似配当というのを基本に考えますという こういうことでよろしいでしょうか すいません

大島光一郎 Analyst — 企画管理本部長兼グループCFO

そうですね あくまでも方針でございますし あれなんですけれども 当然いろんなケースが起こり得ると思うんですけれども 基本的に経営のスタンスとしてですね ウイチン配当を目指すということで 中で議論して結果こういう形になった方が

下森 Analyst — Mitsubishi UFJ Morgan Stanley

大変わかりました ありがとうございます 以上です

下永 Head of Investor Relations

ご質問ありがとうございました ではSBI商品の野口様 ご質問をお願いいたします

野口 Analyst — SBI Securities

ありがとうございます せっかくですので2巡目となりますがお願いします 2つありまして 1つがフェーズ3とか4が映っていたスライドを 改めて答えお願いできますでしょうか ありがとうございます これもお答えできる範囲で結構なんですが フェーズ4のようにですね いろいろ取り組んでいただいてますので このフェーズ3の4事業を実行するタイミングもしくは目処ですね あともしお答えできるのであれば そのPLインパクトみたいなのがあれば 可能な範囲で目処と額を教えてください

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

では私から説明を申し上げます フェーズ3の内容もしくは 経営に対するワーリーチュードという観点での お話しいただいております このフェーズ3の中での進捗状況というのは なかなか具体的なもので ご説明するのを申し上げにくい状況です 考え方として繰り返し繰り返し申し上げておりますけれども 後方料買い得に関してはできるだけ早い段階で完了したいということを 言いたい申し上げております 今25年で完了したかったものに関しては 次の3年間のうちには必ずやりとれると 3年間かけてということでなく 3年間の中でもできるだけ入らない部分でやりたいということを申し上げております 大変恐縮ですけれども、ちょっと今日の頃はそのような表現で ご理解を受けられていろうと思います また、負けに対するバグニチュードということですけれども そのほか大きなバグニチュードがある、特に下振れにするようなバグニチュードがあるものはないというふうにご理解いただいたらと思います 大変申し上げますので、以上でご評価いただきたいと思います

野口 Analyst — SBI Securities

十分です ありがとうございます 二つ目がですね 41ページになるのかな イノバの成長モデル キーチャル成長の実現のスライドとなります はい ありがとうございます こちらの右側のですね ちょっと基礎的なことを改めてで恐縮ですが EPCは新規案件ということで理解できるんですが この継続的事業 緑のところとですね あと継続的価値創出事業 黄色いところ この緑と黄色の違いをちょっと改めて教えてください 緑の方が先ほどお話いただいた アセットマネジメントをメインとすることなのかなと思うんですけど ちょっとこの2つの違いは改めて教えてください あとですね この3つの事業において 現在もしくは将来の営業利益率に大きな違いがあるかどうか ここも教えてください お願いします

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

はい ありがとうございます 私からご説明を申し上げます このスライドでご用意しておりますグリーンとイエローですね グリーンはこの右下に表示をしておりますように ローアンドエルサービスとしてアセットマネジメントというものです ここでこのイエローの部分が若干分かりにくいのかなと思います 具体的な例で申し上げますと 例えばデバイであるとかアブダビであるとか このような例えばアブダビが今建設中である デバイは建設をした後、35年間のO&M、これを当社は受け取っております。 デバイはBPCがまずあり、そしてO&Mがその後に続いていくということです。 株谷も同様にですね、観光後、同社がO&Mにも関わっているという作品です。 こういったBPCに必ずO&Mがひもついているというようなタイプですね 多くの当社も治療開発に関わっているということになろうかと思います これはRecurrent Resumation、こういったタイプのBPCであるというふうに知っておりまして これを別枠として捉えて これは40、42種類の需要構造モデルということであります。 このイエローの部分でのEPCの現金率というのは、 その下のブルーのEPCと比べてどうなのかというのは、 一概と申し上げるのはなかなか難しいとは思いますけれども、 特段イエローとブルーで大きな違いがあるということではないと、 私は担当されています。 なぜなら、伊藤の競争環境というのは、 大型のプロジェクトに関して言えば、 極端的な立ち位置になり、 下中一環というのは、 授業を成立するかどうかというところがポイントであります。 したがって、競争がないからといって EPGの価格を高く墜上げるわけでは、 プロジェクトそのまま成立をしないように思います ただ一方で我々としては 適正な利益率が確保できるということですので イエロー・ブルーに関しましても この同じような考え方での利益率を 適正な利益率ということで 我々としての確保を受ける 同年の間にこれを維持できると考えております 以上でよろしいでしょうか

野口 Analyst — SBI Securities

この緑の中におけるアセットマネジメント もしくは全体におけるアセットマネジメントっていうのは 1割とかなのか2割なのか あと先ほどお話聞いてると利益率だいぶ高そうなんですけど このEPC、リカレント、オリジネーションよりも高い 一番実は儲かる事業と思ってよろしいでしょうか

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

そうですね、バセットマネジメントモデルの中には、いわゆるO&Mだけではなく、ガス売りであるとかですね、将来的には配価が回収した床物、例えば金属とか、こういったものの売り上げも今後考えています。 さらには先ほど大島が若干申し上げましたけれども 投資をした我々のマセットを一部切り出していくというような セットリサイクリングのことも考えています これらは利益技術の向上に必ず寄与していくものだと考えています こうしたことの実践を示すことができるのが この2026年度になるのではないかと考えています

野口 Analyst — SBI Securities

大変よく理解できました ありがとうございます 私からは以上です ありがとうございます ご質問ありがとうございました

桑原道 Analyst — 取締役社長兼グループCEO

私からの最後の解説といたしまして まず2025年 これは本県の業績 25年の業績から お理解いただいている通り ネットプラインの拡大 これは事業成長 事業経路の拡大ということが 非常に明確に見えていた ただ、その一方で課題、例えば活用の技術から、こういったものが顕在化をしたと、 当社の経営の弱さ、もしくは課題が明確化されたという1年だとか、というふうに私は考えています。 繰り返しになりますけれども、中田区の売上高、これは過去最高を更新し、 これは、いわゆる当社の成長ポテンシャル、これを非常にクリアに示したということです。 ただ、今申し上げた課題、これに関しては、この説明会の中でもあったとおり、打ち手をですね、それぞれ直接に打ち、打ててきているということだと思っています。 特に技術トラブルに関しましては 経理的にもさらには組織人材的にもですね 必要な手当を打てるということだと思います これを踏まえて26年度は回復基調 いわゆる正常な収益力に回帰をするということだと思います 当社はこの2025年度の経験を踏まえまして さらに次の成長フェーズに備えまして リスクがバランス そして経営基盤、特にフループCXを対する、そこへ外部人材を多く投与することなどによりまして、一段と経営基盤を強化するということで進めております。 引き続き成長投資、そして規律のある経営の確立、これらによりまして、持続的な成長を目指してまいります。 引き続き皆様との対応を丁寧に連携する構築をしていきたいと思っておりますので 皆様からの下のないご意見、ご要望などを寄せていただければと思います

下永 Head of Investor Relations

本日はどうもありがとうございました 以上をもちまして、2026年3月期決算説明会も終了いたします 本日はご参加いただき誠にありがとうございました 電話でご参加の皆様は電話の起用性にご注意ください

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