UNISOL Holdings Corporation (7128) Q4 2025 Earnings Call Transcript

2025年12月期 連結決算の概要です 決算説明資料のポイントを記載しております 2025年12月期の通期実績ですが 全体では前年比で減収減益となりました セグメント別では機械工具とIoTソリューションが増収増益 建設資材と建設機械が減収減益でした 予想達成率はほぼオンラインで 売上高が98% 営業利益が97% 経常利益が102%でした 2026年12月期の予想ですが 増収増益の見込みです 2026年に最終年度を迎える 現中期経営計画については 最終年度の予想値を修正させていただきます 2027年から始まる 新中期経営計画を策定中であり 今年6月に前倒しで公表させていただく予定です 配当予想につきましては 2025年度、2026年度ともに 1株あたり101円を予想しております 次のページ以降、詳細を説明させていただきます 市場環境です 弊社グループの事業に関連の深い指標の状況となります 左側の2つのグラフは機械工具セグメント事業 右側の2つは建設資材セグメント事業との関連性がございます 工作機械受注額はオレンジ色の折れ線グラフ 内樹は横ばい グレー色の外樹を含む全体感としては回復傾向にあります 高工業生産指数の自動車工業及び生産用機械工業は おおむね横ばいで推移しました 右側建築着工床面積です 特にふるさと工業に関係する赤色の折れ線グラフ 鉄骨系建築物は前年同期比割れが続く厳しい状況でした 新設住宅着工個数は同様に前年同期比マイナスが続いておりますが 第2クォーターで底を打ち戻りつつあります このような環境の下連結売上高は1590億3600万円 前年比26億7,900万円 率にして1. 7%の減収となりました 建設資材セグメントの減収が大きく影響しました 売上あら利益は261億7,000万円 前年比2%の増益 半間比は227億8,900万円 前年比9億8,300万円増加しました その結果、営業利益は33億8千万円 前年比12. 4%の減益となりました 経常利益は41億7千9百万円 前年比10. 3%の減益 特別利益に前年計上した投資有価証券売却益 23億7千8百万円が今年はなく 貸し代わり引当金繰入れ2億円 減損損失5億1200万円を特別損失に計上し 親会社株主に帰属する当期準利益は 19億600万円と前年費58. 7%の減益となりました 先ほどの連結損益計算書を 市販機進捗及び予想費で表したものです 2025年第4クォーターは 売上高以下経常利益まで前年同期費でプラス 親会社株主に帰属する純益はマイナスとなりました 通年予想費では売上高、営業利益、純利益が届かなかった一方 売上総利益、経常利益については達成いたしました 営業利益増減の要因分析です 2024年度の営業利益38億6千万円を発射台として 減収に伴う粗利益の減少により 営業利益は4億2700万円減少しました 一方で粗利率は16. 5%と0. 6%改善し 9億3100万円の増加 運賃・広告宣伝費など 営業費用の削減により8700万円の増加 人件費の増加要因で9億4700万円の減少 ふるさと工業、GNET、マルカの主要3社の人事制度を統合した結果 給料、福利厚生費など処遇改善で人件費が増加しております 省与引当期間を統一したことも影響いたしました また組織再編やサイバーセキュリティ対策など IT費用などのその他一般管理費用が1億2300万円増加し 2025年度の営業利益は前年度より4億7,900万円減少 33億8,000万円となりました 左側連結賃借対象表です 資産の合計は1,170億2,000万円と 前年度末比38億100万円減少しました 売上再建が59億5,500万円減少したことが主たる要因です 負債合計は431億4400万円と 43億300万円減少しました 結果として自己資本は 726億8600万円と3億4600万円増加し 自己資本比率は62. 1%と改善いたしました 右側の表 連結キャッシュフロー計算書です 営業キャッシュフローはプラス55億300万円となり 投資活動によるキャッシュフローは マイナス12億6100万円となりました 財務活動によるキャッシュフローが マイナス26億5200万円でしたので 現金及び現金同等物の期末残高は 前年度末よりも16億6200万円増加し 277億9200万円となりました 弊社グループの俯瞰図です 当社は今年1月一日付で ふるさとマルカホールディングス株式会社か ユニソルホールディングス株式会社へと 社名変更を行いました また機械工具セグメントでは 株式会社マルカと株式会社GNETを統合 ユニソル株式会社を新たに発足させ 機械工具セグメントの中核会社といたしました 国内外の子会社は おおむねこのセグメントに属します 建設資材セグメントでは 株式会社GNETの住宅設備事業を ふるさと工業株式会社へ事業移管いたしました 建設機械セグメントでは 建設機械事業を専業とする会社が新たに発足し 株式会社マルカとしてスタートしました このようにセグメントごとに会社と事業を整理し 事業責任の明確化を図っております セグメント別の連結損益計算書です 機械工具セグメントとIoTソリューションセグメントが 前年比増収増益 建設資材セグメントと建設機械セグメントが 前年比減収減益となりました セグメント別の連結損益計算書を 市販機進捗及び予想比で表したものです 機械工具セグメントは第4クォーターの売上高 売上総利益 営業利益が前年同期比でプラスとなりました 予想費では売上総利益が達成 売上高と営業利益は届きませんでした 建設資材セグメントは第4クォーターの売上高 売上総利益が前年同期比でマイナスでしたが 営業利益は前年同期比プラスとなりました 予想費では売上高 売上総利益 営業利益ともに届きませんでした 建設機械セグメントは第4クォーターの売上高 売上総利益 営業利益ともに前年同期比でマイナスとなり 予想費でも届きませんでした IoTソリューションセグメントは第4クォーターの売上高 売上総利益 営業利益ともに前年同期比でプラス 予想費でも全て達成いたしました セグメント別の詳細については この後の説明で触れさせていただきます 営業利益のセグメント別の増減要因の分析です 2024年度の営業利益38億6千万円を発車台として 機械工具セグメントは 為替要因や一家製の商用付き合って期間の調整などの 半間費増加がありましたが 粗利増加により8500万円のプラス 建設資材セグメントは減収に加え 利益率の悪化により6億2300万円のマイナス 建設機械セグメントは主に半管費増加により 5200万円のマイナス IoTソリューションソフトセグメントは 増収効果により5800万円のプラス これらを受け2025年度の営業利益は 33億8000万円となりました 次に4つのセグメントの状況を個別に説明します まず機械工具セグメントの実績です 連結売上高構成の66%を占めております 機械工具セグメントの全体売上高は 前年比プラス0. 1%の1049億400万円 売上総利益は6. 9%プラスの162億4100万円 営業利益は4. 2%プラスの21億400万円となりました 売上高の内訳は 国内機械が前年比マイナス10. 4% 海外機械が14. 4%のプラス 国内工具が0. 9%のプラスとなりました 同セグメントの国内機械の状況です 当社の国内機械の受注は概算ではありますが 約365億円と前年比107%となり 工作機械受注統計の内地受注の前年対比を 上回る伸び率となりました 国内機会の売上高は前年比-10. 4%で うち直受が前年比-14. 3% 卸売が-5. 3%となりました 直受は受注が引き続き向上に推移しましたが 過去受注分で売上計上できる案件が少なく減収となりました 卸売は一部の大口案件の研修が 欲期にずれ込む等で減収となりました 同セグメントの海外機械の状況です 当社の海外機械の売上高は 前年比14. 4%の増収となりました 地域別では北米は 米系顧客向け工作機械 日系顧客向けの生産設備を中心に 前年比28. 1%の増収 東南アジアは前年比8. 2%の増収 国別ではばらつきがあり インドネシア・タイが増収の一方で ベトナムとマレーシアは減収となりました 中国は日系自動車部品メーカーの 設備投資案件の減少の影響が長引いており 前年比42. 7%の減収となりました 同セグメントの国内工具の状況です 当社の国内工具の売上高は 前年比0. 9%の増加となり 市況となる高工業生産指数における 自動車工業、生産用機械工業の動きとほぼ同じトレンドとなりました うち直樹が1. 2%のマイナス、卸売が1. 4%のプラスです 卸売は環境・省エネ設備への注力や値上げ転換を行い 前年比プラスとなりました 次に建設資材セグメントの実績です 連結売上高構成の26. 5%を占めております 建設資材セグメントの全体売上高は 前年比マイナス6. 4%の420億7千万円 売上総利益は7. 4%マイナスの77億5900万円 営業利益は39. 5%マイナスの9億5300万円となりました 売上高内訳は鉄鋼資材が前年比マイナス10. 3% 配管資材が1. 6%のマイナス 住宅設備が7. 5%のプラスとなりました 同セグメントの鉄鋼資材の状況です 当社の鉄鋼資材の売上高は 前年比マイナス10. 3%となり 建築着工床面積の鉄骨系の減少 働き方改革4周8平所による 工事消化量減少の影響を受けました このような外部環境の下 大型加工機械、レーザー溶接機、ウッドブレースなど 自社オリジナル商品の販売に注力いたしました 同セグメントの配管資材並びに住宅設備の状況です 当社の配管資材の売上高は前年比1. 6%のマイナスとなりました 地域別では東日本が顕著であった一方 西日本はEV半導体関連など大型の新築・新設案件の減少があり 苦戦しました 当社の住宅設備の売上高は 前年比7. 5%のプラスとなりました 新設住宅着工個数が減少する中で 卸売中心に主力メーカー商品の各販に注力するとともに 施工店向けや個人宅向け販売の強化に取り組みしました 次に建設機械セグメントの実績です 連結売上高構成の5. 1%を占めております 建設機械セグメントの全体売上高は 前年比-2. 9%の81億6500万円 売上総利益は0. 2%マイナスの8億5100万円 営業利益は26. 3%マイナスの1億4700万円となりました 基礎業者向けにクレーン、基礎機械の販売に注力 また中古機械の販売も顕著に推移しましたが 2024年末からの値上げ前受注の反動減がございました 最後にIoTソリューションセグメントの実績です 連結売上高構成の2. 5%を占めております IoTソリューションセグメントの全体売上高は 前年比プラス8. 6%の38億9600万円 売上総利益は6. 7%プラスの13億1800万円 営業利益は30. 8%プラスの2億4,600万円となりました 大手警備会社向けを中心に カメラ等の機器販売が顕著であったこと 紙機を中心にデンターセンター向けなど 大型プロジェクトが進捗したことが要因です 防犯意識の高まりや画像解析 エッジAI活用による自動監視技術の実現などで セキュリティカメラ市場は 今後も拡大傾向が続く見込みです 続いて今年度2026年度12月期の連結業績の予想です 2025年実績比での業績予想となります 別途リリースの通り足元の事業環境を踏まえ 予想を見直ししております 売上高は1650億円 前年比プラス3. 8% 前回公表予想は1800億円でした 売上高総利益272億6千万円プラス4. 2% 半間費238億6千万円プラス4. 7% 営業利益34億円プラス0. 6% 前回公表予想は58億円でした 経常利益41億円マイナス1. 9% 当期準利益21億円プラス10. 1%と予想しました 下期にかけて回復すると見込んでおり 下期紙期別予想ではやや下期のウェイトが高くなっております 業績予想をセグメント別に分割したものです 売上高については機械広告セグメントが 1088億円前年比プラス3. 7% 建設資材セグメントが440億円プラス4. 6% 建設機械セグメントが78億円マイナス4. 5% IoTソリューションセグメントが44億円プラス12. 9%の予想です 営業利益については機械広告セグメントが18億9千万円マイナス10. 2% 建設資材セグメントが11億7千万円プラス22. 7% 建設機械セグメントが2億円プラス35. 5% IoTソリューションセグメントが2億4千万円 マイナス2. 7%と予想しております 当社の財務資本戦略並びに利益還元方針です 現中期計画の期間における キャッシュフローアロケーション方針です 当社グループは左側の青い部分 戦略的なキャッシュアロケーション約200億円と 現中継の期間中に創出するキャッシュフロー約220億円 合わせて合計420億円を 右側のオレンジ及びグリーンの部分 成長投資、設備投資、IT、DX投資、人材投資や 社会貢献活動に有効に活用するとともに 株主様への還元についても 機動的かつ積極的に実施する 戦略的なキャッシュアロケーション方針を推進しております 株主様への利益還元方針 施策です 安定的継続的な累進配当の実現に向け 配当成功からGOE3. 5%へと 2025年に前倒しで変更しております 2025年度及び2026年度の配当は 1株当たり101円を予想しております 今年度は現中期経営計画の最終年度となりますが また目標値を見直しいたしました これについて少し説明させていただきます 当社では成長に向けたロードマップとして 10年後のありたい姿の実現に向け 段階的に取り組みを推進しております 2026年度を最終年度とする現中期経営計画では さらなる経営基盤の拡充をテーマに 基盤構築と成長化を掲げ 各種施策に取り組んでまいりました 現在2027年からの新たなステージに向け 新中期経営計画の策定プロジェクト等を発足させ 計画策定を進めております この新中継については 今年6月に前倒しで開示する予定です 現中期経営計画最終年度の 売上高目標値の見直しについてです 2026年度の売上高は 当初1800億円で計画しておりましたが 今回1650億円へと計画の見直しを行います 見直し理由としましては タイのMTフードシステム社のグループ化 為替見直し、海外受注の増加 機器工具拡販シナジの増加などの 増収要因はあるものの 一方で機械工具セグメントでの 米国関税影響などによる 設備投資案件の停滞 EV関連施策の停滞 建設資材セグメントにおける 建設需要低迷と競争激化などのマイナス影響が大きく 今回売上計画の見直しを行うものです また同様に半間費営業利益についても見直しを行います 半間費は当初計画の227億円から238億円とします これはタイの企業をグループ化することに伴う のれん消却、為替見直し、人材戦略の一環としての 給与水準引上げなどを背景とするものです これら売上高と半管費計画の見直しに伴い 営業利益についても当初計画の58億円から 34億円へと計画を見直しいたします 過方修正は非常にいかんですが 米国関税の影響や建設需要低迷の影響は大きく やむを得ないとの結論に至りました 修正目標を上回るよう 統合シナジーをはじめとした充填施策をスピードアップして しっかりと取り組んでまいります 現中期経営計画の充填施策の進捗状況についてです 持続的成長を支える経営基盤の確立に向け 既存事業領域での差別化に向けた深掘り 新たな事業領域展開への挑戦 SDGs取り組み強化を通じたサステナビリティを 3つの基本戦略とし 各施策に取り組んでまいりました 進捗状況並びに具体的な取り組み事例については 資料を記載のとおりです 現中期経営計画の統合シナジについてです 統合シナジについては 産業機械のシェアアップ 直販による自動化・精進化の推進 持続的経費削減などを主体に 2025年12月期の実績として 8億2,800万円となりました 今後とも統合シナジーの 極大化を図ってまいります 中期経営計画の3つの基本戦略について 2026年度に入ってからの 主なトピックスを紹介させていただきます まずは深掘りについては ユニソル株式会社の発足です 今年1月にQマルカとGネットの 機械工具事業を統合し 新たにユニストル株式会社を発足しました 事業ねじれを解消し 直樹と卸しが融合したユニークなビジネスモデルで シナジー極大化を図ってまいります 次に挑戦については インドのフィジカルAI関連スタートアップ企業 モビットロボティクス社への出資です 同社は独自のAI制御技術を応用した 産業自動化ソリューションを開発・販売する企業です 急成長中のインド市場でのビジネス機械創出と グローバルエンジニアリング事業の強化を目指しております 最後にサステナビリティについては パンミミの再利用スキームです 製パン業界におけるパンミミの処理は 食品ロス削減の観点から解決すべき重要課題の一つです グループ会社で食パンスライサーを製造販売している アルプラス株式会社が 産学連携でパンミミを家畜資料として活用する研究を開始しております 先ほど少し触れましたが 新中期経営計画の策定及び協評時期の前倒しについてです 現中期経営計画を振り返ってみますと まことにいかんながら各種定量目標は満たすとなり 当初想定していた定期経営効果の発現に向け より一層加速する必要性を実感しております 定量目標を満たすの要因は資料記載の通りですが 新中期経営計画におきましては 策定プロセスを抜本的に見直し 実効性の高い各施策や定量目標を定める所存です そこで企業価値向上の加速に向け 新中期経営計画の策定並びに公表を 今年6月に前倒しすることといたしました 市場環境の変化に即応し 成長戦略と資本効率の改善を早期にお示ししたいと考えております 新中期経営計画の方向性についてですが 新会社、ユイソル株式会社を軸に 実効性のある変革と資本効率性を同時に満たすモデルを推進します 具体的にはユニークソリューションによる収益力改善 BSマネジメント、事業ポートフォリオの最適化 目標達成に向けた枠組み構築と進捗可視化の4つの視点から なすべきことを決め着実に取り組んでまいります 最後に当社グループのIR活動についてです 資料記載の通り各種の媒体を利用し IR活動に力を入れてまいりました 日光IR 2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキングにおいて 総合部門優秀サイトに初めて選出されております 以上、2026年度12月期の決算概要を説明させていただきました ご静聴ありがとうございました