UNISOL Holdings Corporation (7128) Q2 2026 Earnings Call Transcript

2026年12月期第2四半期における連結決算概要です 決算サマリーですが 売上高は前年同期費3. 4%の増収 予想費も101. 9% 売上総利益は前年同期費2. 9%の増益 予想費も100. 2% 一方、営業利益は前年同期費14. 1%の減益 予想費も92. 5%と見立つ 準利益は予想費115. 8%となりました バランスシートは職員事業関連で タイの現地企業、MTフードシステム社の買収などに伴い 現預金の減少、借入金の増加などがありました また自己資本比率は前期比1. 2ポイント減少し60. 9%となりました 次のページ以降詳細を説明させていただきます 市場環境です 設備投資は内需も含めて強くセンサー量も増加の兆しが見られました 一方建築着工は特殊要因による一家制の増加も見られますが 全体的に低調が続いております このような環境の下 第二四半期の連結売上高は 825億900万円と3. 4%の増収 売上総利益は132億2700万円と 2. 9%の増益となりました IoTソリューションセグメントは 前期発生した大型プロジェクトの 反動と受注済みプロジェクト案件 の着工遅延影響などもあり減収 減益となりましたがグループ売上げ の92%を占める機械工具と建設 資材セグメントは市場環境の回復 のみならず統合シナジーや新商材 の取扱いを増やしたことでそこ を打って持ち直し増収増益基調 に転じました 半管費が5億8200万円増加したため 営業利益は12億9400万円と14. 1%の減益 経常利益は17億2900万円と6. 9%の減益 純利益も9億7200万円と2. 3%の減益となりましたが 今年度の決算は現中継の最終年度 かつ時期中継、ミニソル2の助走期間と位置づけており 営業利益の減益要因には 時期中継に向けた助走のための施策に起因するものが 多く含まれております 主なものとしましては 経営統合に伴う組織再編や人材への投資 食品事業拡大のための大型MA案件への先行投資 機関システムやサイバー攻撃へのセキュリティ強化などへの IT投資などがございます 営業利益の対前年同期比での増減要因分析です 前年同期の営業利益15億700万円を発車台として 増収に伴う売上総利益の増加により 営業利益は4億4000万円増加しました 一方で荒利率は16%と0. 1ポイント悪化し7000万円の減少 営業費費用の増加により1400万円の減少 人件費の増加要因で19900万円の減少 その他経費の増加要因で36700万円の減少 これらの結果、2026年度第2四半期の営業利益は 前年同期費で2億1200万円減少 12億9400万円となりました 経費増加の背景には 人材投資、M&Aや組織産兵に関する費用 新機関システムやサイバーセキュリティ対策等のIT費用 新システムの減価消却費などがあります 第2四半期時点では営業減益となりましたが 経費は依然コントロールされており 利益計画もおおむね順調に進んでおります 連結対策対象表です 資産の合計は1195億1900万円と 前年度末比24億9800万円増加しました タイの現地企業、MTフードシステム社の買収により のれんや使用券資産、建物、工具等の有形固定資産が増加したことが主たる要因です これに伴い、再合計は452億2900万円と20億8400万円増加 結果として自己資本は728億500万円と1億1900万円増加しましたが 自己資本比率は60. 9%と1. 2ポイント減少しました セグメント別の連結損益計算書です 前年比では機械工具セグメントが増収減益 建設資材セグメントが増収増益 建設機械セグメントとIoTソリューションセグメントが 減収減益となりました なお機械工具セグメントの減益については 6ページでもご説明した 時期中継達成に向けた先行投資のコストなどが 影響しております 営業利益のセグメント別の増減要因の分析です 前年同期の営業利益15億700万円を発車台として 機械工具セグメントは増収に伴う売上総利益の増加がありましたが システムやM&A関連等での半管費増加が大きく 4億4600万円のマイナス 建設資材セグメントは増収に加え 半管費の減少により4億とび400万円のプラス 建設機械セグメントは減収でしたが 半管費の減少もあり300万円のマイナス IoTソリューションセグメントは 減収影響が大きく1億3400万円のマイナス これらを受け2026年度第2四半期の営業利益は 12億9400万円となりました 弊社グループの俯瞰図です 当社は今年1月1日付で ふるさとマルカホールディングス株式会社から ユニソルホールディングス株式会社へと 社名変更を行いました また機械工具セグメントでは株式会社マルカと株式会社Gネットを統合 ユニソル株式会社を新たに発足させ機械工具セグメントの収穫会社といたしました 国内外の子会社はおおむねこのセグメントに属します 建設資材セグメントでは株式会社Gネットの住宅設備事業を ふるさと工業へ事業移管いたしました 建設機械セグメントでは建設機械事業を専業とする会社が新たに発足し 株式会社マルカとしてスタートしました このようにセグメントごとに会社と事業を整理し 事業責任の明確化を図っております 次に4つのセグメントの状況を個別に説明いたします まず機械工具セグメントの実績です 連結売上高の66. 7%を占めております 機械工具セグメントの全体売上高は 前年比プラス6%の550億5600万円 売上総利益は6%プラスの83億1000万円 営業利益は45. 9%マイナスの5億2600万円となりました 次ページ以降で各事業別にご説明いたします 同セグメントの産業機械事業の状況です 当事業の第二四半期の受注は概算ではありますが 57億9200万円と前年比2. 8%の増加となりました また当事業の売上高は前年比7%の増収となりました 国内のハイブリッド社関連投資や 精進化や設備自動化に関する投資ニーズの増加を受け 好調に推移しました 旧マルカとGNETの統合シナジーの一環として開始した 大口ユーザー向けの個別展示会での引き合いも増加しております 同セグメントの機械工具事業の状況です 機械工具事業の売上高は前年比3. 1%の増加 市況となる鉄鋼工業生産指数における自動車 生産用機械の動きとほぼ同じトレンドとなりました うち工具が4. 5%のプラス 機械が1%のマイナスです 工具は半導体製造、造船、航空宇宙産業向けを中心に 好調に推移しました 機械は中小製造業の設備投資回復に伴い 受注は増加傾向にありますが 納期長期化に伴い売上は微減となりました 同セグメントのグローバル事業の状況です グローバル事業の売上高は前年比5. 3%の増収となりました 地域別では北米は米系顧客向け航空宇宙 医療業界等への工作機会を主に前年比2. 5%の増加 東南アジアは前年比23. 5%の増収 国別ではタイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムともに増加となり 特にマレーシアとベトナムが2桁以上の伸びを示しました 中国は日系自動車関連メーカーの設備投資上低迷の影響が続くものの 中国製の産業機械や工作機械の海外向け販売に注力 前年比47. 3%の増収となりました 同セグメントのエンジニアリング事業と 食品事業の状況です 両事業は同セグメントにおける 今後の成長エンジンとして位置づけております エンジニアリング事業の売上高は 前年比5. 3%の減少となりました しかしながら大手企業からの 自動機・専用機の引き合いは顕著であり 技術者不足に気にした自動車サプライチェーン内での 生産工程移設案件も増加しております 食品事業の売上高は前年比73. 3%の増収となりました 日本国内でアルプラス製品の新規顧客開拓が進展したことや 買収したタイのMTフードシステム社の売上取り込みもあり 大幅な増加となりました 次に建設資材セグメントの実績です 連結売上高の25. 5%を占めております 建設資材セグメントの全体売上高は 前年比プラス1. 5%の210億5100万円 売上総利益は3. 4%プラスの39億2500万円 営業利益は143. 2%プラスの6億8700万円となりました 次ページ以降で各事業別にご説明いたします 同セグメントの鉄鋼資材事業の状況です 鉄鋼資材事業の売上高は前年比1. 6%の増収となりました 鉄骨系の建築着工床面積の減少が続く中 大口の基礎部材、産業機械の販売に注力いたしました また柱継手などの自社オリジナル商材 駐客広報の基礎施工等が前年比大きく増加しました 同セグメントの配管主題事業並びに住宅設備事業の状況です 配管主題事業の売上高は前年比0. 5%の増収となりました 建築案件数が限定される中 パイプ加工機やレーザー溶接機などの 設備機械の販売に注力しました 住宅設備事業の売上高は 前年比2. 5%のプラスとなりました 高付加価値商材の販売に注力するとともに 不動産管理会社や施工店向け営業に取り組みました 次に建設機械セグメントの実績です 連結売上高の5. 9%を占めております 建設機械セグメントの全体売上高は 前年比-0. 3%の48億4,600万円 売上総利益は7. 2%-4億4,200万円 営業利益は2. 7%-1億3,700万円となりました 値上げ前需要の反動減がありましたが 高単価の基礎機械販売に注力 また中古機械の販売も顕著であり 前年並みの売上を確保しました 一方利益率の高い保険事業で 収益認識方法の変更があり 現役となりました 最後にIoTソリューションセグメントの実績です 連結売上高の1. 9%を占めております IoTソリューションセグメントの全体売上高は 前年比マイナス30. 1%の15億5500万円 売上総利益は24. 7%マイナスの5億4900万円 営業利益は72. 5%マイナスの5100万円となりました 防犯カメラ事業は一時的な大口顧客向け出荷停止や 値上げ前需要の反動減などにより減収となりました プロジェクト事業は前期獲得したデータセンター向け大型案件の反動と 受注済み中古型案件の着工・観光の遅延により大幅減収となりました 続いて今年度2026年度12月期の連結業績の予想です 今年2月に発表した予想から変更はございません 売上高は1650億円 売上総利益272億6千万円 営業利益34億円 当期準利益21億円と予想しております 業績予想をセグメント別に分割したものです 全体の業績予想は変わりませんが 上期の達成状況と下期の見通しを踏まえ セグメント別の業績予想を変更しております 現中継の重点施策の進捗状況についてです 持続的成長を支える経営基盤の確立に向け 既存事業領域での差別化に向けた深掘り 新たな事業領域展開への挑戦 SDG取組強化を通じたサステナビリティを 3つの基本戦略とし各施策に取り組んでまいりました 進捗状況並びに具体的な取り組み事例については資料を記載のとおりです 現中継の統合シナジーについてです 統合シナジーについては産業機械のシェアアップ 産業機械ユーザーへの機構商材への拡販 持続的経費削減などにより 2026年12月期の紙期実績は約4億円となりました 今後とも統合シナジーの極大化を図ってまいります 現中継の3つの基本戦略について 直近の主なトピックスを紹介させていただきます まず調整については インドのAI眼間検査企業 プリンクスAI社への出資です 同社は独自のAIソフトウェアを有し 高性能かつ軽量な画像認識モデルを活用した AI外科検査メーカーです 出資の目的は 急成長中のインド市場へのアクセス強化と 過去に出資した海外AIメーカーを含めた AIロボティックス技術のプラットフォーム構築となります 最後にサステナビリティについては ファンミミの再生利用スキームです 産学連携でファンミミを家畜資料として活用する研究に加え ファンミミを利用した食品レシピ商品化のための 共同研究を新たに開始しております 次期中期経営計画ユニソル2についてです 当社は2026年7月9日に次期中継を開示し ホームページに関連動画も掲載しております その際の開示資料の抜粋を用いて 一部要点のみ再度ご説明させていただきます 詳細については7月9日の開示資料を ご覧いただきますようお願いいたします 新中継の策定に際しては 大きく4つの方向性を軸としております 1点目は策定プロセスそのものを 若手社員を含む事業現場からの ボトムアップ方式に変更いたしました より現場目線の施策や目標を計画に織り込むことで 社内の位置づけを行うと同時に 計画達成の改善性を高めるよう策定しております 2点目は各セグメントの課題を踏まえた選択と集中 3点目はROE目標に向けたバランスシートマネジメントの実行 そして4点目はこれまで進めてきた組織再編の効果を フルに活用した統合シナジーの最大化となります 新中継の最終年度となる2029年12月期は 売上高1880億円、営業利益60億円を定量目標としております 単なる量的な拡大を目指すのではなく 2032年のありたい姿への通過点として 持続的成長を行える企業体制への転換を図りつつ 着実に各施策を進め達成してまいります 目標とする営業利益60億円の達成に向けたロードマークです 既存の事業基盤から着実に生み出される収益をベースとし 3つに対別される事業戦略の遂行によって 20億円の積み上げを図る計画です この20億円の積み上げを牽引する3つの事業戦略テーマとして 既存マーケットの深掘りとビジネスモデルの効率化 未攻略エリア業界の開拓 付加価値向上による差別化をそれぞれ掲げております M&A方針についてです 現中継から引き続き M&Aは事業基盤の強化と成長エンジン獲得に向けた重要戦略です 資本コストを意識し規律を持った案件の選別 財務健全性維持を前提とした外部調達の活用 PMIの重視等を基本更新としつつ 高負荷価値化、事業基盤の構築、成長エリアの開拓をテーマに エンジニアリング、IoT、食品、国米などの案件を中心に取り組んでまいります 資本政策についてです 当社が2032年のありたい姿として目指すROE8%以上の達成に向け 新中継期間においてはその確実なマイルストーンとして ROE6%以上を必殺目標として掲げております 資本政策の重要な要素である 株主還元方針についてです 現在まで保守的に蓄積してまいりました 自己資本をご支援いただいている 株主の皆様に還元し 適正な水準へとコントロールしてまいります まず配当については DOE3. 5%以上としている現在の方針から 配当成功100%を基本とし DOE3. 5%を加減とする方針へと改めさせていただきます この変更による還元規模は約100億円を見込んでおります また利益水準や財務状況に応じて機動的に実施としてきた 特別配当や自己株買いの方針は従来通りといたしますが 今回はそれらの規模感について80億円と明示させていただいております また、新中経験の株主還元方針について 今年度に一部を前倒し、実施することを7月に公表しております 特別配当については、ふるさと工業株式会社 及び現有にする株式会社の源流である株式会社マルカの 創業設立80年を記念し、今期80円の記念配当を行います 当社が長きにわたり、事業を継続することができましたのは 株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々の 長年にわたるご支援の賜物であり 深く感謝申し上げます また自己株買いについては 今月から来年7月までの1年間で 最大20億円の市場買付を実施予定です 来年度から始まる新中継の期間中も 事業成長と合わせた確実な資本効率の改善と 機動的な株主還元に取り組んでまいります キャッシュアロケーション方針についてです 事業成長によって創出する営業キャッシュフローに加え 戦略的な外部調達なども機動的に活用し 最大400億円規模のキャッシュを 企業価値向上に向けた投資と株主還元へ振り向けてまいります 具体的には先ほど申し上げた株主還元に約180億円を充当し 残る220億円をM&Aを中心とした企業価値向上投資や 事業・人材への渡しへ投じてまいります これらの資本政策を通じた 自己資本の推移をお示ししております 株主還元を通じた内部流報の抑制等により 適正な自己資本水準への移行を図ります 最終年度の財務レルバレッジは 1. 8倍程度を見込んでおりますが 強固な財務健全性は 引き続きしっかりと維持してまいります 最後に当社グループのIR活動についてです 昨年初めて出展し好評であった日経東証IRフェアに今年も出展いたします また5月29日には最新版の統合報告書を公開し セグメント戦略や当社ならではのユニークソリューションについてもご紹介しております 資料記載の通り複数の媒体を利用の上IR活動を行っております 今後とも積極的かつ効果的なIR活動を継続してまいります 資料にホームページを記載しておりますので お手続きの際にぜひご覧いただけたらと思います 以上、2026年度12月期の週刊決算概要を説明させていただきました ご静聴ありがとうございました