HOYA CORPORATION (7741) Q3 2026 Earnings Call Transcript

HOYA 株式会社 2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明会トランスクリプト 2026 年 1 月 30 日 登壇者︓ 取締役 兼 代表執行役 CEO

池田 英一郎（以下、池田）

取締役 兼 代表執行役 CFO

廣岡 亮

（以下、廣岡）

司会︓ それでは、HOYA 株式会社 2026 年 3 月期 第 3 四半期決算説明会を開始いたします。本日は CEO の池田、CFO の廣岡の 2 名が出席しています。まず廣岡より第 3 四半期の業績および主要事業 の概況、通期見通しをご説明し、その後、池田より映像事業の新規成長領域についてご紹介します。説 明後、質疑応答を行い、16 時に終了予定です。

廣岡（CFO）︓ それでは、第 3 四半期の結果をご説明します。 まずグループ全体です。売上収益は 2,447 億円となり、前年同期比 11%増、為替ニュートラルでは 8%の増加となりました。通常の営業活動からの利益は 741 億円で前年比二桁成長、税前利益は 1,108 億円と大きく伸びています。ROIC は 23%でした。 売上についてはライフケア、情報・通信の両セグメントが堅調で、特に情報・通信事業が力強く伸びていま す。税前利益が大きく増えた背景には、いくつか一過性要因があります。内容としては、眼内レンズの中 国合弁事業の持分取得に関連する 235 億円の一時益、二つの事業譲渡に伴う 70 億円強の譲渡 益、さらに為替差益が 38 億円がありました。

続いてライフケア事業です。 売上収益は 1,515 億円で前年同期比 9%増、為替ニュートラルでは 4%増でした。通常の営業活動 からの利益は 274 億円、利益率は 18.1%です。税前利益は 538 億円と大きく伸びています。 この税前利益の増加については、このセグメントで非常に大きな一過性の会計要因が発生しているため、 詳細をご説明します。 当社は 2020 年に中国の代理店と眼内レンズの合弁会社を設立しました。当時、当社は過半数を保 有し、残りの持分については長い期間にわたって一定割合で当社が買い増し、先方が売却していくという 契約となっていました。契約期間が長期にわたること、また将来支払いとなる性質から、会計上は当時の 段階で保守的に債務計上を行いました。バランスシート上では長期金融負債として計上されています。 その後、中国市場に集中購買制度が導入され、眼内レンズ市場は大きな構造変化を迎えました。当社 としても中国での戦略の見直しが急務となり、機動性を高めるために、合弁会社を前倒しで 100%子会 社化することで合意しました。 買い増しの対価と、当社が計上していた債務との差額が利益として計上 されることになり、この差額が今期の税前利益に 235 億円分含まれています。なお、これは会計上の評 価差益であり、キャッシュインは伴いません。

メガネレンズについては、売上成長率 11%（為替ニュートラル 6%）でした。小規模な M&A の寄与も ありますが、国別の動きにばらつきがあり、インデペンデントが軟調だった地域もありました。一方で、日本、 東欧、南米はしっかり伸び、当社として重視している 1 桁半ばの成長は実現できました。また、中国は 久々に前年比プラスとなり、改善の兆しが見えてきています。引き続き高付加価値製品を軸に、地域ごと の状況を踏まえながら成長を積み上げていきます。

コンタクトレンズ小売（アイシティ）は今回も安定した四半期でした。売上は 1 桁半ばで継続的に成長 しており、収益の基盤も盤石です。良い製品と良いサービスを提供し続けることを念頭に、安定した成長

を目指します。

内視鏡については為替ニュートラルで 10%のマイナスでした。国ごとに動きは異なりますが、この事業では 収益改善を最優先にしており、価格競争が強い商談に対してはこれまでよりも慎重に対応しています。そ のため短期的に売上を一部犠牲にしている部分はあります。ただ、売上を落とし続けるわけにはいかない ため、収益性を維持しつつ売上も確保するバランスを取っています。今年度意思決定した工場の統廃合 などの構造改革は進行しており、その効果は 26 年度下期以降から本格化する見込みです。

眼内レンズは売上成長率 11%（為替ニュートラル 6%）となりました。中国は依然として厳しい状況が 続きますが、日本や欧州ではしっかりと伸びています。欧州は Q1 のシステム更新に伴うトラブルから回復 し、今回は二桁成長を確保しました。高付加価値製品が確実に成長ドライバーとなっています。

その他の医療機器は製品ごとに伸びが異なりますが、クロマトグラフィー担体は前年 Q3 がお客様の在庫 調整でほぼ出荷がなかったため、反動増により売上が戻りました。

続いて情報・通信事業です。売上収益は 929 億円で、通常の営業活動からの利益は 493 億円、利 益率は 53%、税前利益は 514 億円でした。売上・利益ともに約 15%の成長となり、特に半導体ブラ ンクスと映像が強く寄与しました。償却費は増加していますが、事業の成長で十分に吸収できています。

LSI は 14%成長で、EUV も DUV も堅調に推移しています。競争環境に大きな変化はなく、引き続き お客様の需要に応える供給体制の維持が重要と考えています。

FPD 基板は 15%成長となりました。前年 Q3 は機械の入れ替えや中国工場の立ち上げでキャパシティ が抑えられていたため、その反動で二桁成長となりました。高精度品の受注拡大や中国での販売強化を 進めていきたいと考えています。

HDD 基板は売上成長率 9%、為替ニュートラルで 8%でした。2.5 インチは見通しのとおり減少してい るものの、3.5 インチが二桁成長となり、全体としても堅調に推移しています。足元の需要は非常に強く、 今後も増加する見込みです。供給体制増強のための準備も進めています。

映像は 35%の成長（為替ニュートラル 33%）と非常に高い伸びとなりました。CUPO、ウェアラブル、デ ジカメ向け高精度レンズなど複数のアプリケーションが寄与し、今年度は全四半期で強い成長が続いてい ます。ただ、アクションカメラのように新製品発売直後に大きく伸び、その後急速に落ちる場合もあるため、 不確実性はあります。重要なのは新しい用途が出た際に、当社のレンズ・材料をしっかり提案・採用いた だくことで、長期的には安定した成長を実現したいと考えています。なお、Q4 は季節性により売上が下が る見込みです。

本日の取締役会で自社株買い 1,000 億円を決議しました。外貨建て資産が多いこともあり円安の影

響で現預金が積み上がっているため、余剰を抑えるという観点から今回の判断となりました。

通期見通しは、売上収益 9,400 億円、通常の営業活動からの利益 2,820 億円、税前利益 3,240 億円、当期利益 2,540 億円を見込んでいます。情報・通信は季節性により Q4 は売上が下がる見込 みですが、ライフケアは概ね Q3 と同じような推移を想定しています。 司会︓ ここからは、映像事業の新規成長領域について池田より説明します。

池田（CEO）︓ 映像事業の中で何が伸びているのか、分かりにくいという声が増えてきましたので、現在急速に伸びている CUPO についてお話しします。 CUPO は銅（Cu）と偏光オプティクス（PO）からきた名称で、銅を添加することで偏光機能を持たせ たガラス材料です。光トランシーバーや光変調器、波長選択スイッチといった光通信デバイスの一部に使 用されます。当社としては 2000 年代から製品化しており、長い歴史があります。

近年再び注目されている背景には AI 市場の急拡大があります。データセンターが増加し、そこでは光トラ ンシーバーの使用量が急激に増えており、高速化に伴い 1 台あたりの CUPO 使用枚数も増えています。 こうした要因が重なり CUPO の需要が大きく伸びています。

これまで映像事業はデジタルカメラの比率が高く、それ以外の用途を増やすことに苦戦してきたのですが、 ここ数年で非カメラ領域のアプリケーションが少しずつ増えてきています。CUPO はグループ全体の売上規 模に影響を及ぼすほどの規模ではありませんし、今後大きな技術の入れ替え等がないとは言えませんが、 AI 市場の拡大に伴うトランシーバーの出荷台数が増えることに伴って、当面の間は映像事業のベースと なり得る存在と考え、ご紹介しました。

【質疑応答】 司会︓ それでは、質疑応答に移ります。では吉田さん、お願いします。 吉田（CLSA 証券）︓ ハードディスクのガラスサブストレートですが、4Q は季節性よりも良い数字になりそうとのコメントがありまし た。来期に向けてどの程度の成長を見込んでいるのか。また能力増強を検討中とのことですが、どの程度 の時間軸で投資し、それによって設備投資や償却がどう変わっていくのかコメントお願いします。 池田︓ まず HDD 基板ですが、4Q は季節要因もあり 3Q よりは落ちるものの、その先の需要は非常に強いと見 ています。26 年度後半からは現在の主要顧客に加えて 2 社目への出荷が始まる予定で、量が本格的 に増えるのは 27 年度になると見ています。2 社目のための 27 年度分の設備手配はすでに意思決定し ています。28 年度以降の物量については、2 社目の増加に加え 3 社目の動向も踏まえながら現在精査 しており、設備投資はそのスケジュールに合わせて判断する想定です。

吉田︓ ありがとうございます。続いて、IT 領域のブランクスについてですが、半導体装置市場が足元で非常に強 い動きを見せています。来期に向けた成長見通しや、韓国勢などの競争環境に変化はあるでしょうか。 池田︓ LSI ブランクスについては、台湾・韓国ともに主要顧客から非常に強い数字をいただいており、26 年度は 当面強い需要が続く見通しです。韓国については、そういった情報があることは認識していますし、国とし ての方針もあり、サプライヤーの評価が進んでいる状況と思います。ただ、お客様の中で 2 社目を評価し ている状況は以前から変わらないなか、2 社目が日系から韓国系に変わるだけで、お客様にとって当社の ポジションが変わるわけではないと考えます。キャパシティについては、27 年度までの物量は既存のクリーン ルームに装置を増設する形で対応できます。28 年度以降は新工場の建設が必要になり、足の長い設 備投資になります。現在はその意思決定が始まった段階です。 司会︓ 続いて甲谷さん、お願いします。 甲谷（みずほ証券）︓ メガネレンズ事業についてですが、新製品が非常に多い印象があります。来年度も高付加価値製品が増 えるとのことですが、累進レンズや調光レンズなどの既存分野のアップデートなのか、それともまったく新しい 機能を持った製品の投入があるのか教えてください。 池田︓ 期待されている「全く新しいカテゴリのレンズ」については、現時点で公表できるものはありません。来年度 に向けて準備しているのは、既存シリーズ（SENSITY シリーズ、MiYOSMART など）のアップデート版 です。今後、新製品を世に出せる段階になれば正式に発表します。 甲谷︓ ありがとうございます。次に MiYOSMART についてですが、競合の米国における De Novo 申請での承 認取得を通じ、510(k)のルートが開けたように見えます。御社は現在 PMA を前提として進めていると思 いますが、承認取得の戦略は見直されるのでしょうか。また、次世代 MiYOSMART について、発売時期 の目安や期待値について教えてください。 池田︓ 競合の承認取得手法については把握していますが、当社は承認のスピードだけを重視して申請ルートを 決めているわけではありません。MiYOSMART は小児を対象とするため、安全性と有効性の長期データ

が製品価値そのものにもつながると考えています。一方で、市場環境も踏まえ柔軟に選択肢を検討する 姿勢は持っています。次世代製品の詳細については現時点では公表できませんが、従来製品より高い 効能を目指して開発を進めています。もう少し時間をいただければと思います。 司会︓ 続いて芝野さん、お願いします。 芝野（CITI 証券）︓ HDD について伺います。3Q の段階で、現有キャパシティに対する稼働率はどの程度でしょうか。また、26 年後半や 27 年を見据えた増産余地、現在のインフレ局面を踏まえた価格設定の考え方について教え てください。 池田︓ 稼働率の表現が少し難しいのですが、ベトナムの二つの工場は、開発用ラインを除けば基本的にフル稼 働です。開発用ラインも、物量次第では製造に振り替えることがあります。ラオス工場はもともと想定して いた工程の 3 分の 1 がフル稼働しており、順次 3 分の 2 までライン数を増やしているところです。残り 3 分の 1 はクリーンルームは完成しているものの装置未導入ですが、その装置は手配済みです。26 年後半 ～27 年前半に入り、物量増に寄与する見込みです。 生産能力のイメージとしては、仮に今が 100 だとすれば、1 年後は 110～115 程度かと考えています。 価格については、当面引き上げる予定はありませんが、環境次第で検討していくことになります。 芝野︓ ありがとうございます。続いて内視鏡の構造改革について伺います。今回トップラインが弱く見えましたが、3 カ月や 6 カ月前の計画に対し追加施策の必要性を感じているかどうか教えてください。 池田︓ 内視鏡は 25 年度に大きな意思決定を行い、工場の統廃合や製品ポートフォリオの見直しなど、かなり 思い切った措置を進めてきました。それらは一時的にダブルコストが発生するため、すぐ数字に反映される ものではありません。効果が出てくるのは 26 年度下期以降になると見ていますので、現時点で追加的な 大きな施策が必要だとは考えていません。 司会︓ 続いて中村さん、お願いします。 中村（ゴールドマン・サックス証券）︓

HDD について、3 社目の認証スケジュールに変化があるか教えてください。また、レアアース規制に関連し て、酸化セリウムなどの調達リスクはありますか。 池田︓ 3 社目について開発評価は継続していますが、状況は 3 カ月前と大きく変わっておらず、26 年度の量産 はありません。27 年ごろに出荷が始まるという見立ては変わっていません。キャパシティは現時点では 2 社 目向けの手当てまで進んでおり、3 社目対応はこれからという状況です。 酸化セリウムについては、以前問題が顕在化した 2010～11 年時点で対策を講じており、現状および 近い将来で大きな影響はありません。ただし中国の状況は急に変わることがあるため、常にアップデートし ながらリスク管理しています。 中村︓ 続いて、EUV ブランクスと映像事業の中期成長見通しについて伺います。以前は EUV が 10%プラスア ルファ、映像が 5～6%という見通しでしたが、足元の成長を見ると上振れしているようにも思います。来 期以降の見方に変化はありますか。 池田︓ EUV については、10%プラスアルファという従来の見方を維持しています。映像は非常に伸びていますが、 アクションカメラのように大きな変動がある領域でもあるため、強気の数字を言い切るのは難しい状況です。 ただ、以前の 5%成長という言い方からは、さすがに上方修正すべきだとは思っています。 司会︓ 続きまして桂さん、お願いします。 桂（SMBC 日興証券）︓ CUPO の売上規模感、そして中長期で成長を続けるために大きな投資は必要なのか教えてください。ま た、全社の CAPEX と償却費の前提も可能であれば教えてください。 池田︓ CUPO の個別数字は開示していませんが、今後伸びていく中で売上が現在の倍程度になる可能性はあ ると見ています。ただしこの事業は大きな設備投資を必要としないため、物量が大きく振れたとしてもある 程度は対応可能と考えます。 廣岡︓ 全社の設備投資ですが、HDD 基板や EUV といった領域は 26 年度に検討が必要な案件が多く、いず

れも足の長い投資になります。建屋建設から始まる投資もありますので、26 年度に意思決定したとして も、償却開始は 27 年度より少し先になります。償却費は今よりやや増えていきますが、しっかり吸収でき るよう運営していきたいと考えています。 司会︓ 最後に吉岡さん、お願いします。 吉岡（野村證券）︓ 1 点目ですが、LSI の高付加価値製品について伺います。今後、位相シフトマスクなどの高付加価値領 域の比率がどのタイミングで増えていく見通しでしょうか。また、足元での高付加価値製品の比率やレイヤ ー数はどれくらいで、それがどの程度まで増えていくのか、その変化が ASP や御社の収益にどう寄与するの かについて考え方を教えてください。 池田︓ 高付加価値製品は大きく二種類あります。ひとつは今お話にあった Phase Shift Mask （PSM）。もうひとつはディフェクトの少なさで価格帯が変わる、品質差によるプレミアム製品です。PSM は 2 ナノ世代で導入が始まり、ノードが進むごとに必要レイヤー数が増えていく見込みです。ただ、デザイン によってクリティカルレイヤー数は異なるため、平均的にどこまで増えるかを定量的に見積もるのは正直難し い部分があります。 また、ディフェクト品質のほうは、お客様側の“ミティゲーション技術”の成熟度によって 要求レベルが変わるため、こちらも物量予測は複雑です。いずれにせよ、先端ノードの比率が上がれば PSM の比率は上がるという方向性は明確ですが、数字で断定するのは難しいという点をご理解いただけ ればと思います。 吉岡︓ ありがとうございます。もう 1 点、PSM や 2 ナノの比率が増えていることで、足元で単価上昇が 実際に起き始めていると見てよいのでしょうか。 池田︓ 先端については単価は上がっています。ただしご存じのとおり、既存品（7 ナノ・5 ナノ・バイナリー など）に対するディスカウント要求は非常に強く、どのお客様も年次で一定の値下げ要求をしてこられます。 当社としては、先端品が伸びる分、既存品のディスカウント要求に応え、その結果としてお客様の満足を 得られ、2 社目にシェアを奪われない体制が維持できます。 つまり、先端製品の単価は上昇している一 方で、既存品の値下げも同時に受けるという構造のため、「単価上昇＝そのまま収益率上昇」 と直結す るわけではありません。ただ、先端の比率が増えるほど中長期的にはプラス方向に作用します。 吉岡︓ 承知しました。最後に、自社株買い 1,000 億円の決定について伺います。手元の現金残高が 5,800 億円超の水準になっていることが背景だと理解してよいでしょうか。適正な手元資金の考え方につ いても教えてください。

廣岡︓ 今回の規模を決めた理由のひとつは、現預金をこれ以上積み上げないという点です。期間を厳 密に定めて目標を置いているわけではありませんが、年度末に向けて現預金が過度に膨らまないよう、還 元を進めるという判断です。適正水準についてはこれまでもお伝えしているとおりですが、今の手元資金は やや余剰という認識は持っています。 司会︓ 以上で質疑応答を終了いたします。本日はご参加ありがとうございました。

※本トランスクリプトは、説明会での発言内容を基に、読みやすさを重視して編集しております。そのため、 一言一句を正確に書き起こしたものではありません。