HOYA CORPORATION (7741) Q4 2026 Earnings Call Transcript

HOYA 株式会社 2026 年 3 月期第 4 四半期決算説明会トランスクリプト 2026 年 4 月 30 日 登壇者︓ 取締役 兼 代表執行役 CEO

池田 英一郎（以下、池田）

取締役 兼 代表執行役 CFO

廣岡 亮 （以下、廣岡）

司会︓ それでは、HOYA 株式会社 2026 年 3 月期第 4 四半期決算説明会を開始いたします。本日は、取 締役兼代表執行役 CEO の池田、取締役兼代表執行役 CFO の廣岡の 2 名が出席しております。本 日はまず、CFO の廣岡より第 4 四半期の業績ならびに主要事業の概況、資本政策についてご説明し、 その後、CEO の池田より研究開発に関する取り組みについてご説明いたします。その後、質疑応答を行 い、16 時に終了予定です。

廣岡︓ 廣岡です。よろしくお願いします。それではまず、第 4 四半期の 3 カ月間の実績についてご説明します。 グループ全体では、売上収益が 2,481 億円となり、前年同期比で 15%増、為替ニュートラルでは 9% 増となりました。通常の営業活動からの利益は 747 億円で、前年同期比 14%増、為替ニュートラルで 10%増となっています。税前利益は 776 億円で 15%増、ROIC は 19.5%でした。 売上収益については、これまでの 9 カ月間と同様に情報・通信事業の需要が非常に好調で、その伸びが 全体を牽引しています。通常の営業活動からの利益も同様に情報・通信の業績が寄与しており、売上・ 利益ともに四半期ベースで過去最高を更新しました。

続いて、通期の結果です。売上収益は 9,477 億円で前年同期比 9%増、為替ニュートラルで 8%増 となりました。通常の営業活動からの利益は 2,852 億円で、前年から二桁増となっています。税前利益 は 3,277 億円で前年同期比 26%増と、売上や営業利益以上の伸びとなっていますが、これは第 3 四 半期に計上した大きな一過性の利益を通年で含んでいるためです。ROIC は 21.1%となりました。 1 年を通して見ると、情報・通信事業が非常に好調だったことが、売上・利益の成長に直結しています。 一方で、ライフケアについても、為替ニュートラルベースでしっかりと成長できた 1 年でした。

続いてセグメント別に見ていきます。まずライフケア事業です。売上収益は 1,551 億円で前年同期比 11%増、為替ニュートラルでは 3%増となりました。通常の営業活動からの利益は 295 億円、利益率 は 19%で前年同期比 5%増です。税前利益は 271 億円となりました。 売上については、製品や地域によってばらつきがあり、全体としてはやや低めの水準にとどまりました。一方 で、利益については、今年一年を通じて収益力の回復を主眼に取り組んできており、その意識が事業側 にも浸透してきています。QoQ で見ると、利益率は着実に改善してきており、この流れを 26 年度も継続 していきたいと考えています。なお、税前利益が第 3 四半期から大きく減少しているのは、Q3 にこのセグメ ントで大きな一過性利益が計上されていたためです。

メガネレンズについては、売上成長率が 11%となりましたが、為替ニュートラルでは 2%にとどまっています。 為替影響で見かけ上は二桁成長ですが、実態としてはやや低成長です。特に欧米では販売が伸び悩み ました。前年の欧州は比較的好調だったこともあり、その反動もあります。一方で、アジアや南米は堅調に 成長しており、中国では MiYOSMART 第 2 世代の立ち上げを契機に、再び成長軌道に乗ってきていま す。日本も安定した成長を続けています。今後も MiYOSMART を軸に高付加価値製品をしっかりと展 開し、一桁半ばの成長を目指していきます。

コンタクトレンズ小売については、売上成長率 4%と安定しています。大きなトピックはありませんが、着実 に成長できており、収益力も維持できています。引き続き、顧客ニーズに合った製品とサービスを提供し、 安定的な成長を図っていきます。

内視鏡については、売上成長率 14%、為替ニュートラルで+4%となりました。前年の第 4 四半期が低 調だったこともあり、その反動もありますが、欧州では底堅く推移しています。一方で、中国市場では価格 競争が激しく、構造的な課題となっています。今年度中に複数の構造改革の意思決定を行い、現在は エグゼキューションの段階に入っています。医療機器という特性上、効果が出るまでに時間はかかりますが、

26 年度後半には徐々に成果が現れてくると考えています。

眼内レンズは売上成長率 8%、為替ニュートラルでは 1%とほぼフラットでした。国によってばらつきがあり、 日本は一桁半ば以上で安定して成長した一方で、中東情勢の影響により一部地域で出荷を止めてい ること、中国では集中購買制度の導入により市場環境が大きく変化し、当社が許認可を取得している 製品群の市場が縮小していることで、全体ではフラットとなりました。短期的には現在の売上規模に見合 ったコスト構造への対応を行い、中長期的には高付加価値製品の投入を進めていきます。

その他の医療機器については、製品ごとに増減はありますが、全体としては前年に比べてしっかりと成長し た四半期となりました。

続いて情報・通信事業です。売上収益は 931 億円で、前年同期比 23%増、為替ニュートラルで 20%増となりました。通常の営業活動からの利益は 475 億円、利益率は 51%で、前年同期比 19% 増、為替ニュートラルで 17%増です。税前利益は 504 億円となりました。 売上は、ブランクス、HDD 基板、映像すべての製品群で需要が旺盛でした。利益率については、Q3 お よび前年からはやや低下しています。要因は、LSI を中心とした償却費の増加に加え、年度末ということ で在庫評価を一段厳しく行ったこと、また Q3 に積み上げた在庫を Q4 に落とすなど、一過性の要素が重 なったためです。これらは構造的な問題ではなく、26 年度には解消される見込みです。なお、償却費につ いては 26 年度は 5～6%程度増加する見通しで、成長によってこれを吸収していく必要があります。

製品別にご説明します。LSI は売上成長率が 18%、為替ニュートラルで 17%と需要が非常に旺盛な 状況が続きました。足元の状況を見ても、先を見据えても、LSI 事業は当社が想定している成長軌道に 沿って順調に推移しています。この前提のもと、引き続き重点的に投資を進めていく考えです。DUV ブラ ンクスは前年度の Q4 より急激に売上水準が上がったのですが、急成長は落ち着いてきており、今後は底 堅く推移するモードに入っていくと見込みです。需要の強さを踏まえ、シンガポール工場に新たな建屋を建 設する投資を決定しており、量産開始は 28 年度を想定しています。総投資額 400 億円以上、装置 が入ってくる 27 年度以降からキャッシュアウトが始まっていくイメージとなります。

FPD は前年の Q4 は業績が非常に弱かったため、その反動もあり売上成長率 37%、為替ニュートラル で 32%という大きな伸びになっています。24 年度は装置の入れ替えや中国工場の立ち上げを進めてい た影響で、グループ全体のキャパシティが一時的に低下していました。その後、四半期を経るごとに中国の 稼働率を引き上げてきており、この Q4 でほぼ元の水準に戻っています。そうした背景から、前年の第 4 四 半期との比較では、前年差の低さとキャパ回復の両面が重なり、32%という高い成長率になっています。 この四半期は需要も非常に旺盛で、稼働率も高い水準にありますが、今後も同じ成長率が続くわけでは ありません。26 年度に向けては、現在確保できているキャパシティを着実に埋めていくことと、高付加価値 製品へのミックス転換が課題となります。

HDD 基板は売上成長率が 25%、為替ニュートラルでも 20%と、引き続き需要は非常に強く、高い成 長率となっています。2 社目の顧客から 11 枚ガラスのモデルが発表されるなど、顧客基盤は着実に広が ってきています。こうした動きを踏まえ、27 年度、28 年度以降も引き続き成長していける事業にしていき たいと考えています。 その一環として、ベトナムにおいて新たに工場を建屋から建設する投資についても、すでに意思決定して います。投資規模は約 500 億円で、売上への本格的な寄与や稼働の立ち上がりは 28 年度前後を想 定しています。キャッシュアウトについては、今年度というよりは来年度以降にかけて順次発生していく見通 しです。

映像は売上成長率 30%となりました。前四半期から大きな変化はなく、CUPO やアクションカメラ向けが 寄与していますが、26 年度は高成長から安定成長フェーズへ移行していくと見ています。

続きまして、資本政策のアップデートについてご説明します。 まず最初にお伝えしたいのは、当社の資本政策の大原則自体を大きく変えるものではない、という点です。 これまで一貫してお話ししてきたとおり、成長投資を優先するために、ある程度厚めの現預金を持つ一方 で、それをむやみに積み上げるつもりはなく、株主の皆さまにもしっかり還元していく。この基本的な考え方

は、今回も変わっていません。 今回あらためて資本政策をアップデートとしてお示ししたのは、その原則のもとで、現状をどう捉え、何を課 題と認識しているのかを、より明確に言語化してお伝えしたいと考えたためです。 今年度のフリーキャッシュフローはおおよそ 2,700 億円となり、配当と自己株式取得を合わせた株主還元 も、年度内で 2,600 億円超を実施しました。4 月に残りの自己株取得を行えば、フリーキャッシュフロー を上回る水準での還元になります。一方で、為替の円安が進行したこともあり、外貨建て預金を多く保 有している当社では、円ベースでの現預金残高が結果として増加し、期末時点で約 5,700 億円となっ ています。この点については、マネジメントとしてもしっかり課題認識を持っています。

次に、当社が考える適正なネットキャッシュ水準についてご説明します。まず、事業を安定的に回していく ために、運転資金として月商の 2 ヶ月程度の資金は持っておきたいと考えています。加えて、成長投資や M&A など、機動的に意思決定を行うための共用プールとして、やや厚めの資金を確保しておきたいと考 えています。また、コロナや今回の中東情勢のような想定外の事態に備えるという意味合いもあります。こ れらを総合的に考え、当社では適正なネットキャッシュ水準を約 4,600 億円と定義しています。この定義 に照らすと、25 年度末時点の現預金残高は、円ベースでおよそ 1,100 億円程度、超過している水準 にあると見ています。この超過分については、無理に一気に解消するのではなく、市場環境や実務面も考 慮しながら、一定の期間をかけて適正水準に近づけていく方針です。

以上の考え方を踏まえた「超過現金のリリース方針」をこちらに示しています。実務上、常にぴったりと金額 を合わせるのは難しいものの、この方針に合わせていきたいと考えています。 一方で、資本配分の優先順位はこれまでと変わりません。まず、第一に成長投資です。EUV ブランクスや HDD 基板など、今後需要の拡大が見込まれる分野では、投資の機会が増えてきています。また、M&A についても、実績ベースでは多くありませんが、規律を持った上で、成長につながる機会があれば柔軟に対 応できる体制を維持していきたいと考えています。 そのうえで、配当および自己株式取得による株主還元を継続していく、という優先順位です。

最後にまとめです。これまで一貫してきた「成長投資と株主還元の両立」という基本姿勢を維持しながら、 現預金水準についての考え方を明確にし、より透明性を高めた形で資本政策を運営していきたいと考え ています。 司会︓ 続きまして、CEO の池田より、研究開発の取り組みについてご説明申し上げます。 池田︓ 池田です。持続的な成長を支える研究開発基盤の構築という観点でお話しします。成長投資の中で、 これまであまり触れてこなかった部分について、今回はご説明します。

まず、HOYA のこれまでを振り返りますと、1941 年の光学ガラス事業を起点に、その技術を基盤として事 業を拡大してきた会社です。内視鏡はやや非連続な事業ではありますが、多くの事業は共通の技術基 盤の上に成り立っています。

あらためて、HOYA のコンピテンシーとは何かを考えてみると、先ほど申し上げたように光学ガラスが事業の 起点ではありますが、単にその技術力だけで事業を拡大してきたわけではありません。むしろ、製品をいか に形にするか、いわゆる Product Realization の部分に重きを置いて、事業を成長させてきた会社だと 考えています。

この Product Realization とは、材料設計、加工技術、品質管理、信頼性といった複数の要素を組 み合わせることでバリューチェーンを強化し、「小さな池の大きな魚」という当社のフィロソフィーに沿った形で、 市場の中で強固なポジションを築いていくことです。その積み重ねによって、現在の HOYA の事業が構成 されていると捉えています。

少し目線を変えまして、HOYA グループとしての成長戦略の変遷を振り返ります。 1990 年代から 2000 年代の初めにかけては、本社の下に R&D センターのような組織を置き、グループ 全体として新たな技術シーズを研究する取り組みを行っていました。当時の研究成果の中には、その後 10 年、20 年という時間を経て、現在の事業に貢献しているものもいくつかあります。一方で、2010 年ご ろ、リーマンショックなどを経た環境変化の中で、当社は IT セグメントはキャッシュカウ、ライフケアで成長を 図るという方針を打ち出しました。その結果、IT セグメントでは新規事業探索を行わず、当時保有してい た事業に集中して安定的に利益を生み出す役割を担い、その利益をライフケア分野への成長投資や M&A に振り向ける、というのが 2010 年代の成長戦略でした。しかし、2010 年代後半になると、IT セ グメントの中にもまだ成長の余地があるのではないか、という認識が強まりました。HDD 用ガラス基板や EUV マスクブランクスといった事業が立ち上がってきたことをきっかけに、再び IT にも投資を行っていこうとい う流れが、2010 年代後半から明確になってきました。こうした背景のもと、ライフケアや M&A だけでなく、 IT 分野においても事業部間での R&D コラボレーションを進めるため、社内カンパニー制を導入してきた、 というのがこれまでの変遷です。

そうした経緯を踏まえ、今回新たに、HOYA Incubation Laboratories、社内では HILS と呼んでい ますが、グループ横断で新しい研究開発・事業創出を担う組織を立ち上げます。各事業部の開発をまと めるものではなく、既存事業はこれまでどおり各事業部で行います。その上で、10 年後を見据えた、新た な成長につながる研究を行うのがこの組織の役割です。 研究そのものを目的化せず、事業化を見据えたテーマ設計を行うこと、HOYA のコアコンピテンシーに立 脚すること、技術と Product Realization を一体で考えることを基本方針とします。

次に、ターゲットとする事業領域についてです。当社のコンピテンシーをあらためて考えると、材料設計力や 光学性能、信頼性・耐久性、小型化といった点が強みになります。こうした強みを活かせる分野であれば、 特定の領域にあらかじめ絞り込むのではなく、やや広めの視野を持って捉え、潜在的な事業機会を探して いきたいと考えています。

2026 年度から、この HILS を発足し、過去に一度中断していた技術シーズの研究をあらためて進めてい きます。その上で、長期的な視点から Product Realization、つまり事業として成立させられるかどうかを 検討し、見極めたうえで、事業部へとつなげ、事業化していくことで、将来の HOYA グループの成長に貢 献するものを生み出していきたいと考えています。 HOYA の持続的な成長に向けて、一時期、特に IT 分野で止めていた社内開発を再び動かすために、 今回、きちんと組織として立ち上げ、腰を据えて取り組んでいくというのが、この HILS の狙いです。 司会︓ それでは、質疑応答に移ります。 吉田（CLSA 証券）︓ 今期を考える上で、情報・通信、ライフケアそれぞれの主要製品の成長率の見通しをどのように見ている か教えてください。 池田︓ 正確な数字は難しいのですが、HDD は引き続き一桁後半、マスクブランクスは 2 桁から 10%プラスアル ファ、最大で 15%程度、映像は 25 年度のような 30%成長は見ず、一桁後半から 10%程度を想定

しています。ライフケアは一桁半ばの成長と見ています。 吉田︓ 今後の資本政策を踏まえたうえで、設備投資や研究開発費についても教えてください。 廣岡︓ 26 年度の設備投資はキャッシュアウトベースでは 25 年度と概ね同水準を見ています。R&D は若干増 えますが、数％程度です。中長期では、LSI や HDD の需要に応じて投資が前後する可能性があります が、26 年度に意思決定する案件としては、1,200～1,300 億円規模を想定しています。量産は 28 年度を見据えています。一気にすべて立ち上げるわけではありませんので、キャッシュアウトのイメージとして は、26 年度、27 年度、28 年度にかけて段階的に発生すると考えていただいたほうが正確です。また、 減価償却費のピークは 28 年度から 29 年度あたりになるというイメージを持っています。 芝野（シティグループ証券）︓ HDD 基板のベトナム新工場について、フェーズ 1 以降も含めた全体像と、顧客拡大の状況を教えてくだ さい。 池田︓ HDD については、2 社目のお客様への出荷は今年度下期から徐々に始まり、3 社目については 27 年 度からの立ち上がりを見込んでおり、この見方自体はこれまでから変わっていません。ベトナムでの新しい 投資は、そうした 2 社目、3 社目の立ち上がりを前提に、それに対応するための新工場です。新工場の 稼働開始は 28 年度を想定しており、26 年度、27 年度については、既存のラオス工場で対応します。 ラオス工場については、建屋はすでにあり、装置をまだ入れていないスペースがありますので、そこに順次装 置を導入することで、特に 2 社目向けの物量をまかなっていく考えです。3 社目については、今回ご説明 したベトナムの新工場で対応していきます。新しく建設する工場の規模感としては、現在ベトナムにある 1 つの工場よりも大きい規模を全体像として想定しています。ただし、今回はそのすべてを一気に立ち上げ るわけではなく、フェーズ 1 としては半分以下の規模からスタートします。当社としては、先に大きな工場だ けを作って稼働を待つのではなく、需要に合わせて段階的にラインを立ち上げていく方針です。そのため、 現時点で何ラインまで入れるかといった細かいところまでを決めているわけではなく、今後のお客様との具 体的な話の中で決めていきます。全体としては、現在ベトナムで保有している 1 つの工場の約 1.5 倍程 度の規模を目指すイメージです。こうした形で、新工場への投資を意思決定していますので、HDD 用ガ ラスについては、顧客の採用や需要の見通しは相当程度固まってきていると理解していただいて問題あり ません。 芝野︓ もう 1 点、廣岡さんに伺います。今回、M&A の対象について、以前は「半導体」といった比較的広い表

現だったものから、より具体化・絞り込みが進んだ印象があります。この背景を教えてください。 廣岡︓ 当社としては常にポートフォリオの入れ替えは意識しており、特定の分野しか見ない、というスタイルを取っ ているわけではありません。良い機会があれば、フィナンシャルディシプリンを守りながら検討するという基本 的な姿勢は、これまでと変わっていません。一方で、闇雲に幅広く見続けることが必ずしも効率的ではない という点もあり、ここ数年、さまざまな分野を見てきた中で、投資できそうな領域、そうでない領域について の見極めが進んできたことも事実です。加えて、足元では HDD 基板や LSI の EUV といった分野で、内 部投資を積極的に行う必要性が高まってきており、そうした優先順位の変化も背景にあります。 ですので、「ここしか見ません」という意味で絞り込んだわけではありませんが、現実的にまず優先して見る べき領域については、ある程度整理したほうがよいと考え、そのような表現になっています。 芝野︓ ありがとうございます。3,000 億円のプール枠については、取締役会の中でもさまざまな意見があったので はないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 廣岡︓ 資本政策については、当然ボードには説明をしており、考え方をしっかり共有した上で、ご意見をいただい たうえで進めています。金額が多いのか少ないのかという点については、社外の方も含めさまざまな見方が あると思いますし、社内でも当然いろいろな意見はあります。ただ、グループにとってインパクトのある M&A を行う可能性を考えると、一定規模の資金をあらかじめ確保しておかないと、機動的に動けないという面 があります。また、バランスシートに一定の現預金を持っていること自体が、交渉力という意味での一つのカ ードにもなります。そうした観点から、今回の水準を設定しています。一方で、この 3,000 億円が上限で、 この範囲でしか M&A をしないという意味でもありません。デットの活用についても当然選択肢として考えた 上で、最終的には投資の中身や費用対効果を見ながら判断していくことになります。 中村（ゴールドマン・サックス証券）︓ 足元の中東情勢を受けた原材料高騰の影響、特にデジカメのメモリーですとか、メガネレンズの樹脂辺り への影響を教えてください。 池田︓ 各事業においてサプライヤーから値上げの相談をされるなどの動きはありますが、Q4 および直近では大き な影響は出ていません。ただ、先を見れば一部材料で注意は必要です。 中村︓ 2 点目は、ハードディスクの今後の見通しについてお聞きします。1-3 月の伸び率が前年比で 20%増と

いうことで、伸び率が加速しているイメージもありますが、先ほどのお話ですと、新年度は一桁後半の成長 を見込むとのことで、これまでの見方を変えられていない印象です。足元の事業環境を踏まえて、今後もう 少し伸びしろはありそうでしょうか。 池田︓ 足元では需要は非常に強く、工場もフルに近い形で稼働している状況ですが、少し長い目線で見ると、 やはり需要には上下の波があると見ています。もう少し高い成長率を期待されていることは十分理解して いますが、現時点での見方としては、一桁後半の成長が妥当だと考えています。とは言え、需要があれば 当社としてはしっかり供給していきますし、その意味で機会を取りこぼすつもりはありません。 廣岡︓ 1 点補足しますと、今回の Q4 については、HDD の中でも相対的に 2.5 インチのウエイトが思ったほど下 がらなかった、という要因もあります。中長期的には、2.5 インチは縮小していく前提で見ていますが、今回 の Q4 は前年比で 2.5 インチがあまり落ちなかったため、その分、3.5 インチの成長がそのまま事業全体の 伸びとして出てきています。今回の四半期はこうした要因が相応に影響しました。 中名生（ジェフリーズ証券）︓ この 4Q は EUV ブランクスと 3.５インチ基板はそれぞれ、どのくらい伸びましたでしょうか。 廣岡︓ Q4 では EUV ブランクス、3.5 インチ基板ともに前年比 25%程度の伸びです。 中名生 EUV ブランクスは、足元で伸び率がやや高まっているように見えます。26 年度については 10%から 15% 程度というお話でしたが、中期的な成長率について、これまでの見通しよりも上向いてきていると考えてよ いのでしょうか。 池田︓ EUV ブランクスについては、足元の状況は非常に強いと感じていますが、クォーターごとの振れもあり、今の 強さが年間を通じて、すべての四半期で続くかどうかという点については、現時点ではわかりません。そのた め、中期的な見方としては大きく変えるつもりはなく、これまでお話ししてきた水準を前提にしています。も ちろん、顧客の需要があれば、当社としては出せる分はしっかり供給していきますので、顧客側の需要動 向を予想していただければと思います。 司会︓ 以上をもちまして、本日の決算説明会を終了いたします。本日はご参加ありがとうございました。

――――――――――――― 【注記】 本トランスクリプトは、決算説明会における発言内容を基に、可読性を考慮して編集したものであり、一 言一句を正確に書き起こした逐語記録ではありません。