MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. (8725) Q4 2026 Earnings Call Transcript

投資家及びアナリストの皆様、本日はお忙しい中、MS&ED Insurance Group Holdings株式会社の決算電話会議にご参加いただき誠にありがとうございます。 司会進行はIR部の林が務めますので、どうぞよろしくお願いいたします。 本日、当社側はIR部長の林、定理部長の中山、そしてIR部と定理部のメンバーが参加しております。 ご説明の資料は、当社のウェブサイト内、投資家情報のページ、最新IRイベント、2025年度通期決算発表のところに、説明会資料として決算単身等と並べて掲載しておりますので、お手元にご用意ください。 なお、今回の資料につきましては、2025年度の実績は日本基準。 2026年度の業績予想はIFRSベースで作成しておりますのでお伝えいたします これまでの電話会議と同様に説明会資料に説明用紙を掲載しておりますので 冒頭ではポイントのみ説明し質疑応答中心に進めます 全体で45分程度と施策、ご理解のほどよろしくお願いいたします また、これから行う説明におきまして、現時点の予測に基づく将来の見通しを述べる場合がございますが、それらはすべてリスク並びに不確実性を伴っております。 実際の結果が見通しと異なる場合があることをご了承ください。 それでは、決算のポイントについて簡単にご説明いたします。 本日のポイントは資料4ページに記載のとおりです 2025年度通期の連結当期準利益は 全期費956億円増益の7873億円 還元の基準となるグループ修正利益は 同2691億円増益の1兆9億円となり いずれも過去最高益となりました それではまず、2025年度通期実績をトップラインからご説明いたします。 11ページをご覧ください。 国内村保の賞味収入保険料は、両立改正効果の取り込みにより、自動車保険や火災保険を中心に増収したことから、全期費3,304億円増加し、5兆47億円となりました。 国内政府の収入保険料は 三井住友会場プライマリー生命の商品改定による販売増加を主因に 1,006億円増加し、1兆7,410億円となりました。 海外子会社の賞味収入保険料は、27ページに記載のとおり、米州や欧州を中心に各地域で増収し、全期費2078億円増となる1兆7351億円となりました。 続いて、財務会計ベースの利益につきご説明いたします。 12ページをご覧ください。 国内存保2社計の連結早期準利益は、合併関連費用等の負担はあったものの、保険料の増収効果や自然災害ロスの減少、利配収入の増加などを主因に493億円の増益となりました。 国内政府は、三井住友会場愛宵生命が、その他有価証券の 円債含み損一層を目的に売却を進め、519億円の赤字となったことを主因として、全期費749億円の減益となりました。 海外保健庫会社は、米州・欧州の増収効果や自然災害ロスの減少を主因に、774億円の増益となりました。 グループ修正利益につきましては、13ページをご覧ください。 国内損保事業と海外事業が大きく増益したことで、グループ修正利益は全期費2691億円増益となる1兆9億円となりました。 続いて、ESRの状況は17ページをご覧ください。 2026年3月末のESRは、全期比で12ポイント低下し、214%となりました。 では、続いて、2026年度の業績予想です。 3月30日付ニュースリリースのとおり、当社は、2026年3月期の有価証券報告書から、連結財務書表についてIFRSを任意適用いたします。 したがいまして、2026年度の業績予想は、IFRSに基づくものとなりますので、ご留意ください。 まず、2026年度の業績予想に先立って、資格対象となる2025年度のIFRS業績についてご説明いたします。 14ページをご覧ください。 日本基準のグループ修正利益1兆9億円に対し、 IFRSの修正利益は、国内損保事業における不利な契約に係る損失の影響や、 海外事業における決算期統一による日連れ解消等の影響を主因に、9,187億円となりました。 それでは、2026年度業績予想についてご説明いたします。 30ページをご覧ください。 こちらの滝図でお示しするとおり、2026年度通期の修正利益は8,000億円を予想しています。 政策株式の売却損益を除く国内損保事業は、増収効果を見込む一方で、自然災害の発生増加も織り込み、ほぼ全期並みの水準となる1,700億円を予想しています。 国内製保事業は、三井住友会場愛宵生命の再建売却存の反動による増益要因と、三井住友会場プライマリー生命におけるリザイア減少等の減益要因がほぼ相殺する形となり、こちらもほぼ全期並みとなる520億円を予想しています。 海外事業は、欧州で平年並みの自然災害を見込むことや、海外政府でチャレンジャー社株式売却益の迫落を織り込んでいる一方、 米州では、WRバークレー社の持ち分利益等による増益を見込んでおり、事業全体では約40億円の増益となる3000億円を予想しています。 政策株式売却損益を除くグループ連結では、これまでの両立改定などの各種取り組みが寄与し、国内外の自然災害を平年水準で織り込んだ上で、前年同水準の5320億円を予想しています。 最後に、株主還元についてご説明します。 8ページまでお戻りください。 また、2025年度決算分は、実施済みの週間配当77. 5円に加え、期末配当として82. 5円をお支払いします。 配当額合計の160円は、前期費15円増、予想費5円増となります。 また基本的還元として 2,650億円の自己株式取得を決定し、うち750億円は実施済みです。 また、2026年度の年間配当は、1株あたり10円増配となる170円を予想しています。 加えて、中間期において基本的還元として800億円、 前期決算に紐づく1900億円と合わせて、2026年度に2700億円の自己株式取得を実施する方針です。 なお、当社の成長戦略や政策株式削減などについては、改めて来週5月26日開催予定のインフォメーションミーティングにて、マネジメントより説明させていただきますので申し添えます。 私からの説明は以上です。 それでは質疑応答を開始いたします。 ではまず最初に、NPモルガン証券の佐藤様、お願いいたします。

あ、JPモルガン証券の佐藤です。2問お願いいたします。1問目、海外、特にMSアメリン、MSリーですけれども、自然災害の平年化影響を除いた一般ロスの見通し、もし切り分けられるようでしたら、そのソフト化影響を今回どれぐらい見込んでいらっしゃるのか教えてください。 2問目が今回改めて中期目標をアップデートされてます 大枠のインフォメーションミーティングでご開示いただいた内容と 大きく変わってないとは思いますけれども 見直しをかけた項目についてピックアップいただけますでしょうか

以上ですよろしくお願いいたします はい、佐藤様ありがとうございます。ご質問を確認させていただきます。 1問目が、主にヨーロッパ、MSアムリン、MSDの部分で除く自然災害、一般ロスの見通し、並びにソフト化の影響についてということで受けたまりました。 2点目が中期計画の見直しがあった場合の項目についてということでご質問を受けたまりました

はい、経理部の中山でございます。本日もよろしくお願いいたします。 まず私の方からですね、1点目の質問に関してご答えさせていただきます。 アムリンのですね、業績予想、2026年ということかと思いますけれども、 ページで申し上げますと、スライドの50ページと51ページのところにわたってですね、 アムリンの、MSアムリンですね、MSGの業績予想ということで、 掲示させていただいてございます。 今回からIFRSに移行いたしましたので 海外の子会社は基本的に4月3月という形での予想ということでございます また前年の数値、2025年度数値に関しましても 4月3月という形の実績で置き換えてございます このため後ろの方で日本基準の数値も記載してございますけれども そこではちょっとずれが生じているというところでございますので ご注意ください 4月3月ですということで こちらの方のところで損害率の方をご覧いただきますと 50ページの方のMSアムリンの方が53. 7から59. 1%ということでございますが この部分からですね 自然災害を除いたベースで申し上げますとですね MSアムリンの場合は1ポイント程度 むしろ改善しているという形で見てございます 一方ですね、MSDEの方でございますけれども、こちらの51ページの方をご覧いただきますと、損害率の方は71. 4から77. 5という形で上昇しているという形でございますけれども、こちらの方を自然災害を除くベースという形で申し上げますと、増長率はですね、3. 7ポイントという形で、こちらの方は増加、上昇しているという形でございます。 はい、一定ソフト化の影響も受けたのも織り込んでですね、こちらの方の数字という形で見込んでございます。 若干、MSDの方がですね、損害率の上昇差は自然災害の6ペースであっても、3. 7という形で大きく見えてございますけれども、 こちらの方はですね、損害率を計算する際、IFRSですと割引のインパクトがございますけれども、 若干ちょっとですね、割引のインパクトが25年度多くて、26年度の計画の方がちょっと軽くなっているというような形で、 若干増加しているのも見えているというところでございます 私の方から説明は以上です あれで3つ付かせます

2点目は林の方からお答えいたします 本日ですね決算発表のタイミングでお示しをさせていただきました計画の中でですね 前回11月にお示ししたものとの差異ということではですね 2030年度の利益の計画のところですね 前回はIFRSベースで7640ということでお示しをしていたかと思いますが こちらの達成角度が高まったということで 2030年度の利益目標の水準のところを 7000とお示しをしていたところを 8000に引き上げているというところが 大きく変わっているところでございます その他の部分については 特に施策も含めて大きな見直しというものは 行われていないという認識でございます

あ、わかりました。カラーというかトーンだけ確認したいんですけど、1点目のソフト化の影響については、今のご説明いただいた内容だと、MSアムリンは改善はしているので、あるいはMS3も割引の変動の影響が大きいので、ソフト化は認識はしているけれども、マネージできていると、そういう認識でよろしいですか。

今ご理解のとおりで結構でございます わかりましたありがとうございます はい、佐藤様ありがとうございます。では続きまして、SNBC日光村木様、お願いいたします。

SNBC日光証券村木です。2点お願いいたします。 1問目は、新年度の自動車保険の保険金の見通しと値上げの必要性についてどう考えられているか教えていただけないかと思います。 JGAPの数字21ページにお示しいただいていて イファースだと2ポイント新年度自動車の損害率改善見込まれているのかなと思うんですけれども このあたりの見通しを教えていただきたいというのが1問目です 2問目がMSDとアメリカのトップライン成長をどう考えればいいかというところで伺いたいんですけれども MSDって去年もトップライン15%ぐらい多分増えて着地で 新年度もイファースベースですけど15%ぐらい増収見込まれてるかと思います 一方でミューニクリとかソフト会場がかなりひどいということで その契約の公開せずにかなり厳重になってきています 米国も基盤をかなり強化されてるっていうのは認識してますけれども チャブとかはトップラインがあんまり成長できなくなってきていますけど こういう状況で他社が増収率低い中で増収率が2桁になっているっていうのを どのように解釈すればいいかについて教えてください お願いいたします

はい、ありがとうございます。ご質問を確認します。 まず1点目が、新年度、2026年度の自動車保険についての見通しということで受けたまわりました。 2点目が、MSリアアメリカのトップラインの成長についてということでご質問を受けたまわりました。

では1点目は私の中山でございますが まず2026年の自動車の見方ということで申し上げます ページで申し上げますと計画の方のページになりますので スペースで村木さんが今おっしゃった通りですね 2ポイントの改善を見ているという形でございます こちらの方でございますけれども 自然災害を除くベースで申し上げますとですね 4ポイントぐらいの今日のですね 改善を見ているということでございますが 若干あのPL見てお気づきの通り 不利な契約のですね 影響もございまして それを除くと若干の改善という形で見てございます これは今までの増収効果両立改定の効果の取り込みということができていることをもって 平年アップルとアップルで比べた場合でも改善を見通しているという形でございます 両立の改定に関しては林の方からコメントさせていただきます

はい、両立の改定の部分につきましてはですね、まだ現時点で特に決まったものはございませんが、こちらの従来からですね、ご説明をしておりますとおり、目指すコンバインドレシオの水準まではですね、やはりまだ一定距離があるということで、まだ今後ですね、両立の改定、値上げについては一定考慮をせざるを得ない状況であるというふうに考えております。

続いてよろしいでしょうか ありがとうございます すいません 38ページですけれども このIFIRS上の損害率の改善の中には 25年度のIFIRS上不利契約の損失が自動車でかなり大きくて これが新年度は減るっていう そういう意味でしたでしょうか

あのですね、不利契約はですね、土地によって見積もり変更等でですね、入れたりですとか、もしくはそれが戻し入れたりとか、そういった形で動きますので、今は平年ベースということで、自然災害も不利契約の影響もですね、どちらも取った場合でどういうふうに見えるかという形で申し上げたところでございまして、その場合で見てもですね、若干こう自動車保険の方は改善を見込んでいるということでございます。 従来の日本基準ベースの自動車保険の除く自然災害ベースで改善していると考えていただいていいのかなと考えています 分かりました ありがとうございます 引き続きましてですね、2問目のご質問でございます。トップラインという形でございます。 2026年度のですね、計画の方は49ページで海外のところがございます。 ご認識の通りですね、欧州というところ1699の増収というところにMS-AMGが入っているということでございますし、1555という中の米国が入っているという形でございます。 こちらの特にMSリーの方でございますけれども 村木さんのご指摘のとおりですね ここ数年非常にソフト化というところであってもですね 大きく伸ばしてきているという形ではございます おっしゃる通りですね ミュニックリーとの財布圏会社の方は ソフト化の影響を受けてですね トップライム減っているという中ではございますけれども 弊社といたしましてはですね ミュニックリーなどの財布圏会社もある意味大手でですね あらゆる領域で採用権が成熟というか ポートフォリオが完成しきっているという形であるのに対してですね 弊社のMS3というのはですね まだまだ成長段階にある会社だというふうに考えてございます したがいましてですね その中で我々として両立等も見ながらですね まだソフト化の影響が少ない種目ですとか そういったところをですね 引き受け拡大できるというふうに考えてございまして こういったところを取り組むことによってですね 拡大していけるという形で 過去も拡大してきてございますし 今回の政策でもですね 拡大するという形で見込んでいるという形でございます ある意味お客様 財務権会社のお客様がですね かなり良好な関係を維持しているという形でですね そういった中からですね いい契約というものをまだまだですね 紹介いただけて そこの部分で伸ばしているということですので 非常にこう安値で受けているとか そういったことをやっているわけではないという形で認識でございます はい、私の方から あと海外の、もう一つ米州の方でございましたね 米州の方はですね、増収しているという この1555という数値の方がございますけれども ちょっとこの全般、2026年度の増収の方はですね かなりこの為替のインパクトも受けてございます 全社合計で経常収益はですね、海外49ページはですね 4,000億近くですね増収しているという形でございますけれども 為替の影響がですね全般的に1,600億程度入ってございます ですのでそれを除くとですね 4,000億から1,600億円と2,400億円ぐらいでございますし またご承知の通りですね イファースに変わりますと 定常収益がですねグロス別になるということがございまして 米国の場合はですね 弊社グループのトランスバースというのが フロンティングビジネスをメインでやってございます こちらの方はですね 新しいプログラムを拡大していくということで 伸ばしてございますので ちょっとグロースベースで見るとですね 非常に拡大しているように見えてしまっているという形でございますが 実際の保有という点で見ますとですね リスクをそれほど取っているわけではないという形でございますので 若干イファースでですね 移行したことにも伴ってですね この49ページのところの増収というのが 為替の影響もあってですね ちょっと大きく見えすぎているかなというところは ちょっと認識してございます 私の方のコメントは以上でございます よく分かりました。どうもありがとうございました。

村木様、ありがとうございます。では続きまして、水保証券の坂巻様、お願いいたします。

はい、水保証券坂巻です。ガイダンスの中身について2つお願いできればと思います。 1問目が30ページの先図のところの海外事業なのですけれども、こちらは欧州、米州、海外政府、それぞれの差分足し戻すとこの39にならないのかなと思うんですけれども、 その他の要因というのはどういったものがあるのかというところと 米州のWRBに関してはどの程度の寄与というのを見込んで オーガニックな部分がどの程度なのかというところを 1問目としてお願いいたします 2問目が自然災害影響なのですけれども ちょっと基準が変わっているので どのように解釈したらいいのかというところなんですけれども 国内でおそらく予算を引き上げて 海外ちょっと為替も含めると小さく見てらっしゃるのかなと 従来の平年ベースと比べてと思ってますけれども こちらについてもご解説いただけますでしょうか お願いいたします

ご質問を確認させていただきます 1つ目が30ページ目の滝図における 海外関係の数値の差分についてという部分と WRバークレーシャーの寄与について ということで受けたまりました 2点目が自然災害の影響についてということで 特に海外のところの数値についての ご質問ということで受けたまりました

はい、それでは中山の方からお答え申し上げます。今ご覧になっていたのが30ページの25年度から26年度への海外の39という内訳でございますけれども、 修正利益のですね48ページの方になりますけれども こちらの方で地域別の方でございます 欧州135、米州165、それから海外政府274ということでございますが それ以外はですねこちらにお示しの通りですね アジアの-32とその他の連結調整という形で -173という形で あの ここでご示ししているとおりという形でございます こちらの方でよろしいでしょうか

はいすいません48ページ拝見するあたり失礼いたしました では米州のWRBの基本等についてお願いいたします

はい、WRBのですね、数値に関しましてはですね、今ご覧いただいてございます48ページの米州のプラス655という中に含めて、持ち分法の損益という形で含めてございます。 実際の数字に関しましてはですね、同社がですね、SECの上場企業ということもございまして、具体的な直接の数値ということの回答はですね、控えさせていただきますけれども、 この655のうちの総合の部分はですね WRBバークレーのところの影響という形でございます SECの常住企業でございますので いわゆるマーケットのコンセンサスというのが 出ているかと思いますけれども 弊社として内部情報を使っていることではございませんので 単純にそのマーケットコンセンサスのですね 15%ぐらいをですね 織り込んでいるという形で ご理解いただければというふうに考えてございます はい、以上でよろしいでしょうか はい、参考になりました。ありがとうございます。 自然災害のところに関しましては、前提条件というものに関しましては、ページの28ページという形でお示ししています。ちょっと小さくて恐縮でございます。 28ページのですね、左下の方にございまして、国内自然災害は1500億で、全期費過去内でございますけれども、1246という形で、全期の自然災害が少なかった反動という形でございます。 海外の自然災害というのも640億という形で 電気の半導という形で542という形で 特段少なく見積もっているとかそういったことはございませんので 合理的と我々として合理的というふうに考える基準を計上しているという形でございます

iFIRSTになったときの平年ベースというのがどれぐらいなのかというところで ちょっとその感覚を教えていただきたかったのですけれども 従来の平年ベースと比べて国内は同額程度というふうに考えてよいのかとか その観点で教えていただけますか?

はい、ありがとうございます。IFRSに変わったことによってですね、この自然災害の管理というものを弊社内で変えているということはございませんので、基本的にはですね、従来と同じ形の定義でやっていくと。 アイブラスで厳密に言えばですね 割引するかどうかとかですね それから本当はグロスベースではないかとかですね リスク調整を載せるのかどうかとか そういうお話も当然理論的にあるんですけれども やはり自然災害だけでそういった調整をするというのも 若干難がございますので 社内管理といたしましてはですね 基本的に従来と同様にネットベースの 日本基準のですねやっていた自然災害をそのまま 自然災害ファンドとして取り扱っているという形で ご理解いただければと思います 当然会社として大きくなれば 一定自然災害のリスクも増えますので 自然災害の予算なんかも当然規模に応じては変わってくるということで ご理解いただければというふうに思います はい参考になりましたありがとうございます

はい坂巻様ありがとうございます では続きまして大和証券の渡辺様お願いいたします

一つ目は中東情勢に関して、国内の船舶戦争保険や海外のポリティカルリスクなど、保険費休憩の影響といった想定を置かれていらっしゃいますでしょうか。 また26年3月に認識されていた場合、IFRS上25年度に紐づけられてしまうと思うんですけれども、26年度は影響を見ていないのか回せて教えてください。 2つ目が株主関係に関して終わった期のDPSの目線今回引き上げられました バイバックとハイトのアペタイト今後の増配ペース何か今回のDPSの水準引き上げ影響するのかどうか考え方を教えてください

はい、ありがとうございます。ご質問を確認させていただきます。 1点目が中等情勢についての影響、認識についてということで受けたまわりました。 2点目が還元についてのご質問ということで受けたまわりました。

はい、じゃあ1点目の方はですね、中山の方から回答させていただきます。 まず国内のですね、保険の方でございますけれども、 基本的にはですね、一定保証しているものもございますけれども、 非常にこう、ロスとしては認定的というふうに考えてございます。 一方、海外に関しましては、特に欧州の方、MSアメリンですとかMSDといった、こういった大きな会社におきましてはですね、中東、このあたりのエクスポーディングは当然持ってはいるという形でございます。 ただ、こちらの方はですね、ご理解のとおり、ご指摘のとおりですね、4月、3月という決算でございまして、今回はIFRSにこうしましたので、3月も決算期に入ってくるという形で、2月の終わりに発生しましたんですね。 イランに関してはですね一定エクスポージャーがあるところに関してはですね 見積もりた上でですねロスを計上しているという形でございまして 2025年度に ロスの方は織り込んでいるという形でご理解いただければというふうに思います その他にもですね、中等度情勢というのは非常に今不安定な状況でございますので、若干我々としてはですね、短期的な備えに関してはですね、できるところは見ていこうという形で、計画の方では取り組みまして、実際のところはですね、いわゆるCPIですとか、そういった経済指標がですね、かなりインフレの方に動いているということで、そういったところの織り込み等をですね、入れているという形でございます。 ですので、長期的な、例えばですね、経済が落ち込んだ時のですね、保険料の減収ですとか、そういったところまでは織り込んではございませんけれども、一定足元のですね、金利の上昇、少なくとも4月の頭とかですね、日銀とかがですね、経済レポートを出したあたりまでの状況は見てございますので、そういったところまで含めてですね、我々としては全体ではですね、300億ぐらいのですね、そういった備えはしているというふうに考えてございます。はい、以上でございます。

300億円というのは26年度で見ている数字ですか それとも25年度で入れた数字ですか

一部は26年度に入れている数字もございます 先ほど申し上げた海外のところの4月3月で決算しているところに関しては 一定2025年度に見ておりまして 残りの部分に関しましては特に国内の保険会社の インフレ等の影響でございますけれども こちらの方は26年度に見ているという形が 現在の計画という形でございます それではまた わかりました。ありがとうございます。

はい、2点目の還元につきましては、私から回答させていただきます。 今回ですね、末末の還元ということで、配当の引き上げ等をお示ししておりますが、いずれもですね、従来の基本的な還元方針に沿った対応になっております。 こちらも従来からご説明しておりますとおり 当社グループはですね まず累進配当をしっかりお示しするということで お伝えをしておりますので この方針につきましてはですね 引き続き守っていくということで 今期来期以降もですね考えております 特にペース等について 決まった数字を持ちながら見ているということではありませんが 先ほど繰り返しになりますが まずは累進配当をしっかりとお示しをすると 総還元成功についても修正リーグの50%をベースとするということは 変わらずこのまま続けていくことになるという ご理解をしていただければと思います 分かりました どうもありがとうございました はい、ありがとうございます。では続きまして、東海東京インテリジェンスラボの真嶋様、お願いいたします。

真嶋さん、ちょっと待つ1点目ですけど、今期の合併費用が32ページぐらいで、790億円と出てまして、 終わったキーも400億円くらい出していると思いますけど、この内訳とこの合併費用というのは、 いつまで出される感じですか? これはまず1点目です 2点目が、この間タクシーGOが上場発表しまして アイオニセドアは結構株持ってると思いますけど この売却益っていうのは今期業績に入っているのか入ってないのか それからこの間成立したばかりのビアリング社ですね この業績も今期業績に入っているのか入っていないのか 以上2点よろしくお願いします

はい、ご質問ありがとうございます。確認させていただきます。1点目は合併費用についてということでご質問を頂きました。2点目はタクシー号の上場株の売却益、並びにベアリングス社の持ち分を利益を含めた利益の計上についてということで受け止まりました。

はい、じゃあ中山の方からですね、まず合併費用の方に関して申し上げますと、先ほど真嶋様が参照された32ページの合併管理費用790億というのは、これは2026年度のですね、日本基準のイファースのですね、登記利益と修正利益の調整費用でございますので、数字自体は790億というのはですね、2026年度の数字という形で、ただし税引き後の数字だということでご理解ください。 税引き前の数字はですね、ページにちょっと戻っていただきまして 28ページの特にですね、この前提条件ということでお示ししております通りですね 1110億という形が2026年度の折り込み数字という形でございます その数字がですね、685億増加しているということでございますので 逆算しますと、2025年度に関しましては425億という形でございます 2025が425億で、2026年度が1110億という形でございます 合併費用に関しましては、合併自体は2027年4月1日でございますが 若干2027年度も出るということは想定してございまして 最終的には25、6、7、3年間で出ていくという形で考えてございます ただ大部分はですね、2026年度を今回お示ししてございます 1110という中がこれが大部分ということになるというふうに ご理解いただければというふうに思います はい、合併表に関しては以上でございます。 中身もでしたね。失礼しました。 中身はですね、あの。 中身はですね、失礼しました。一番やはり大きいのはですね、もう何にもましてはシステム統合費用という形でございます。ほとんどがシステム統合費用で、一方ですね、拠点をいろいろと2社であったものを1社にするという形で、2社の統合費用に関してですね、2026年度中心に出ていくという形で、こちらの方が大きな出費といいますか、出るものということでご理解いただければというふうに思います。 はい、以上でございます。 はい、ありがとうございました。 もう一つはタクシー号のIPOで売却に入っているかということでございますけれども IoEに制度合わせはエミティスミントン社とも株式売却益はもちろん見込んではございますけれども 個別株をどこを売却して入れているかどうかということは 特段回答の方は差し控えていただきたいと思います ベアリング社の貢献はどうですか ベアリング社に関しましてはですね 金融サービス事業等という形でございますので 数値といたしましては どこがいいのかというと 2026年度一番最初の方のページをご覧いただきました 7ページのところにですね 2026年度の増積予想の事業領域別の数字が記載してございますけれども この一番下ちょっと薄いんですが 近差事業等ということで100億という形で これは近差事業だけではなくてですね 社会課題ソリューション事業に関する利益なんかも 含まれてございますけれども この中に入っているという数字ではございます ただ実際にですね 具体的な数字に関しましては 同社が非常常だという形もございまして 具体的な数字に関しては 差し控えていただければと考えてございます

はい、ありがとうございました はい、ありがとうございます では続きまして、美容米証券の辻野様、お願いいたします

ちょっと2つあるんですけれど まず、今日売却がアナウンスされた1900億は 25年度の下記分ということでいいんですかということと、今年度は2700億を見込んでますとおっしゃっているのは、それは今年今日の1900と、 おそらく11月にアナウンスされる分がきっと800億あって、26年度中に実行されるのは2700億になる見込みですよということをおっしゃっているので、 26年度分の売買としては来年の 今頃に決算のときにアナウンスされる下記分っていうのがきっとあるっていう そういう理解でいいんですかっていうのが1個目です ちょっと長かったんでそれでまず

わかりましたありがとうございます 自己株取得の件ということで受けたまわりました 私の方から回答させていただきます 今辻野さんがお話しされたご理解で正しいというところでございます まず1900億円につきましては 25年度の下期というか期末分ということでお示しをしたもので 800億円というのは26年の上期とか中間期の分を 今あらかじめお伝えをしております 26年度で合算して2700億円という形で お示しをしたものになります なので来年の今頃26年度期末分ということで 改めてまた別途修正利益に伴う利益 自社株外の数字も改めてお示しをすることになるという認識でございます

はい分かりました 800億って今入っているのは追加還元みたいな資本調整的なものを除かない還元の半分程度ぐらいがきっと入っているのかなという感じでいいんですか

800億円は基本的還元としてお示しをしているという認識でございます

1年分の半分ですね はい分かりました分かりました大丈夫ですありがとうございます 2つ目はですねちょっとあの今日中継的なものの別々資料が出てて 2030年度の目標修正利益が8000億って出ています で去年の11月の説明会の時に イファースから修正していったグループ修正利益とJギャップ基準のというのが2つ示されていて、7500億円前後、片方が7300円で片方が7600円だったと思うんですけど、そこからちょっと上がったものになったのは、ちょっとまるっとしたというだけのことなのか、 例えば何かいくつかの要因というのが重要なファクター、何が良くなっているとか、ただの為替の過程ですとかいうところがあれば教えてください。

はい、ありがとうございます。本日の経営計画のお示ししたものの数字の修正についてということで受けたまわりました。 こちらはですね、冒頭ご説明しましたが、それぞれのですね、11月時点でお示しをしていた数字、各事業ごとの数字の見直しというかですね、さらに精査を加えた結果ですね、それぞれの達成角度が高まったものを改めて今回お示しをした数字が8000億になりましたということで、 ということで、7600億円を丸めたというよりは、それぞれの事業ごとに数字を精査した結果になっております。

海外が大きいですとか特にそういう要因があるわけではないということですか

そうですね海外の部分が一定そういう意味での上積みの影響は大きいというか あったという認識はしています わかりましたありがとうございます はいありがとうございます では続きまして野村総研の佐々木様お願いいたします

小村証券の佐々木です。1点だけよってよろしくお願いします。 今年度の政策株の削減額、ご計画だと前の期に比べてかなり減少する形になっているんですけれども、 増減する可能性がある数字かどうか、要は大株主が今、政策株の作権を加速するんじゃないかということになっているので、無数であればこの金額では収まらないと思うんですけれども、 この政策株の作権のご前提の見方について、可能な範囲でもしお伺いできるところがあれば教えてください。 以上1点だけお願いします。

はい、ありがとうございます。ご質問は、政策株式の削減額の見通し、背景、考え方についてということで受けたまりました。

はい、中山でございます。政策株の売却額の前提というのは、先ほどから何回か登場してございます。ページ28のところに記載がございまして、本期は4. 7億円で、13億円。 という形でございます 前期の売却額がですね 7010ということでしたので そこからの2248の転生という形で 今見込んでございます 政策株式売却進んできて 進んでまいりましたので 一定その個別の売却する銘柄というものを 見積もってですね 計画の方は立ててございますので こちらの方が一番 角度が高いだろうという形で お示しでございますけれども もちろん基柱の中でですね いろいろなやり取りということも 当然ございますので そういったところを見ながらですね 計画でございますので 上にも下にも行くことは当然あり得るという形で 今考えてございます はい、以上でございます

わかりました。ありがとうございます。 はい、ありがとうございます。そのほかご質問のある方はいらっしゃいませんでしょうか。 はい、ではご質問がないようですので、そろそろ質疑応答を終了したいと思います この場でお受けできなかったご質問等がございましたら、遠慮なくIR部までご連絡ください 個別に回答を差し上げます それでは以上で電話会議を終了させていただきます 投資家アナリストの皆様には、当社グループの事業につきまして 今後ともお理解とご支援を賜りますようよろしくお願いいたします 本日は当社の決算電話会議にご参加いただきありがとうございました