Relo Group, Inc. (8876) Q3 2026 Earnings Call Transcript

株式会社リログループ 2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明会

2026 年 2 月 12 日

イベント概要

[企業名]

株式会社リログループ

[企業 ID]

8876

[イベント言語]

JPN

[イベント種類]

決算説明会

[イベント名]

2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明会

[決算期]

2026 年度 第 3 四半期

[日程]

2026 年 2 月 12 日

[ページ数]

34

[時間]

18:00 – 18:42 （合計：42 分、登壇：21 分、質疑応答：21 分）

[開催場所]

インターネット配信

[会場面積]

[出席人数]

[登壇者]

1名

[アナリスト名]*

取締役 CFO 兼 CIO

門田

康 （以下、門田）

大和証券

関根

哲

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SMBC 日興証券

織田

浩史

*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、 SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

安田：それでは、定刻となりましたので、ただいまより、株式会社リログループ 2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明会を開催いたします。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとう ございます。 早速ですが、私どもの出席者をご紹介いたします。取締役 CFO 兼 CIO の門田でございます。 門田：よろしくお願いいたします。 安田：そして本日司会を務めます、私、安田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日の資料についてご案内いたします。弊社ホームページ、IR ライブラリ、決算説明会資 料の中に、2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明会資料を掲載しておりますので、どうぞご参照くだ さい。 本日の決算説明会ですが、門田より、2026 年 3 月期第 3 四半期決算についてご説明いたします。 ご説明のあとに質疑応答の時間を設けますので、ご質問がございましたら、その際にご発言いただ きますよう、よろしくお願いいたします。 なお、本説明会は最大 60 分を予定しております。ご質問を多くいただいた場合、時間内に全ての 質問にお答えできないことがございますので、あらかじめご了承ください。本日ご質問をお受けで きなかった場合は個別に承りますので、IR 担当者までお問い合わせください。 それでは、門田よりご説明いたします。

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門田：それでは、あらためまして、よろしくお願いいたします。2026 年 3 月期第 3 四半期の業績 についてご説明させていただきます。 連結ベースでは、売上収益 1,089 億 68 百万円、営業利益 213 億 60 百万円、税引前利益 213 億 61 百万円、当期利益が 146 億 20 百万円、増収減益となっております。 まず売上の面ですが、主力のストックビジネスが堅調に積み上がっており、BtoB ビジネスのアウ トソーシング事業を中心に増収を確保しております。 次に、営業利益を見ますと、まず 1 点目として、観光事業のアセットについて、前期は上期 1 件の 売却だったのに対し、今期は上期 1 件、下期 1 件という売却を予定しておりますが、その下期分を 第 4 四半期に予定しているということ。加えまして 2 点目として今期、新中計のスタートに当た り、多くの事業において先行投資を実施していることなどから、連結ベースでの累計営業利益はま だ減益となっております。

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ただし、四半期単位の前期比較をいたしますと、第 1 四半期がマイナス 9.0%、第 2 四半期がマイ ナス 2.1%の減益だったのに対しまして、第 3 四半期は 7.6%の増益となっております。期が進むに つれて予定どおり伸び率が改善してまいりました。 最終の第 4 四半期では、各事業のストックからの収益に加えまして、賃貸管理事業や観光事業での アセット売却を完了させることで、営業利益計画 314 億円の達成を目指してまいります。

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なお、税引前利益以下でございますが、前期、日本ハウズイングとの資本提携解消に伴う持分法の 投資関連利益で 192 億円、そのほかに為替換算調整勘定の戻り益 30 億円という特殊な事象がござ いましたので、それらの一過性の影響を受けております。

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それでは、ここからセグメントごとに業績をご説明していきます。 まずはアウトソーシング事業ですが、売上収益は前年同期比 5.9%増の 592 億 45 百万円となりま した。

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これは、社宅関連の一部の取引につきまして、前期の第 4 四半期よりリース会計を導入したという 影響がございまして、実質的には 9.0%の増収ということであります。 また、営業利益は 2.7%増の 164 億 84 百万円となりました。 こちらのセグメントは今期よりその構成を一部変更しており、一つには福利厚生事業、二つ目に借 上社宅管理事業、そして三つ目に海外赴任支援事業という三つの要素で構成されておりますので、 それぞれご説明いたします。

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最初に、福利厚生事業についてですが、売上収益は前年同期比 11.0%増の 223 億 29 百万円、営業 利益は 3.0%増の 93 億 23 百万円となりました。利益成長が売上成長を下回っておりますけれど も、中期経営計画の実現に向けまして、成長基盤の構築を優先しております。 商品開発力および販売力の向上を目的としてコールセンター機能の強化、アプリの開発、データセ ンターの再構築といった先行投資を積極的に進めております。これらの費用 4.6 億円を除きます と、前年同期比 8%の増益。さらに今期特別に行った人材投資を差し引きますと、9%の増益という ことであります。

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福利厚生事業の会員数でございますが、トータル 763 万人となりました。以前にもご説明しまし たとおり、前期の第 4 四半期に単価が低いライトプラン、35 万人の解約がございましたので、こ の特殊要因を除きますと、実質的には前年同期比でプラス 51 万人、7%の純増となり、ストック基 盤となる会費収入も前年同期比 9%増と順調に拡大しております。 このように、新規会員獲得は堅調に推移しておりますが、一方で、競合他社との戦いも激しさを増 しております。特に、競合他社グループがその出資先や親密取引先に対して強力なアプローチを行 っており、それが一巡するまでは相当激しい営業競争が継続するものと予想しております。 当社としては、先行投資による商品性の向上やオペレーションの効率化を進め、また、営業面では 他社とのアライアンスも積極活用し、最終的にお客様に選ばれる存在を目指してまいります。

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そうした取り組みの一つとして今回は、今年 4 月にリリース予定のシステム、「カフェテリア PULS+」についてご紹介させていただきたいと思います。 カフェテリアプランとは、一律提供型の福利厚生サービスとは異なりまして、企業が設定した年間 予算の範囲内で、従業員様一人ひとりが自分に合ったメニューを自由に選択できるという仕組みで ございますが、大企業や人材獲得競争の激しい業界を中心に、近年特に高い人気を集めておりま す。 今般、大幅な改修を加えました当社の「カフェテリア PLUS+」というシステムでは、親しみやす いデザインやマニュアルなしでも大丈夫な操作性、あるいは AI によるレコメンド機能や入力自動 化など、最新の UI/UX を搭載しました。プレマーケティングでもお客様から非常によい反響をい ただいております。競争力強化に向け、今後もこうした取り組みを継続してまいります。

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続きまして、借上社宅管理事業ですが、売上収益は前年同期比 2.3%増の 239 億 75 百万円、営業 利益は 4.3%増の 50 億 26 百万円となりました。 先ほども触れましたが、前期の第 4 四半期は一部サービスについてリース会計を適用したため、売 上の伸びがややいびつに表現されております。前期の第 3 四半期までも同様のリース会計を適用し た場合、売上収益は前年同期比 9.3%の増収ということでございます。 また、営業利益については、前期の第 2 四半期、当該分野でスポット利益 1 億円を計上したこと や、今期、戦略的な先行投資を積極的に実行しているという影響がありますが、そうした中でも着 実に増益を確保しております。 なお、このスポット利益を除くと 7%の増益、さらに先行投資も除くと 9%の増益となっておりま す。

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ベースの収益を作る管理戸数でございますが、借上社宅は前年同期比プラス 2 万 745 戸、7.8%増 の 28 万 8,220 戸、留守宅管理も 4.9%増の 1 万 267 戸、そして家具付き賃貸も大きく伸びており まして、前年同期比 32.5%増の 1 万 856 戸と、いずれも順調に伸長しております。

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また、最近は新しい取り組みとして、社宅適用外の従業員様を支援する「個人版転貸」という商品 も伸びております。「個人版転貸」とは、企業の規程上、社宅入居の対象外となっている従業員様 などを対象に、当社が家主の方と直接契約を結び、それを従業員様に転貸することで、従業員様の 契約手続きや退去精算の負担とリスクを軽減するサービスであります。 個人契約とほぼ同水準の費用で手間を大幅に削減できる上、お部屋探し専門のコンシェルジュのサ ポートや、退職後の継続利用、家具付き賃貸の選択など多様なメリットをご提供しております。当 社ではこうした周辺サービスをさらに充実させることで、企業周りの住宅に関する困りごとを総合 的に解決してまいります。 以上に加えまして、従前より行ってきたシステム化の効果も年々表れ、現在は業界トップのポジシ ョンを確立したと言ってよろしいかと思います。競合各社では、価格以外の差別化要素があまりな い状況ですので、当該事業は現在、「攻め」のフェーズにあると捉えております。サービス、営業 力、システムをさらに磨くことで、このポジションを一段と強化をしていきたいと考えておりま す。

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それでは次に、海外赴任支援事業にまいります。売上収益は前年同期比 4.4%増の 129 億 39 百万 円、営業利益は 1.7%減の 21 億 34 百万円と、増収減益となっております。 ただし、第 3 四半期のみの比較をしますと、北米での売買仲介が成約したこともありまして、15% の増益となっております。 まず、日本企業の海外赴任支援でございますが、大口も含めた新規顧客が増加し、本来ならば支援 世帯数が増加するところですけれども、トランプ政権の影響による米国ビザの発給遅延が依然とし て続いておりまして、ビザ待ちの方がたまってきている状況であります。

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その結果、海外赴任支援世帯数は 5,345 世帯と、ほぼ横ばいで推移しております。しかしながら、 1 世帯当たりの赴任完了単価が 5%程度上昇していることもあり、増収増益を確保しております。 インバウンド支援世帯数は、表面上、前年同期比で減少しておりますが、こちらは前期受注した大 型プロジェクトの影響を受けていることに加えまして、インバウンド完了の計上タイミングを変更 したことによるものであります。本来、当期に計上される予定でありました、完了世帯数約 200 世帯が 1 カ月後ろ倒しとなっております。 なお、このインバウンド分野につきましては、今後、外国人労働者の増加が確実に見込まれること から、中長期的に拡大していく見通しであります。

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例えばでございますが、最近の動きとして国内の労働力人口の減少を背景に、政府は 2027 年度か ら、技能実習制度に代わる新たな在留資格、「育成就労制度」を開始する方針を示しております。 育成就労の受け入れ枠は、2028 年度までの 2 年間で 43 万人とされており、特定技能制度と合わ せますと、外国人労働者の受け入れ規模は約 120 万人に拡大する見通しであります。 これは、足元で 40 万人いる技能実習生と比較しますと、約 3 倍の規模に増加する計算となりま す。また、新制度では、人材育成や長期就労を重視し、一定条件の下で特定技能への移行や転職も 可能となるなど、外国人労働者の定着を促す仕組みが整備されております。 今後、外国人労働者は継続的に増加、企業の困りごともそれに合わせて増えるということが予想さ れます。当社としてはこのような制度拡大の流れを確実に捉え、成長に繋げてまいります。

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また、北米の Relo Redac でございますが、こちらでも米国ビザの発給遅延が影響し、赴任待ちの 方が滞留しているため、住宅あっせん件数は前年並みの 1,742 件となりました。 一方で、自社での赴任者対応が難しい企業が増えていることを背景に、元々、赴任者対応を自社内 で行っていた企業のアウトソーシング獲得が進んでいるほか、複数の大型売買仲介案件も成約に至 るなど、北米での日系企業の不動産関連取引への総合的なサービス提供が進んでおります。 米国ビザの問題がいつ収束するかは不透明でございますが、日本企業の海外展開や外国人材の導 入、あるいはアウトソーサーの利用は間違いなく拡大すると思われます。当社としては、国内唯一 の総合アウトソーサーとして、そうしたニーズにしっかり応えつつ、今後も安定的な成長基盤の構 築を進めてまいります。

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次に、賃貸管理事業です。売上収益は前年同期比 1.2%増の 368 億 83 百万円、営業利益は 2.4%減 の 51 億 89 百万円、増収減益となっておりますが、第 3 四半期のみの比較をいたしますと、営業 利益で 15.7%の増益となりました。

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当期は、アセット売却についてややスタートが遅れ、前期よりも成約タイミングが後ろに偏ってお りますが、ご覧のとおり第 3 四半期より活発化してまいりました。足元では年度末に掛けて複数案 件が進行中であり、金額ベースでの通期計画の達成は可能とみております。 なお、第 3 四半期までの不動産売却による粗利につきましては、社内の管理数値であるため参考値 ではございますが、前年同期比プラス 4.5 億円となっております。

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賃貸管理戸数は、前年同期比 3,505 戸増の 12 万 4,595 戸となりました。足元の賃貸市場を取り巻 く環境を見ますと、昨今の分譲物件の価格高騰を背景に人の移動が鈍化し、管理の切り替え営業に は決して良好とはいえない状況が続いております。

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しかしながら、そのような環境下におきましても、例えば業界紙である「全国賃貸住宅新聞」が公 表している管理戸数ランキングでは、2021 年の全国 14 位から昨年の 11 位まで着々と順位を上げ てきております。今後も、事業承継の受け皿としての役割をしっかり担い、業界内でのポジション を固めてまいります。 その成長とともに、賃貸オーナー様との継続的な関係性や、物件特性、入居者ニーズに対するノウ ハウを蓄積した結果、賃貸管理に付随する工事、あるいは仲介などの管理サービスでは、粗利ベー スで増益を確保しております。

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それでは最後に観光事業でございますが、売上収益は前年同期比 4%増、120 億 48 百万円、営業 利益は前年同期比 14.8%減の 29 億 58 百万円、増収減益となりましたが、第 3 四半期のみを比較 しますと、営業利益で 16%の増益となっております。 今期は 2 件の施設売却を計画しておりますが、このうち 1 件については、第 2 四半期に売却が完 了し、9 億円の売却益を計上いたしました。ただ、前期は上期に 1 件のみの売却ということでござ いまして、その売却益が 13 億円であったため、現時点では前期を下回る着地となっております。 残る 1 件につきましては、第 4 四半期での売却を予定しております。 今期は、新規施設の開業費用や人件費その他、原価高騰の影響が出ておりますが、我々としても DX 導入による業務効率化や内製化、集中購買の推進などコスト管理の強化に取り組んでおりま す。 また、サービス品質と合わせた収益性の向上を図るべく、ホテル運営におけるレベニューマネジメ ントの最適化などにより、運営利益でも通期では前期をキャッチアップしてまいります。 各事業セグメントに関するご説明は以上となります。 サポート 日本 フリーダイアル

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決算のご説明に加えまして、今期 12 月に初めて統合報告書を開示いたしましたので、ご報告させ ていただきます。 当社は、これまで財務情報を中心に事業の状況を開示してまいりましたが、中長期的な価値創造の 考え方をより分かりやすく、多角的にお伝えする必要があると考え、統合報告書を作成いたしまし た。 本報告書では、当社のビジョンである「生活総合支援サービス産業の創出」ということをテーマ に、当社がどのような社会課題を認識し、どのような強み・経営資源を生かし、そしてどのように 価値を創出していくのかという点を、財務・非財務の両面からストーリーを整理してお伝えしてお ります。 加えまして、経営陣の考え方や企業風土、あるいは企業価値向上に向けたキャピタルアロケーショ ンや株主還元方針など、当社の方向性を幅広くご説明することに努めておりますので、ぜひ、お時 間のある際にご一読いただければ幸いでございます。 私からのご説明は以上になります。ご清聴ありがとうございました。 サポート 日本 フリーダイアル

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質疑応答

安田 [M]：ご清聴ありがとうございました。それではただいまより、質疑応答の時間とさせていた だきます。ご質問の順番が来てお名前が呼ばれましたら、会社名、お名前のあとにご質問をお願い いたします。 それでは、質疑応答を開始いたします。SMBC 日興証券、織田様、ご質問をお願いいたします。 織田 [Q]：よろしくお願いします。私から質問、大きく二つありますので、一問一答でお願いでき ればと思っています。 一つ目が、このサードクォーターまでの状況を見てみますと、今期、先行投資の費用がある中で も、来期二桁の増益は一定、見えてきたかなと感じてはいるんですけれども。一方で、今期先行費 用がおそらく 20 億ぐらいはたぶんあったんだろうと思うんですけれども、今、現時点で来期こう いった一過性の費用とか先行投資だとか、この辺りについてはどういうふうな見通しになっている んでしょうか。 たぶん、こういった先行費用がなければ二桁いくと思うんですけれども、今期のようにあるとまた そこまではいかないような気もしていたりするので。現時点のところで結構なんですけども、この 費用の考え方、来期に向けて教えてください。 門田 [A]：第 1 クォーター、第 2 クォーター、第 3 クォーターと、クォーターごとに伸び率はだい ぶ改善してまいりました。 第 3 クォーターだけ見ると、7.6%増で進んでおり、第 4 クォーターは、またここからプラスし て、さらに伸び率を上げていくという見通しです。もちろん先ほど申し上げたようなアセットのこ ともありますが、アセット抜きの部分でおそらく 10%ぐらいの伸びになると見ております。 今期の先行投資というのは、もちろん固定費的な部分もございますが、だんだん売上を伸ばしてい くことで、その固定費を吸収しているという状況であります。来年の計画につきましては、この土 台からまた伸ばしていきますので、こういったコストはある程度織り込めて、その中で二桁成長を 作っていくというような計画を立てたいと考えております。以上でございます。 織田 [Q]：ありがとうございます。先ほど門田さんから二桁は立てたいみたいな話はあったので、 そこは期待したいと思っているんですけども。

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これが二つ目のご質問で、毎度説明会で同じような質問が出ていますけれども、中計を見据えたと きの来期の二桁って、二桁はいいと思うんですが、もうちょっと中計を見据えるなら成長率が高く ある必要があるのかなという感じでは見ている中で、ここの加速感っていうところをもう少し出す に当たって、来期に向けてやらなければいけないところとか、そこに対しての今の課題感ですと か。 ちょっとまだ話として早いんですけれども、ここの加速感をもし来年度出すということであるんで あれば、どういうことに取り組んでいくのか、みたいなところでヒントをお伺いできれば。 門田 [A]：ありがとうございます。来期はもちろん、二桁以上の成長を狙っていきますが、その中 で、各事業のポジショニングを整理しながら考えております。 まず BtoB の事業ですが、社宅管理と海外赴任支援の両事業では、我々のポジションについてはト ップの地位が固まってきたと捉えております。そういう意味では非常に競争力が出てきているとい う手応えがございます。 海外赴任支援において、送り出しのサービスでは前期比 5%ほどの単価上昇も見られているという ことで、我々もサービスの幅を広げたり、手厚くしていったりという面に合わせ、それに見合う単 価をいただくという傾向が出てきております。 また、同様に社宅管理でも、もう強い競合がなくなってきているということもあり、我々は良いサ ービスを提供し、それに見合った収益をいただいていくことを心掛けていきたいと考えておりま す。 実際に、1 戸当たりの収益率というのは、システム投資の効果なども出てきており、コロナ禍では 一旦下がりましたが、だんだん改善してまいりまして、そういう状況が続いております。この 2 事 業については、そういった期待ができるとみております。 一方、BtoB の福利厚生では、しばらくは第一生命さんグループとの営業競争が非常に激しく行わ れるだろうと見ております。先方も大きな金額を掛けて買収されているので、相当力を入れてこら れるだろうと我々も想定しております。ただし、出資先や親密取引先へのアプローチというのは、 かなり限られてくると我々は考えています。それについては、我々も当然サービスを磨いて、ある いは営業力を磨いて対応していくわけですし、また市場全体を考えれば、第一生命さんの関係先は ごく一部ということですので、その他の領域でも、しっかり我々が勝っていくということで、やっ ていきたいと思っております。

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ただ、しばらくは、1～2 年ということだと思いますが、非常に激しい競争が行われることになる だろうと思っております。BtoB についてはそういう感覚を持っているということでございます。 次に、BtoC の観光事業は、買収案件の数も非常に上がってきており、事業承継の案件をやりなが ら、実際に今年もそうですが、「買収をしてバリューアップをして、また売却をして、運営は続け る」といったサイクルをどんどん回していくことを続けていきたいと考えております。このサイク ルついては、トラックレコードもかなりできており、収益性も確保できていますので、規模を拡大 していきたいと思っております。 BtoC の賃貸管理では、なかなか管理戸数を増やしにくい時期にあると捉えておりますが、その環 境の中でも、M&A あるいは二次管理、相続の対策といった面で、いろんな取り組みを増やしてい きたいと思っております。 ただ、観光と違い、賃貸管理の分野では、事業承継のタイミングというものがございます。案件は たくさんありますが、タイミングがなかなか図りにくい。旅館やホテルは、実際にお困りになって いる企業さんが多いというところがありますが、賃貸管理では、一定の管理戸数があれば、急に収 益が下がるということはあまりない業界です。従って、賃貸管理業界でのタイミングというのは事 業承継です。「代替わり」のタイミングが、我々にとって一番大きな M&A のチャンスになるとい うことでございます。このように、案件は非常に上がってきておりますが、タイミング自体は我々 が決めるのではなくご相談しながら決まっていくものなので、計画の進捗には前後があると思って います。 まとめますと、この福利厚生の激戦、それから賃貸管理のタイミングについては、我々にとって読 みにくい要素と考えております。よって、社宅管理と赴任者支援、観光事業といった成長が見やす いところ、またはこれまでのトラックレコードがあるところでしっかり収益を作り、その激戦に勝 っていくということで、二桁成長を作っていきたいと考えております。以上でございます。 織田 [Q]：ありがとうございます。ちょっと二つだけフォローをお願いできればと思うんですけど も。 一つが観光のところで、今、年間で大体一つか二つぐらいバリューアップして物件の売却をしてい ると思うんですけれども、運営自体はたぶん今、40 から 50 施設やって全部御社が持っているわけ ではないと思うんですけれども、たぶん 30 ぐらいは持っていて、もうちょっとこの回転を速める っていう考え方もあるんじゃないかと。

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運営は御社がやられるのはいいと思うんですけれども、アセット自体をもうちょっと回転を速める ことによって、キャッシュの回りを速くしていくっていう考え方もあるんじゃないかなと思ってい るんですけれども、そこについての考え方がいかがかっていうところと。 あともう一つ、福利のところで今期、先行投資をされてアプリの開発とかされていて、本日、それ からこれまでもご説明いろいろいただいていたかと思うんですけれども。この辺りで、要はアップ セル、クロスセルに対して効いてきそうなものが何か見えてきているのか、まだここは、お金は掛 けているけれども課題感としてあるのか。 この観光と、福利の投資の成果みたいなところで、フォローアップしていただければ幸いです。 門田 [A]：ありがとうございます。まず観光についてはご指摘のとおり運営は 48 カ所、そのうち 29 カ所を我々がまだ保有しており、徐々に入れ替えていくことになろうかと思います。 現在では我々のノウハウが非常にたまってきており、バリューアップまでの期間がだんだん短縮化 されておりますので、早期に売却をしていくということで回転がもっと速くなっていくことを想定 しております。中計最終期の 62 期に向けて、このような取り組みを進めていきたいと、まさに思 っております。 もう一つ、福利厚生のアップセルですが、先ほどもご紹介しましたカフェテリアプランにまずは力 を入れまして、人気もあるものですから、しっかりお客様に差別化をアピールしていきたいと思っ ております。 ほかにも、競争上、全部申し上げるわけにはいかないのですが、いろいろな開発を進めており、そ ういったところでアピールをしていきたいと思っております。 なかなか完全な差別化というのは難しいのですが、他社に劣らないサービスをしていき、一方どこ かの部分では先に進んでいく、ということを、続けていきたいと思っております。 あとは営業です。ここでしっかり負けずにやっていくということかと思います。福利厚生のビジネ スの営業ということで考えますと、1 件 1 件がそんなにさっと決まるものではない。実際のとこ ろ、経営サイドあるいは人事サイド、また従業員サイドと、場合によっては組合といった、いろい ろな関係者のイシューをまとめていく。そういう営業になりますので、そこでの説明ができる営業 力というものを、我々も整えていきたいと考えております。 このようにして、競争に勝っていくということを考えています。以上でございます。 織田 [M]：分かりました。ありがとうございます。私から以上でございます。

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門田 [M]：ありがとうございました。 安田 [M]：織田様、ご質問ありがとうございました。それでは次に、大和証券の関根様、ご質問を お願いいたします。 関根 [Q]：大和の関根でございます。私から質問、二つお願いします。まとめてお伺いしたいで す。 一つ目が織田さんと同じく来期の考え方でして。二桁成長ぐらいはいけるのかなっていう手応えは ありながらも、一方で今年使っていらっしゃる投資って、一過性のものというよりは継続的に掛け てくるものだって考えると、来期以降、やっぱり中計に即した成長になるにはトップラインの成長 が欠かせないと思います。こういったところって、来年度の時点で早晩発現してくるっていうふう に今、お見立てをされているのか。それとも中計期間の中でも 4 年間時間を掛けてトップラインの 加速っていうのが出てくるような見通しなのか、この時間軸の部分について教えていただきたい。 もう一つですが、直近の株価を考えると、どうしてもマーケットからすると、何か物足りなさが残 っちゃっているんじゃないかなって感じています。株主還元の一層の拡充っていうことも手なのか もしれないですし、あるいはそもそも上場の意義っていうところも含めて、御社の中で今どういう ふうに議論されているのか。こういったところもすごい関心があるんですけども、この辺りについ ても差し支えない範囲でご披露いただければと存じます。以上です。 門田 [A]：ありがとうございます。まず 1 点目、来期のトップラインの加速についての考え方で す。 BtoB の事業については、今年の売上もほぼ二桁の成長をしているということで、今後も継続して いけるだろうと考えております。福利厚生はもちろん激戦ではありますが、我々もちゃんと伸びて おりますし、会費収入も二桁で伸びております。社宅についても、赴任者管理についても同じよう に伸びているということがいえますので、このトップラインについては二桁以上の成長が作ってい けるだろうと考えております。 一方のコストですが、今期特に大きかったのは人件費で、人材投資について通常の年よりも大きめ に伸ばしたということがあります。大体毎年 3%ぐらいの伸びは人件費の中でしていますが、今年 は 8%の伸びをさせたということで、通常よりも 5%大きく伸ばしております。このような伸び方 は来期にはなく、通常の 3%の伸びで計画することになるかと思いますので、ここは大きく違って くるということでございます。

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トップラインをしっかり二桁以上の成長をさせ、コストはそこまで伸ばさないということで、利益 をちゃんと作っていきたいと考えております。 第 2 点の株価が上がらないことについて、我々は、中計 500 億円を目指すことへの信頼度が上が っていないことが原因と考えております。しっかり実績を積み上げていくことが、投資家さん、株 主さんからの信頼が上がっていくことに繋がっていくと考えております。 また同時に、株主還元ということも当然重要でございますので、ここも先般発表させていただきま したように、配当性向を上げるといった手段を考えつつ高めていきたいと考えております。以上で ございます。 関根 [Q]：一つ目について確認ですが、来期については今年度と比べるとコストの増え方がマイル ドになることで、結果的に利益率の改善を通じた増益率の加速というのが、一定程度はできるだろ うと、そういうことでよろしいですか。 門田 [A]：おっしゃるとおりです。トップラインをもちろん二桁伸ばすということが第一ですけれ ども、それをしつつ、利益率が改善するということでございます。 関根 [Q]：さらにそのあとに、おそらく 3 カ年目ぐらいでトップラインの加速も伴う形で、もう一 段利益率が上がるみたいな、そんな感じの建て付けで 15%目指すってそんな感じですかね。 門田 [A]：おっしゃるとおりです。 関根 [M]：分かりました。ありがとうございます。 門田 [A]：前回の説明会で、成長を加速させる 2 の矢、3 の矢はあるかどうか、というご質問があ ったかと記憶しています。その点も、当然ながら考えておりまして、先ほど質問にありました、観 光事業のアセットは、在庫がまだまだたくさんありますので、 先ほど申し上げたような、福利厚生の競争であったり、あるいは賃貸管理の M&A の進捗の仕方で あったり、読みにくい部分はそういったものでも補完していけるかと考えております。以上でござ います。 関根 [M]：今のところで、これは僕の意見なんですが。ただ 2 の矢、3 の矢とはいっても、とはい えその物件売却とかで益を作ってしまっても、先ほどの門田さんおっしゃっていただいた、たぶん 信頼っていうところには僕は繋がらないと思っているので。やっぱり利益率の改善であったり、ひ いては利益率の改善とおっしゃるのであれば、ROE という分かりやすい指標でお話しいただくと か、中計の中での利益率のメッセージだったりとか。あとは、かねて議論されている人件費が上が

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っていく中で値上げはどう考えるべきなのか。この辺りについてもたぶん、ある程度メッセージを 出していただけたほうが、よりその信頼度っていう話には繋がってくると僕は思ってるので、ちょ っとその辺りは本決算の際、ガイダンス、ご説明の際にちょっとこの辺りもちょっとご利用いただ けると幸いでございます。以上です。 門田 [M]：ありがとうございます。参考にさせていただきます。 安田 [M]：関根様、ご質問ありがとうございました。ただいま質問を受け付けております。 それでは、ほかに質問もないようでございますので、これにて 2026 年 3 月期第 3 四半期決算説明 会を終了させていただきます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして、誠にありがとうござい ました。 門田 [M]：はい、ありがとうございました。 ［了］

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脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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