Relo Group, Inc. (8876) Q1 2027 Earnings Call Transcript

株式会社リログループ 2027 年 3 月期第 1 四半期決算説明会

2026 年 8 月 6 日

イベント概要

[企業名]

株式会社リログループ

[企業 ID]

8876

[イベント言語]

JPN

[イベント種類]

決算説明会

[イベント名]

2027 年 3 月期第 1 四半期決算説明会

[決算期]

2027 年度 第 1 四半期

[日程]

2026 年 8 月 6 日

[ページ数]

24

[時間]

18:00 – 18:24 （合計：24 分、登壇：18 分、質疑応答：6 分）

[開催場所]

インターネット配信

[会場面積]

[出席人数]

41

[登壇者]

1名

[アナリスト名]*

取締役 CFO 兼 CIO

門田 康 （以下、門田）

大和証券

関根 哲

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*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、 SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

安田：それでは、定刻となりましたので、ただいまより株式会社リログループ 2027 年 3 月期第 1 四半期決算説明会を開催いたします。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうご ざいます。 早速ですが、私どもの出席者をご紹介いたします。取締役 CFO 兼 CIO の門田でございます。 門田：よろしくお願いいたします。 安田：本日司会を務めます、私、安田と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、本日の資料についてご案内いたします。弊社ホームページ、IR ライブラリ、決算説明会資 料の中に、2027 年 3 月期第 1 四半期決算説明会資料を掲載しておりますので、どうぞご参照くだ さい。 本日は門田より、2027 年 3 月期第 1 四半期決算についてご説明いたします。ご説明の後に質疑応 答の時間を設けますので、ご質問がございましたらその際にご発言いただきますよう、よろしくお 願いいたします。 なお、本説明会は最大 60 分間を予定しております。ご質問を多くいただいた場合、全ての質問に お答えできないことがございますので、あらかじめご了承ください。本日ご質問をお受けできなか った場合は個別に承りますので、IR 担当者までお問い合わせください。 それでは、門田よりご説明いたします。

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門田：それでは改めまして、よろしくお願いいたします。2027 年 3 月期第 1 四半期の業績につき ましてご説明させていただきます。 連結ベースでは、売上収益 389 億 59 百万円、営業利益 71 億 74 百万円、税引前利益 75 億 19 百 万円、当期利益で 52 億 28 百万円となりました。 この第 1 四半期につきましては、各事業でのストックの拡大、また海外赴任支援や賃貸管理での大 きな成長を反映しまして、増収増益でのスタートとなりました。グループ全体としてはおおむね計 画とおりに進捗できたと考えております。 また営業利益より下の P/L 項目で申し上げますと、5 月 14 日に開示いたしましたとおり、2027 年 満期の CB を期限前に買入消却したことによりまして、約 3 億円の金融収益を計上しております。 本件は将来的な希薄化懸念を払拭し、株主価値の向上を図ることを目的として実施したわけであり ますが、当社が市場において CB を買い入れた際の価格が帳簿価額を下回ったため、その差額が金 融収益として計上されたものでございます。

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それでは、これよりセグメントごとに業績をご説明していきたいと思います。 まずはアウトソーシング事業ですが、売上収益は前年同期比 11%増の 221 億 64 百万円、営業利益 は 11.4%増の 62 億 60 百万円となりました。前期は中計を見据えた先行投資を積極的に実施した 結果、前々期からほぼ横ばいのスタートでございましたが、今期は成長路線に回帰しております。 このセグメントは、一つには福利厚生事業、二つ目に借上社宅管理事業、三つ目に海外赴任支援事 業という三つの要素で構成されておりますので、それぞれご説明していきたいと思います。

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まず、福利厚生事業でございますが、売上収益は前年同期比 7.1%増の 78 億 98 百万円、営業利益 は 5.4%増の 31 億 57 百万円、増収増益となっております。 ストック収益である会費収入は前年同期比で増収となっておりますが、例年の成長ペースと比較す るとやや低めの伸びとなっております。これは企業の福利厚生ニーズを背景に新規獲得が進んでい る一方で、前期の決算説明会でもお話ししました大口会員の退会影響により、期初の会員数が例年 ほど積み上がらなかったためでございます。 一方、これまで継続的に取り組んできた商品・サービスの拡充や、利便性向上の効果はしっかり表 れ、会員の利用状況は前年同期を上回るペースで拡大しております。 その結果、会員のご利用に伴う収益は順調に成長しており、福利厚生事業全体としては、ほぼ計画 とおりの進捗となっております。

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福利厚生事業の会員数ですが、先ほども触れました前期の大口解約のため、前年同期比で 16 万人 減少し、トータル 735 万人となりました。 激しい競合関係は続いているものの、そもそも市場ニーズは高く、マーケティング強化により案件 のリードは増加し始めておりますし、また前期から取り組んでいる地銀との提携につきましても、 提携先 3 行において、既に 1.5 万人の獲得実績が出るなど進んでおります。 こうした取り組みにより、会員基盤を着実に拡大しているわけでございますが、当期中に営業獲得 した会員様からの会費につきましては、来期以降、業績に寄与する部分が大きいと考えておりま す。 ただ、今期につきましては、こうした今後に向けた会員獲得の強化だけでなく、先ほども触れまし たように、既存会員の利用活性化による収益拡大も推進し、会費プラス利用というバランスのとれ た収益構造を目指す方針であります。 具体的には、カフェテリアプラン、すなわち企業が設定した福利厚生予算の範囲内で従業員の方、 一人一人が自らに最適な福利厚生メニューを選択できる制度でございますが、これを企業がより導

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入しやすくなり、また従業員の使い勝手も改善する新たな福利厚生プラットフォーム「カフェテリ ア PLUS＋」や、福利厚生業界初のテナント型 EC モール —

——「RELO MALL」といいますが—

これを始めて、付加価値の高いサービスラインナップの拡充を進めております。

この RELO MALL は、つい先月サービスを開始したばかりの EC サイトですが、従業員、導入企 業、あるいはサプライヤーという 3 者それぞれにメリットのあるサービスであります。従業員の方 は幅広い商品を安い福利厚生価格で購入できますし、企業が従業員向けに付与する福利厚生ポイン トなども利用できるため、福利厚生制度の充実や従業員満足度の向上にも繋がります。 また出店するサプライヤーにとっても、福利厚生会員というクローズドマーケットに対して、商品 サービスを提供できることから、一般市場での価格への影響を抑えながら、販路拡大を図ることが 可能になります。既に多くのサプライヤーから関心をいただいており、今後の展開が楽しみであり ます。 こうした策を打ち出していくことで、バランスのとれた収益構造を持つ福利厚生事業の構築を目指 してまいります。

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次に借上社宅管理事業ですが、売上収益は前年同期比 9.3%増の 90 億 47 百万円、営業利益は 1.1% 増の 19 億 82 百万円となりました。 ストック基盤である借上社宅管理戸数や留守宅管理戸数の増加に伴いまして、管理収入が伸長した ことに加え、リロネットなどの利用率向上などを背景に、企業の転勤に伴う賃貸仲介や引っ越しな どの関連収益も増加。トップラインはしっかり成長しております。 一方、利益面につきましては、二つの要因から微増でのスタートとなっております。まず第 1 点と しまして、既に 1 位である社宅マーケットにおけるポジションをさらに高めるため、先行投資とし て通常よりコストをかけつつ、営業体制の強化を進めております。 次に第 2 点として、企業向けの集合仲介が、賃料相場の高騰により振るわず、より手間のかかる個 別仲介のウエイトが増えたことや、賃料相場が上昇していることで、企業と物件オーナーの間での 調整作業が増加したことにより、想定よりコストがかかっております。

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以上の影響につきましては、中期的には DX による構造改革を進める、また単年度ベースでは利益 とのバランスをとりながらコスト計画を見直すことや、今年度成長が見込まれるリロネット業者へ の BPO サービスを強化することで、カバーしていく方針でございます。

管理戸数につきましては、借上社宅は前年同期比プラス 2 万 1,417 戸、7.6%増の 30 万 2,444 戸 数、留守宅も 4.3%増の 1 万 348 戸、そして家具付き賃貸は 23.5%増の 1 万 2,808 戸といずれも順 調に伸長しており、先ほども触れたトップラインの成長に繋がっております。

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また、当該事業での中期的成長に向けまして、今般、家具付き賃貸の領域で、レオパレス 21 さん との業務提携を開始いたしました。企業では、人材獲得競争の激化や人材の定着支援、あるいは外 国人社員の増加ということを背景に、借り上げ社宅の重要性が増しております。 中でも、入社時や赴任時に従業員の負担が軽減できる家具付き賃貸につきましては、当社の管理戸 数も、ここ数年は年間 2,000 戸を超えるペースで拡大するなど、企業の関心度が高まっておりま す。 今回の提携は、家具付き住宅で高い認知度を有するレオパレス 21 さんと、約 30 万戸の借上社宅 を管理する当社の法人顧客基盤それぞれの強みを生かし、この市場そのものを大きく育てていこう という取り組みでございます。企業に対してより幅広い選択肢を提供できる体制を構築すること で、社宅マーケットにおける家具付き賃貸のさらなる普及に繋げてまいります。

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それでは次に、海外赴任支援事業でございます。売上収益は前年同期比 20.7%増の 52 億 17 百万 円、営業利益は 68.9%増の 11 億 20 百万円、大幅な増収増益となりました。 売上に対して営業利益の伸びが大きくなっておりますが、こちらはベースの海外赴任支援が 2 桁成 長したのに加えまして、北米のリロ・リダックにおきまして、日本企業に対するオフィス仲介や、 米国資産を保有したいというニーズの高まりを背景とした売買仲介、こういったものが高い水準で 推移したためでございます。

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また海外赴任支援につきましては、世帯数だけ見ますと前年同期比 1.9%増加の 2,121 世帯、微増 となっておりますが、収益性の高い案件の割合が増加し、単価が上昇したことから、利益面では増 益を確保しております。 海外赴任にかかる各種の手続きは年々複雑化しております。従来は自社で対応していた企業におき ましても、社外へアウトソースする動きが広がっております。 当社は、赴任前のさまざまな手続きから赴任後の住宅手配や生活支援、そして最後は帰任に関する サポートまでをワンストップで提供できるユニークな体制、ノウハウを有しております。こうした 需要の高まりを背景に、前期には大手総合商社との取引なども始まっております。現在その依頼は 活況を呈しておりまして、足元の進行世帯数は前年を上回る水準で推移しております。

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次に、賃貸管理事業でございます。売上収益は前年同期比 10.1%増の 130 億 9 百万円、営業利益 は 22%増の 15 億 93 百万円と、こちらも大幅な増収増益となりました。

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この第 1 四半期は、賃貸管理戸数が前年同期比 5,322 戸増の 12 万 8,492 戸となるなど、ストック 収益の拡大をベースに、増収増益を実現しております。 管理戸数の増加に伴いまして、管理や工事からの収益は順調に増加、賃貸仲介につきましても、ま だ賃料高止まりの影響はあるものの、管理戸数のベースが拡大していることで、件数は前年同期比 増加基調で進捗しております。 そしてこの管理戸数でございますが、当第 1 四半期に首都圏および仙台エリアで新たに 2 社のグル ープ入りが完了したことも増加に寄与しております。また足元の第 2 四半期におきましても、既に 福岡エリアで管理戸数 1,200 戸を有する賃貸管理会社をグループ化しており、着々と積み上げを進 めております。 M&A による事業承継は、当社の成長戦略における重要な柱の一つでございます。今後も地域に根 ざした賃貸管理会社との連携、承継を通じまして、管理工数の拡大および収益基盤の強化に取り組 んでまいります。

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そして社内の管理数値のため、あくまで参考値ではございますが、この第 1 四半期の不動産売却粗 利につきましては、前年同期プラス 71 百万円の水準となっております。 総じて言いますと、この四半期の賃貸管理事業では、ストックとアセットの両面で好調な伸びを実 現することができました。

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それでは最後に、観光事業でございます。売上収益は前年同期比ほぼ横ばいの 36 億 51 百万円、 営業利益は 5.1%増の 5 億円となりました。 ゴールデンウィークの行楽シーズンはほぼ満室稼働となるなど非常に好調でしたが、6 月に発生し た複数の台風の影響や、繁忙期に向けたリニューアル工事に伴う休館があったことなどから、売上 収益は前年同期と同程度の水準となりました。 一方、かねてより推進している DX 化による業務効率化やコストコントロール等が奏功し、利益面 では増益を確保しておりますので、今後トップラインが上がってきますと、その効果が大きくなり ます。 また、今期初にホテル旅館向けの客室清掃や施設管理を主たる事業とするエムズコンセプトという 会社が、M&A によりグループ入りしております。これまで外部委託していた清掃業務等の内製化 が可能となり、さらなる業務効率化や収益性の向上が期待されます。

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さらに、新たな取り組みとして、これまで主に個人向けに展開しておりましたタイムシェア商品 を、リロクラブとの連携により、福利厚生サービスの一環として中小企業向けに販売し始めており ます。販売開始から間もないものの、営業活動は順調な立ち上がりを見せており、成約実績のうち 半数は福利厚生アウトソーシングとのクロスセルで獲得した案件となっております。 今後は福利厚生事業の顧客に対する、こうした商品の提案も強化していく予定であります。中小規 模のオーナー企業に対して、さらなる拡販余地があるものと考えております。 各事業に関するご説明は以上となります。

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最後に、本日リリースいたしました自己株式の取得についてご説明いたします。こちらは ROE を 高水準で維持するための、「総還元性向 60%」の方針に基づいて実施する施策でございます。こ れは先般実施した CB の買入消却と同様、中長期的な株主価値の向上を目的とした資本政策の一環 でもあります。取得総額は 21 億円、取得株式数は 125 万 4,000 株を上限としております。 今後も成長投資に必要な資金を確保しつつ、資本効率および株主還元のバランスを重視した財務運 営を行ってまいります。 それでは以上をもちまして、私からのご説明を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。 安田：決算に関するご説明は以上となります。

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質疑応答

安田 [M]：それでは引き続き、質疑応答のお時間とさせていただきます。それでは、大和証券、関 根様、ご質問をお願いいたします。 関根 [Q]：大和の関根でございます。ご説明ありがとうございました。 私から二つあります。一つは海外赴任支援のところが今回かなり好調が目立ちまして、支援世帯数 が何か大きく増えてるというよりは、米国の不動産関連サービスの好調だったり原価の低減という お話だったと思うんですが、このあたりの再現性でどう考えておけばいいのかというところについ て教えてください。 もう一つなんですが、各事業の先行きの取り組みをいろいろご紹介いただいたと思うんですが、特 に借上社宅でのレオパレスさんとの提携のところについて教えてください。賃貸家具付きの部分っ てかねて御社自社で取り組みされていたと思いますけども、今回提携されたということで、どう考 えて提携に最終的に至ったのかということと。 他にもいろんな事業がおありになって、結構むしろ自前でいろいろやられるケースが多いと思うん ですが、今後も提携などを通じて、もう少しスピード感を上げていく余地はあるものなのかどうな のか。このあたりについて教えてください。以上でございます。 門田 [A]：ご質問ありがとうございます。まず第一点、海外赴任事業に関するご質問につきまして は、まずベースの収益が上がっており、赴任サポートの数はそれほど伸びていないが、利益が伸び ているというお話をさせていただきました。 それは例えばビザのような特殊なものが昨今、非常に複雑化しており、われわれのような業者の出 番が増えているということがまずあります。そういったことに関連して、手数料も手間に比例した 料率をいただくというようなことを、年々やっており、その効果が表れてきています。 全体としては 60%台の非常に大きな伸びですが、このベースの部分でも 20 数%の伸びになってい るということで、それにプラスして、米国での売買仲介等も伸びたということです。 この米国の売買仲介につきましては、もちろん全てが継続するとは思いませんが、ここ数年続いて る動きで、去年もそれなりのロットがありました。日本の色々な投資家が「米国資産を持ち、不動 産のポートフォリオを広げていこう」という動きははっきりしております。

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そういう中で、米国で対応できる日系の不動産会社があるかというと、コロナのときに優勝劣敗と いいますか、多くの業者さんが撤退したということもあって、生き残って大手でやっているのは当 社ぐらいという状況があります。 そういうこともあって、われわれにご注文が集中しているという傾向はあろうかと思いますので、 これから数年はこういったニーズですとか受け皿としてわれわれが活躍するというのは続くと考え ます。 それから第 2 点、レオパレスさんとの提携については、われわれ自身が家具付き賃貸には非常に大 きな可能性を感じているうえに、お客様のニーズも強いということで力を入れております。 だんだん市場も広がってきておりますが、この市場の拡大を加速していこうと考え、同じ市場でや っておられるレオパレスさんと組むことで、お客様からすると、より物件の多様性が広がりますの で、そこを軸にお客様をどんどん開拓していこうという動きです。 外国人の社員の方は、明らかに増えていますし、また新入社員のニーズというのも強まっている。 採用に際して、そういう新入社員のニーズに応えていく企業が増えていますので、このような提携 を組んでスピードアップしていこうと考えております。 また、こういった提携は他の分野でもあり得ると思います。例えば福利厚生の分野でも、マーケテ ィングでの提携はもちろんもうやっていますが、メニューの面やサービスの面での提携というのも 考えられますので、しっかりそういったところをやりつつ、スピードアップを図っていきたいと考 えております。以上でございます。 関根 [M]：わかりました。ありがとうございます。 安田 [M]：関根様、ご質問ありがとうございました。 それでは他にご質問もないようでございますので、これにて 2027 年 3 月期第 1 四半期決算説明会 を終了させていただきます。本日はお忙しい中、ご参加いただきまして誠にありがとうございまし た。 門田 [M]：ありがとうございました。 ［了］

脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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