TOKYO GAS CO.,LTD. (9531) Q3 2026 Earnings Call Transcript

東京ガス株式会社 2025 年度 3Q 決算 説明会 ＱＡ 2026 年 1 月 30 日（金） 16:00-16:40 電話会議 １． Ｑ：海外事業の通期予想について、セグメントとしては前回予想より 110 億円上方修正されてお り、基本的にはシェールガスの単価影響とご説明いただいたが、もう少し詳細にご説明いた だきたい。単価影響のみなのか、それ以外の償却費の変動であるとか、コスト要因・為替影響 があるのかなど、上方修正の中身をもう少しお伺いしたい。あとは次年度以降のところ、特に 26 年の TG アメリカグループの収益について、ガスの販売単価はどのくらいヘッジが出来て いるのか。今までのヘッジ比率（8 割程度）と変わらないレベル感か、開示できる範囲でヒン トをいただきたい。 Ａ：対前回で海外事業の上方修正内訳を詳細にご説明させていただく。為替影響については、主に TGNR において 40 億円近い規模がある。売価の上昇については比較的小幅であり、むしろ生産 量が前回見通しより上振れている影響がある。販売単価の上昇のみならず、生産量も見通し より順調に推移したということ。もう一点収支に大きい影響を及ぼしているのは減価償却費 等、原価が減少したこと。減価償却費については、半年ごとに参照している埋蔵量レポートが 更新されるが、今期については 3Q 以降更新された埋蔵量レポートを用い、上期より単価が増 え、減価償却費が減少傾向にあるため、減価償却費自体は下期の方が減少トレンドにある。次 年度に向けてということだと、足元スパイク的に価格が上昇しているが、上期から計画的に ヘッジを積み増してきており、6-7 割はヘッジ済みの状況。いまの状況下でさらにヘッジを積 み増す余地はある中で、確実に次年度の収益確保のためにオペレーションしている状況。 ２． Ｑ：エネルギーソリューションのガス事業について、JT 差の 3Q 実績及び通期見通しについて教え て欲しい。 Ａ：2Q では 2 桁程度とお答えしたが、そこから積みあがっており、3Q としては 3 桁水準まできて いる。年度見通しについても、積みあがっていく状況と捉えて頂ければよい。 Ｑ：P20 実績対前年同期の経常利益分析について、都市ガス粗利増の中身である数量差等 53 億円 のほとんどが JT 差であったと解釈してよいか。 Ａ：数量差等の中には JT 差による効果が含まれているとお考えいただきたい。分析上、気温影響 やタイムラグ影響といった切り分けられるものを外出しし、残りを数量差等にまとめている ため、お客さま脱落による販売量の減少影響や、パーメーター減少影響といった、様々なプラ ス・マイナス要因もすべて含まれた数字であると理解いただきたい。 ３． Ｑ：特別損益について詳細を確認したい。P7 に通期見通しが記載されているが、922 億円が主に どのような構成となっているか。また、今回新たに出て来た、国内再エネ事業の一部減損とい うのがどのような案件かについても可能な範囲で教えていただきたい。 Ａ：先ず再エネ事業の減損についてご説明させていただく。案件としては当社が単独で保有して いる国内のバイオマス 2 案件である。金額内訳については非開示とさせていただきたい。 Ａ：4Q でどのような要素を織り込んでいるかをご説明する。3Q までに計上済みの金額を差し引く と、27 億円程度を 4Q で追加で織り込んでいることが分かると思う。内容としては様々な資産 の売却を織り込んだ結果であり、代表的なものとしては金額は精査中ではあるが、11 月に発

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表した TGNR のテリービル資産の売却等が一定程度含まれている。その他、引き当てが懸念さ れる要素等も差し引いた上で、27 億円としている。 Ｑ：バイオマスの 2 案件については、簿価はほぼ落としきったと考えて良いか。 Ａ：簿価は未だ残っている。元々運転開始以降、安定稼働につなげていくことが難しい物件であっ たが、当社としてもバイオマスの運営知識・経験を重ねているところ。そうした中で当初想定 していたよりも安定稼働まで時間がかかることが分かってきた。また、他社資産でもバイオ マス発電において火災が起きていること等もあり保険料も上昇している。これらと一般的な 物価上昇も合わせて、想定よりも CF が低調になったことを受けて、回収金額が減少した部分 を今回減損計上している。 ４． Ｑ：前回見通しのところ、P28 のガスサブセグについて、セグ利+63 億円のうち、粗利+22 億円、 固定費減+9 億円と記載があり、残りが+32 億円となるが、LNG 販売利益増と記載がある。いわ ゆる LNG 転売が市況で伸びたものか。また、今後の LNG 転売の市況についてどのように考え ているか。 Ａ：LNG 販売の中には、需給調整に伴う転売も含まれることは事実であるが、環境として需給調整 の転売で大きな利ザヤが出る状況ではない。対前年で収支が改善している要因について説明 することが難しいが、電力・ガストータルで見れば、特に電力は JEPX 市場からの調達が安定 しているため、前年に比べて LNG の需給調整がスムーズに進んでいる分、LNG 販売のコストが 改善しているとご理解いただければと思う。 ５． Ｑ：長期金利の上昇関連で質問したい。御社の有利子負債は 1 兆以上あるが、長期金利上昇によ る支払利息への影響は、今年はないものの、3－5 年スパンで顕在化してくる理解で良いか。 また、今後投資案件を評価する際の WACC 水準は金利上昇を反映して引き上げていくのか。最 後に、ガス導管事業について、可能であれば現時点の事業報酬率を教えて欲しい。また、長期 金利が上昇する中で、国債に投資するよりもガス導管事業に投資したほうが儲かるのか、そ れとも儲からないが事業として継続するという結論なのか、教えていただきたい。 Ａ：長期金利の上昇に伴う収支インパクトは、ご理解の通りである。当社はほぼ固定金利で調達し ており、一定割合が毎年リプレースされていくなかで、影響が顕在化していく。投資のハード ルレートについては、当然反映していく。案件ごとの事業特性に応じてハードルレートは決 めていき、ROIC 管理で用いる WACC にも反映していく。金利上昇のインパクトは大きいと認識 している。ガス導管事業については、現状の料金設定の前提となっている事業報酬率は 2％強 である。ご指摘の通り、国債の利回りが同水準であるため、今後どうすべきかについては大き な課題だと捉えている。本日この場でお答えできることはないが、まずは今の事業報酬率を しっかり達成できるように、中計期間内でネットワーク事業の収支改善を実行していきたい と考えている。 Ｑ：長期金利が 2%で定着する場合、ガス導管事業はビジネス的に厳しくなるものの御社が導管事 業を切り離すことは考えにくいため、事業報酬率を上げるしかないかと思う。仕組みとして 教えて頂きたいのだが、事業報酬率を上げる場合のプロセスや時間軸について、言えること があれば教えてほしい。 Ａ：導管部門とは厳に情報遮断しているため、どのようなプロセスで検討が進んでいるかを把握

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することはできず、この場で回答することは難しい。 Ｑ：それは、ホールディングスである御社の取締役会で決定できるものではなく、導管事業側で判 断するものということか。 Ａ：中期的な目標や単年度の事業計画については、当社の取締役会の承認を受けて進めるもので あるため、その中で議論されていくものだと認識している。 ６． Ｑ：冒頭の説明で 26 年度に向けた計画を策定中であるという話があったが、26 年度の単年度計画 を作成する際に、今回の資料の P4 のように、26 年度の ROE 目標やそこに向けた取り組み、更 には中計最終年度である 28 年度に向けた整合性がしっかり示される形を期待して良いか。ま た、もしそのようなものが作成されるのであれば、例年 3 月に出される新年度の計画の中で 市場に対して示されるか。 Ａ：26 年度計画については、当然ながら 28 年度の中計ゴールを見据えて計画を策定していく。一 方で、取り組みの中にはすぐに PL 上の利益として結びつくものと、そうでないものがあるた め、目標値に向かって一直線に進捗するわけではない。2026 年度の計画としては、その時点 で実行可能な最大限の努力を織り込んだものを発表する方針である。 ７． Ｑ： P14 の都市ビジネスの主要物件開発スケジュールについて、拝見すると 25 年度不動産売却に GINZA gCUBE の記載があり、より具体的に物件名が記載されている点が印象的である。主要物 件の開発スケジュールの中で、田町は自由通路の改修によってそこまで収益が出ないと推測 するが、新宿パークタワーの大規模改修や呉服橋・豊洲について、どういった収益を期待して 開発しているのか、お答えできる範囲でお伺いしたい。 Ａ：呉服橋については、具体的に投資採算性を吟味した上で投資を意思決定しプロジェクトをス タートしているため、現段階で開示できるものはないが、一定程度高い IRR が期待されてお り、インカム収入の貢献も見込まれている。豊洲については、まだ開発計画を具体的にお示し できる段階にないため、開示できるレベル単位で決まったものがあればお示ししていきたい 考えだが、こちらについてはまだ収益貢献などお伝えできるものはない。 Ｑ：呉服橋について、竣工予定が 29 年度とあるが、現状はどうか。最近は建設の遅延が多いため 確認したい。 Ａ：ご指摘の通り、建設コストの高騰や工期の遅延といった課題は認識しているが、呉服橋につい ては予定完了年度を守ることができる想定であり、工事も一部スタートしている。現時点で 遅延する認識はない。 ８． Ｑ：同じく P14 の都市ビジネスについて質問する。総額 700 億円以上のキャピタルリサイクルと いう目標は中計からの再掲と理解しているが、下部の参考に示されている 4 つの主要物件（田 町、新宿パークタワー、呉服橋、豊洲）は、700 億円のキャピタルリサイクルの対象外である という理解でよいか。つまり、４つの主要物件は売却対象にならないということを明示して いるのかについて確認したい。また、豊洲は過去も土地の売却をしてきたものの、約 18 ヘク タールの用地は相当広いと思う。開発計画は未定とのことだが、基本的には開発を考えてい るのか、それとも今後も変動要素が大きいのか。700 億円のキャピタルリサイクルと、4 つの

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主要物件の関係性について、現時点で言える範囲で整理してほしい。 Ａ：現時点では 4 つの大規模用地ついては、保有を継続する方針である。呉服橋の開発が完了す るタイミングあたりで、改めて全体のコア物件の構成をどうするか検討する可能性がある。 豊洲についても同様で、現時点では白紙の部分が大半である。重要なのは、循環型ビジネスと 保有型開発のポートフォリオのバランスを最適化していくことを志向しており、保有物件は 永遠に保有し続けるという考えではない。700 億円以上のキャピタルリサイクルの対象には これら 4 物件は含まれていないが、キャピタルリサイクルによって作り出した資金を呉服橋 の開発や新宿・田町の改修に充てるなど、キャッシュをリサイクルする中で物件の価値増大 を図っていくという考え方である。 以上

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