Japan Post Bank Co., Ltd. (JPSTF) Q3 2026 Earnings Call Transcript

はい、ゆうちょ銀行IR部の今井です。お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。 それでは私から、当校の2026年3月期第3四半期決算の概要につきまして、 当校ホームページ掲載資料、2026年3月期第3四半期決算説明資料によりご説明をいたします。 まずは資料の2ページ目をご覧ください。このページ連結の係数を記載してございます。 親会社株主準利益は、日米の金利環境を追い風とした資金利益の増加等により、3776億円と、前年同期費693億円、22. 4%の大幅な増益となりまして、当初の通期業績予想4700億円に対しまして、80. 3%と顕著な業績となりました。 この結果、後ほど触れますけれども、当第3四半期までの状況等を踏まえ、通期業績予想を情報修正しております。 資金利益等の個別の項目については、3ページ以降でご説明いたします。 3ページ目、ご覧ください。資金利益・リザイアの推移です。 これ以降のページは、一部を除きまして、投稿単体の係数を記載してございます。 資金利益は前年同期費2420億円増加の9182億円となりました 資金がらりざやは0. 52%に改善しました 資金運用収益は国内金利上昇に伴い国債一銀預け金利息の 増加基調が継続しているほか、外債投資新宅からの収益が増加したこと等により、 3,552億円増加しました。 資金調達費用は、外貨調達コストが減少したものの、 貯金金利の引上げに伴う貯金利息の増加によりまして、 1,131億円増加をいたしました。 なお、参考として表示をしております右下のグラフのとおり、 プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域に係る損益は、資金利益に加え、臨時損益にも貢献してございます。 合計2,818億円。 ページ目をご覧ください。駅務取引取り益の状況です。 駅務取引取り益は、前年同期費87億円増加の1278億円となりました。 為替決済関連手数料は、前年同期費83億円の増加、ATM関連手数料は、前年同期費2億円の減少、 投資・信託関連手数料は、前年同期費2億円の増加となりました。 なお通帳アプリ登録講座数は前年度末費218万講座増加の1577万講座となりました 5ページ目お開きください 営業経費の推移です 営業経費全体では前年度起費221億円の増加となり 内訳は以下の通りです 人件費は前年度起費3億円の増加となりました 物件費は郵政管理支援機構への拠出金の増加や成長投資に伴うシステム経費の増加により 全年同期費226億円の増加となりました 税金・租税効果は全年同期費8億円の減少となりました 6ページ目をご覧ください バランスシートの状況です 2025年12月末の総資産は227. 4兆円と、前年度末比で6兆円の減少となりました。 貯金は前年度末比1. 5兆円減少の188. 8兆円となっておりますが、3ヶ月前と比較しますと、おおむね横ばいの傾向となってございます。 7ページ目をご覧ください。資産運用の状況です。 2025年12月末の運用資産残高は224. 5兆円となっております 国債は40. 9兆円となり運用資産に占める割合は18. 2%となっております 相当の満期召喚があったものの国内金利上昇を受け 引き続き新規投資を行っており前年度末と比較して増加をいたしました 外国証券等は89. 2兆円となり、運用資産に占める割合は39. 7%となっております。 適切なリスク管理の下、引き続き適切な国際分散投資を進めてまいります。 8ページ目をご覧ください。評価損益の状況です。 12行目のその他目的の評価損益は、7978億円の評価損となりました。 国内金利が上昇基調にあるものの、クレジットスプレッド縮小等に伴い、外債投資信託等の評価益が増加したこと等によりまして、前年度末比2900億円改善をしてございます。 国債は金利上昇により2. 2兆円程度の評価損です。 外国債券はクレジットスプレッドの縮小や円安等により評価益が3. 5兆円程度にまで増加をいたしました このうち為替は体操をヘッジしている関係で それが自家ヘッジBのところですね それとかデリバーティブDのところで総裁をされまして 全体としては前年度末からは改善をしたものの 評価益が1. 8兆円程度にまで拡大をいたしました。 クレジットスプレッド縮小による再建価格上昇の影響を受け、安定的に推移をしております。 なお、下の客注にも記載をしておりますが、プライベートエクイティファンドの評価益は1. 3兆円強と実現益を計上しながらも、順調に評価益を拡大させています。 金銭の新宅は株式市場が顕著だったこともあり、評価益としては顕著に推移をしてございます。 9ページ目をご覧ください。自己資本比率の推移です。連結自己資本比率は15. 76%となりました。 国内基準項の規制水準である4%との比較では、引き続き高い水準を維持しており、当項が中期経営計画において設定している目標水準である10%を上回ってございます。 10ページ目をご覧ください。リスク生産残高の推移です。 2025年12月末のリスク生産残高は、109. 7兆円となってございます。 このうち有料案件への選別的な投資を基本方針とする戦略投資領域の残高は14. 4兆円となっております 12ページ目ご覧ください ここからは業績関係のデータとなります まず1つ目、12ページ目ですね、通期業績予想の修正です。年度初来から国内金利上昇によりまして、国際利息が想定を上回ったこと等を踏まえまして、通期業績予想、親会社株主準利益を4,700億円から5,000億円に情報修正をしてございます。 次のページ、13ページですね、配当予想の修正です。 情報修正をした通期業績予想と中期経営計画期間中における株主還元方針等を勘案しまして、利益予想の情報修正に合わせて配当予想を引き上げ、当初予想の1株あたり66円から4円増配をし、1株あたり70円に修正をしてございます。 以上が、2025年第3四半期決算に係る当法からの説明となります。