Japan Post Bank Co., Ltd. (JPSTF) Q1 2027 Earnings Call Transcript

ゆうちょ銀行IR部の今井です お忙しい中お集まりいただきありがとうございます まず初めに令和8年熊本地震により お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに 被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます 一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます それでは、私から、当校の2027年3月期、第一四半期決算の概要について、 当校ホームページ掲載資料、2027年3月期、第一四半期決算説明資料により、ご説明をいたします。 まずは、資料の2ページをご覧ください。 創益の状況です。 このページは、連結の係数を記載してございます。 親会社株主準利益は、1米の金利環境を追い風とした資金利益の増加等によりまして、 1775億円と、前年同期比727億円、前年同期比で70%近い大幅な増益となりまして、 数期業績予想6600億円に対する進捗率は26. 9%と、顕著な業績となりました。 資金利益等の個別の項目については、4ページ以降でご説明いたします。 続いて4ページ目をご覧ください。資金利益リザヤの推移です。 これ以降のページは、一部を除き、投稿単体の係数を記載してございます。 資金利益は、前年同期費1783億円増加の4071億円となりました。 資金がラリザヤは0. 73%に改善をいたしました。 資金運用収益は、円金利の上昇に伴い国債利息の増加基調が継続しているほか、 外債投資新宅からの収益の増加等による外国証券利息の増加により、 前年同期費2,257億円増加しました。 資金調達費用は、外貨調達コストが減少したものの、貯金金利の引上げに伴う貯金利息の増加により、前年同期費473億円増加しました。 なお、参考として表示しております右下のグラフのとおり、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域に係る損益は、資金利益に加え臨時損益にも貢献してございます。 合計1273億円と、前年同期費471億円の増益となっており、こちらも好調です。 続いて、資料の5ページをご覧ください。 利きむ取引等利益の状況です。 利きむ取引等利益は、前年同期費15億円増加の424億円となりました。 為替決済関連手数料は、前年同期費11億円の増加、 ATM関連手数料は、前年同期費3億円の減少、 投資信託関連手数料は、前年同期費5億円の増加となりました。 なお、通常アプリ登録件数は、前年度末比87万講座増加の1749万講座となりました。 続いて、資料の6ページ目をご覧ください。 営業経費の推移です。 営業経費は、前年度起比39億円増加の2439億円となりました。 人件費は、前年度起比4億円の減少となりました。 物件費は、郵政管理支援機構への拠出金の増加や、戦略的なシステム投資の増加によりまして、全年同期費47億円の増加となりました。 税金は、全年同期費3億円の減少となりました。 続いて、資料7ページ目をご覧ください。 バランスシートの状況です。 そして、2026年6月末の総資産は、221. 4兆円と、前年度末比5兆円の減少となりました。貯金は、前年度末比0. 1兆円増加の186. 2兆円と、ほぼ横ばいで推移をしてございます。 続いて、資料の8ページ目をご覧ください。資産運用の状況です。 2026年6月末の運用資産残高は218. 1兆円というふうになってございます 国債は42. 4兆円となり運用資産に占める割合は19. 4%となってございます 国内金利上昇を受け引き続き新規投資を行っており 前年度末と比較して増加をしてございます 外国証券等は87. 6兆円となり、運用資産に占める割合は40. 1%となっております。 適切なリスク管理の下、リスク生産の投資効率の改善を進めております。 続いて資料の9ページをご覧ください。 評価創益の状況です。 表12行目のその他目的の評価損益は、1兆807億円の評価損となりまして、前年度末比で1526億円の評価損益の改善となりました。 もう少しコメントをいたしますと、表3行目の国債は、金利上昇により2. 7兆円の評価損が拡大してございます。 表4行目の外国債券は、クレジットスプレッド縮小等により、評価益が3. 6兆円程度にまで増加をいたしました。 このうち、為替の体操をヘッジしている関係で、それが表7行目の自家ヘッジや表11行目のデリバティブのところで相殺され、ヘッジ考慮後の外国債券の評価損益としては、前年度末から改善したものの、引き続きマイナスとなってございます。 表5行目の投資進捗は、評価益が1. 9兆円程度にまで拡大をいたしました。 クレジットスクレッド縮小による再建価格上昇の影響を受け、安定的に推移をしております。 なお、下の客注にも記載してございますが、プライベートエクイティファンドの評価益は約1. 4兆円と、実現益を計上しながらも、顕著な水準を維持してございます。 トータルでは、遠近利上昇による国債の評価損の拡大を、クレジットスプレッド縮小等による外債投資進捗の評価益の増加によって相殺し、評価損益は1500億円程度改善をいたしました。 方向では運用資産全体で評価損益の管理をしており 国債の評価損の拡大が継続していますが 財務の健全性を確保しており また十分な流動性により 現状の評価損益が管理可能な水準であることを 確認してございます 続いて資料の10ページ目をご覧ください 自己資本比率等の推移でございます 国内基準である自己資本比率は 15. 15%となりました 国内基準庫の規制水準である4%との比較では 引き続き高い水準を維持しております 国際統一基準であるCT-1比率は 完全適用ベースで10. 09%となりました 続いてページを飛ばしていただき 資料の23ページ目をご覧いただければと思います フォートフォリオ別資産残高です 従来まではグラフの形式で開示をしてございましたが、今回より開示方法を表形式に変更してございます。 2026年6月末の現金利子算は100. 9兆円、ディスク生産段高は108. 4兆円となりました。 リスク試算のうち有料案件への選別的な投資を基本方針とする 戦略投資領域の算高は15. 4兆円となっております 以上が2027年3月期第一四半期決算に係る当法からの説明となります