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6472 · NTN CORPORATION
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Earnings call · FY2026 Q4

NTN CORPORATION (6472) Q4 2026 Earnings Call Transcript

Concluded May 15, 2026 Audio replay Verified speakers
May 15, 2026 32:59 5 turns
Period
FY2026 Q4
Runtime
32:59
Sources
2 artifacts

Transcript & audio

Verified speakers 32:59 Audio
岡井 Analyst — 社長

NTNの岡井です。本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただきまして誠にありがとうございます。 また日頃より株主、アナリストの皆様にはご支援をいただいておりまして、御礼を申し上げます。 私からまずは決算のポイント及び中期経営計画ドライブNTN100ファイナルの進捗を説明します。 3ページをご覧ください。 売上高は8263億円となりました 前期に対しては、米州における自動車向け半導体及びアルミニウム供給不足の問題や 欧州・中国における当社・顧客の販売減少などがありましたが アフターマーケット及び産業機械向け需要が増加 為替の影響もあり、前期比で8億円の増収 公表費では、自動車向け供給問題に対する挽回生産を含め、想定以上に販売が顕著であったことから、213億円の増収となりました。 営業利益は310億円となりました。 売価改善と費用削減の効果に加え、円安による為替の影響もあり、前期費で81億円の増益。 公表費でも50億円の増益となりました 経常利益は円安の影響で 為替差損益が改善したことにより 235億円となりました 親会社株主に帰属する当期準利益は 構造改革費用などによる特別損失はありましたが 日本の税効果の影響などにより 129億円のプロジェクトすることができました 棚卸資産は2,459億円となり、為替の影響や米国関税の影響を除くと、目標を達成することができました フリーキャッシュフローは、経常利益の増加や棚卸資産の削減などもあり、309億円の黒字を確保しました 4ページをご覧ください 2027年3月期の業績予想を説明します 事業環境については、自動車生産は当社顧客が多い日本、米州、欧州において全期比で減少、産業機械市場も本格回復にはいたらない状況が続きますが、アフターマーケット向けは顕著に推移する見込みです。 このような事業環境の中、2027年3月期の売上高は8100億円、営業利益は330億円、営業利益率は4. 1%、経常利益は210億円を見込んでいます。 また引き続き米紙を中心に 構造改革費用50億円を折り込みますが 特別利益として、資産売却など約110億円を織り込み、特別損益は60億円とし、親会社株主に帰属する当期準利益は150億円を見込んでいます。 なお、カースレートは1ドル150円、1ユーロ175円と想定しています。 タダオル資産は削減を進め2200億円 設備投資は360億円を予定し フリーキャッシュフローは360億円の黒字を見込んでいます 5ページをご覧ください 業績予想を事業形態別に示しています 時空計補加は売上高3570億円 営業利益は145億円を計画しています 自動車向けはほぼ前年並みにとどまる見込みですが、アフターマーケットビジネスの拡大と産業機械市場における一部業種の回復を織り込み、売上高は前期比で81億円の増収を見込んでいます。 営業利益は労務費などの上昇はあるものの 再産ビジネスの値上げを含む倍化改善の推進 構造改革効果の発現などにより、前期費で23億円の増益を見込んでいます CVJアクセルは売上高4530億円、営業利益は185億円を計画しています 当社顧客の販売不振や一部案件の予算終了などがあり、前期費で245億円の減収を見込んでいます 一方で、栄養利益は構造改革の効果、設計、調達などのバリューチェーン改革による変動費の減少、売価改善などがあるものの規模の減少により、前期比で3億円の減益を見込んでいます。 6ページをご覧ください。 時空系他の業種別販売外境を示しています。 建設機械は前年からの米州における一部顧客の在庫調整が継続し、販売は前年並みの見込みです。 農業機械は昨年、回復の兆しが見られたものの、中国の自給率向上などの政策動向に伴い、投資意欲が減退、今期の販売は停滞する見込みです。 変減速機はロボット用減速機の需要回復に支えられ、前期は大きく販売が回復しましたが、その反動による在庫調整など、今期は前期並みの見込みです。 航空機、鉄道車両は引き続き顕著な販売が続くと想定しています。 特に航空機向けについては、欧州に引き続き、日本において国内メーカーで唯一の航空機を軸受け専門工場の設備能力の増強に着手し、生産効率を向上しながら、防衛関連を含む今後の需要増加に対応する計画です。 自動車向けは、日本では半導体不足の改善による販売増を見込んでいますが、 米州、欧州では車両価格が上昇 中国では日系メーカーの苦心などにより需要が振るわず 販売は減少の見込みです このような中、対電飾、絶縁などの電動化に対応した 樹脂モールド絶縁理工業を 電動車の普及で先行する中国や欧州向けに 中国でも量産体制の構築に着手しました 早期に高機能商品を市場に投入、販売比率を引き上げることで利益改善につなげます 7ページをご覧ください グローバルの自動車生産台数は前年並みですが 当社の顧客である日本、米州、欧州の自動車メーカーの需要が震わず また、再産ビジネスの整理の過程で生じた量産案件の終了も重なり 米州、欧州を中心に販売は減少する見込みです このような状況の中、今期も米州を中心に生産再編を実施し 3カ年の構造改革を完遂します 生産作品によって余剰となった前工程能力については、米国における中国原産品を軽減する動きや、それに伴う延長化要求の高まりを受けて、他社への反製品の供給に充てることでその能力を活用します。 設計・調達などのバリューチェーン改革による比例費削減を確実に進めるとともに 米国関税影響については前年度分も含めた 売買への転嫁を交渉、実現することで利益改善を継続します また、今後の再成長に向けた準備も進めます 昨年発表しましたインドの生産能力拡大とR&D機能強化など 引き続き重点的に投資を進めます また、今後ますます需要が増加する大型SUV車や 今は踊り場にありますが 中長期的には成長が見込まれる電動車向けでは、4WDが増加することで、当社のCVJの使用本数が増加します。 また、これらの車両の特性上、室内空間の確保による高角度のニーズや、また静音性・低振動のニーズに対応したCVJの開発・市場投入を進めます。 8ページをご覧ください。 ここからはドライブNTM100ファイナルの重要施策についてご説明します まずは構造改革の進捗についてです 2025年度は日本で空力発電装置主軸用など超大型軸受けの生産体制の再編に着手 米州におけるCVJ工場の再編など計画通りに構造改革を進めています この結果、2025年度は構造改革の費用として114億円を計上、一方で効果として32億円を積み増しました。 本期はドライブNTN100ファイナルの最終年度となります。 NTN再生の完遂に向けて構造改革を着実に実行し、固定資産の圧縮、固定費の削減を進めます。 9ページをご覧ください。 アフターマーケットビジネスの拡大について説明いたします アフターマーケットビジネスの売上高は ドライブMTN100ファイナルで掲げた目標 2026年度20%に対して計画通りに進捗しています 産業機械アフターマーケットでは 既存代理店のシェアアップを図ります ファーストの対象地域をグローバルで拡大し、欧州、中東、アフリカ地域を中心に代理店網を拡大します。 自動車アフターマーケットでは、車両保有台数が多い米州地域で販売を増加させます。 代理店の規模が大きい米州地域において、大手バイングループとの取引を増やし、販売拡大につなげます。 製品供給力の強化については、4000を超えるウレスリ型番に続き、MRを向けの準標準在庫の整備を進めます さらに、ODMも活用した商品ラインナップの拡充により、価格競争力と供給力の両立を図り、新広告などの需要も取り組みます サービスソリューションの強化については、既存のお客様に向けた時空受け再生ビジネスに着手しています 産業機械の稼働年数が長期化していることを背景に、お客様から交換・修繕ニーズが高まり、時空受け再生ビジネスとして確立します また、風力発電向けコンディションモニタリングシステムは、落雷などによるブレード損傷検知の基本技術の確立など進化を続けています。 また、異常検知からその対策仕様の軸受けの販売に結びつけるなど、アフターマーケットビジネスの拡販につながっています。 このようなお客様の埋まりごとに寄り添い、課題を解決するサービスソリューションを提供します。 これらの取り組みを通じて着実にアフターマーケットビジネスの拡大を図り、2035年の目標であるアフターマーケット比率40%を実現します。 10ページをご覧ください。 ドライブエンテン100ファイナルで取り組んでいる新商品の創出と新事業の実現について説明します。 ロボット周辺モジュールでは、手首関節モジュールアイリストを搭載した新ユニットとして、外観検査用高速ユニットを開発、外観検査を高速に自動化できる点を評価いただき、大手ダイカストメーカー様、国内自動車メーカー様へ採用が進んでいます。 ギガキャストなど今後の需要拡大が見込まれるダイカスト製品の外観検査用途を中心に 本商品の提案を加速し、外観検査工程の自動化や高速化、品質向上に貢献します 自然エネルギー商品では 移動型独立電源Nキューブが国土交通省が選定する防災道の駅を中心に全国11箇所に設置されました 平常時は道の駅で活用し、災害時には被災地へ移設して使用するなど 平常時と災害時の両方で活用できるフェーズフリーな防災設備として拡大が進んでいます ライブサイエンスもやでは 精密リキッドハンドリングシステムエクセリストの提案を加速します エクセリストは高粘度かつ微量な液材を プラスマイナス15ミクロン以下の高精度で塗布できる NTN独自技術を搭載した装置です これまで工業分野で培った微細塗布技術をもとに 創薬や病気などで機能を失った組織や 臓器の再生を目指す医療用途など ライフサイエンス分野にも対応 実験の効率化や信頼性の向上など 研究開発の自動化と効率化に貢献します 11ページをご覧ください 株主還元の見通しを説明します 2026年度については、前期に構造改革などの進捗により利益改善が進んだことから 2円増廃し、年間13円を予想しています 引き続き、中長期的な支援から安定的、継続的に経営成績に応じて配当できるよう努めます

Speaker 0

はい、お会社長ありがとうございました 続きまして、CFOの山本より、別さんの詳細を説明いたします。山本CFOをお願いします。

山本 CFO

CFOの山本です。ここから私が説明します。 13ページをご覧ください。26年3月期の連結収容手法です。 先ほど5回から説明がありましたので、このページの説明は割愛し、次ページで営業利益の増減を説明します。 14ページをご覧ください 25年3月期実績と26年3月期実績との 営業利益増減分析の多規グラフです 左端が25年3月期の営業利益額 右端が26年3月期の営業利益額です グラフの下に売上高の増減表がありますが、為替、売価、関税撤下を除く物量では、全期費で223億円の減収です。 右側の利益減収要因は、販売生産源に伴う規模など87億円、および関税影響21億円です。 一方、左側の利益増加要因では、変動費84億円、売価レベルの向上58億円、構造改革効果32億円、人件費経費2億円、それに為替の効果13億円があり、全期費で81億円の増益となりました。 15ページをご覧ください 27年3月期の連結資料です 先ほどお会から説明がありましたので このページの説明も割愛し 次ページで営業利益の増減を説明します 16ページをご覧ください 26年3月期実績と 27年3月期見通しとの営業利益増減分析の多記グラフです グラフの下に売上高の増減表がありますが、為替売価、関税転嫁を除く物量では、全期費310億円の減収です。 右側の利益減少要因は、販売・生産源に伴う規模など121億円、人件費・経費などの増加54億円、うち人件費は34億円の増加を見込んでいますが、賃上げの影響が約58億円含まれています。 一方、左側の利益増加要因では 外貨レベルの向上58億円、構造改革効果51億円 変動費48億円、関税影響30億円 それに為替の影響8億円を見込んでいます 17ページをご覧ください。所在地別の売上高です。 まず、26年3月期待、25年3月期の除く為替の増減欄2-1をご覧ください。 全期費で103億円の減収ですが、先ほど説明した通り、 売価向上や関税転嫁を除く物量では、223億円の減収となります。 地域別の物量ベースの増減を申し上げますと 日本でマイナス49億円 米州でマイナス113億円 欧州で-51億円、アジア丘で-9億円、うち中国が-30億円です。 同じく27年3月期対26年3月期の除く為替増減3-2をご覧ください 前期比で166億円の減収ですが 先ほど説明した通り売価、工場や為替関税転換を除く物量では310億円の減収です 地域別の物量ベースの増減を申し上げますと 日本がプラス22億円、米州がマイナス226億円、欧州がマイナス63億円 アジアほかがマイナス44億円、うち中国がマイナス42億円です。 18ページをご覧ください。 事業形態別の売上高、営業利益です。 まず、26年3月期対25年3月期を説明します。 先ほどからの説明の通り、除く為替の物量ベースの売上高は223億円の減収で、内訳は軸受け補加が19億円の減収、CVJアクスルが203億円の減収です。 営業利益については、時空受けほかは、為替のプラスや売価向上などの増益要因はありましたが、規模減や人件費・経費増加などの影響をカバーできず、14億円の減益。 CVJアクセルは規模減や関税の影響はありましたが 変動費の量化や構造改革効果、人件費経費の圧縮などで カバーし95億円の増益となりました 次に27年3月期対26年3月期を説明します 先ほどからの説明の通り 除く為替の物量ベースの売上高は310億円の減収で 内訳は時空受け補加が22億円の増収 CVJアクセルが330億円の減収です 営業利益については時空受け補加は人件費経費の増加はありますが 売価レベルの向上や構造改革効果などにより 23億円の増益を見込んでいます CVJアクセルについては、変動費の改善や倍化レベルの向上、構造改革効果がありますが、規模減の影響をカバーできず、3億円の減益を見込んでいます。 19ページをご覧ください。 事業形態別での売上高と営業利益額、利益率の市販機別の推移です。 左のグラフは売上高の推移、右のグラフは営業利益額と利益率の推移です。 第4市販機は、規模増の影響や売価レベルの向上などにより、 時空受けほかCVJアクセルともに利益率が向上し 時空受けほかの営業利益率は5. 7% 営業利益額は55億円 CVJアクセルの営業利益率は4. 9% 営業利益額は62億円となり いずれも第三者から改善しました 20ページをご覧ください 所在地別売上高 営業利益の推移です 左が日本、右が米州です まず2本を説明します 26年3月期の売上高は3522億円 前期の3545億円から23億円の減収ですが 為替や売価レベルを除く物量では93億円の減収でした 営業利益は売価レベルの向上や為替のプラスはありましたが 規模減の影響が大きく前期から20億円減益の92億円となりました 次に米州です 26年3月期の売上高は2636億円、前期の2719億円から83億円の減収ですが、為替や売価レベル、関税転嫁を除く物流では124億円の減収でした。 営業利益は規模減や関税の影響はありましたが 変動費の改善や構造改革効果を含む固定費圧縮などにより 全期費59億円増益の55億円となり黒字転換しました 21ページをご覧ください 同じく所在地別売上高営業利益の推移です 左が欧州右がアジアほかです ご視聴ありがとうございました 報酬の26年3月期の売上高は1975億円、前期の1905億円から70億円の増収ですが、為替や売価の影響を除く物量では57億円の減収となりました。 営業利益は規模減の影響はありましたが、変動費の量化や構造改革効果などにより、全期費31億円増益の11億円の損失となりました。 アジアほかの26年3月期の売上高は1677億円。 前期の1686億円から9億円の減収ですが 為替の影響を除く物量では13億円の減収となりました 営業利益は規模減の影響や変動費の改善や固定費 構造改革効果を含む固定費圧縮でカバーし 全期費プラス28億円増益の176億円となりました 22ページをご覧ください 田野卸資産の状況です 26年3月末の田野卸資産は2459億円 回転率は3. 4回となりました 25年3月末比、プラス15億円の増加ですが、為替の影響が156億円あり、物量では141億円の減少です。 また、右側に記載されている公表値に対しては、159億円の増加ですが、為替の影響が164億円あり、物量では6億円の減少となりました。 27年3月期は2200億円 回転率は3. 7回を見込んでいます 為替を除く物量で166億円の削減を進めます 23ページをご覧ください 設備投資と消却費の推移です 26年3月期の設備投資額は325億円 原価消却費は400億円となりました 設備投資額325億円の地域別内訳は 国内133億円 米州38億円 欧州111億円、アジアほか43億円、うち中国が8億円です。 27年3月期の設備投資額は360億円、原価消却費は390億円を見込んでいます。 24ページをご覧ください。 有利子負債の推移です 26年3月末の有利子負債は3192億円 ネット有利子負債は1879億円 ネットでいいレシオは0. 6となりました 27年3月末の有利子負債は3000億円 ネット有利子負債は1637億円 ネットでいい列車は0. 6を見込んでいます 25ページをご覧ください キャッシュフローの推移です 26年3月期の営業キャッシュフローは572億円 フリーキャッシュフローは309億円となり 公表値との比較では営業キャッシュフローは若干の見立つとなりましたが 投資キャッシュフローを抑えフリーキャッシュフローは達成しました 27年3月期については、営業キャッシュフロー630億円、フリーキャッシュフロー360億円を想定しています。 私からの説明は以上です。

Speaker 0

山本CFOありがとうございました 最後に今回より2035年に向けた N10グループの成長の方向性について説明いたします 司会社長よろしくお願いします

岡井 Analyst — 社長

27ページをご覧ください 事業形態別売上高の中期経営計画に対する実績 及び最新見通しの比較です ご視聴ありがとうございました 時空系ほか、CVJアクセルともに当初想定した物量から減少、為替差を加味するとその幅がさらに広がります。 市場環境を計画策定時と比べると、自動車生産台数の減少が両事業へ影響し、時空系ほかではアフターマーケットや産業機械の需要回復も遅れています。 CVJアクスルでは、中国における日系自動車メーカーの不審や、EV案件の延期なども物量減の要因となっています。 28ページをご覧ください。 このページでは、時空系ほかの現中期経営計画の評価と、今後の成長の方向性を示しています。 時空系他は需要回復の遅れが利益改善のスピードに影響を及ぼしています また日本では構造改革による固定費削減が道半ばです 一方でアフターマーケット向けは供給体制の強化などで着実に売上高が増加しています また、産業機械向けでは、航空機など当社の強みが発揮できる領域へ経営資源を投入し、市場の成長を取り込んでいます。 今後は、時空系生産の7割を占める日本において、生産の再編と集約で体質を改善させ、成長領域と高負荷価値消費及びアフターマーケット強化の施策を着実に進めることで、需要の回復に伴い、栄養利益率10%超を目指します。 29ページをご覧ください。 このページでは、CVJアクセルの現中期経営計画の評価と今後の成長の方向性を示しています。 CVJアクセルでも当初の想定以上に規模の減少が続いています。 一方で、構造改革や設計・調達改革などによるコスト削減に加えて、 価格の適正化を進めたことで利益は改善しています。 今後も規模には依存しないものの、インドなど成長優位市場では各般、反転構成します。 また、CFJなど技術優位性を生かした商品の市場投入を継続し、付加価値の高い商品の構成比率を高めることで、稼ぐ力を強化します。 自動車のアフターマーケット向けでは、大手バインググループとの取引を拡大することで、 欧米の市場に加えて南米やアジアにも販路を広げます 30ページをご覧ください 新商品・新事業の成長の方向性を説明します 当社はEV、ロボティクス、ライフサイエンスなど サステナビリティの観点で市場の拡大が期待できる分野へ 新商品を開発・導入しています また、防災・減災に貢献するNQなどの商品も、国・地方の公共機関を中心に採用が拡大し、事業化が進んでいます。 これらの新商品・新事業を成長させることで、地球環境の保全、滑らかな社会の実現につなげます。 最後に31ページをご覧ください。 当社は2035年の姿として株主資本コストを常に上回るROEの達成とさらなる向上を目指しています これまでに説明した事業の成長の方向性に加えて ここではその実現に不可欠な主たる4つの柱を示しています 特に前者の固定費は構造改革などを継続し規模に見合った削減を続けます 一方で、企業は人なりであり、エンゲージメントを高めることで、会社のみならず、従業員の皆さんの成長を促します。 また、コーポレートガバナンスの強化については、執行役の評価指標として、ロイクを採用、業績連動報酬の割合を増やしました。 来年度以降での取締役会における社外取締役比率の過半数化に向けた検討も進めています 以上で説明を終わります

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