株式会社第一ライフグループ (8750) Q4 2026 Earnings Call Transcript

皆さま、本日はお忙しいところ、電話会議にご参加いただきましてありがとうございます。 本日、25年度決算を公表いたしましたので、その内容について私から資料に沿って概要をご説明させていただきます。 資料3ページをご覧ください。 今回の決算のポイントをお話しいたします。 1点目は、グループ連結業績についてとなります。 年度累計のグループ修正利益は 5515億円となり 2月に公表いたしました修正通期予想 5000億円を大幅に上回る結果となりました 金利上昇や国内株価の上昇といった 良好な経済環境の追い風を受けまして 主に第一声明において オルタナ資産や円立て再建の利回りが改善するなど 修正予想を超過する着地となりました また海外事業におきましても 利益規模の大きなプロテクティブが計画通り利益を上げ グループ全体として3期連続で過去最高益となりました 修正ROEは12. 7%となり 26年度の中継目標値であります12%を前倒しで達成する結果となりました 2点目が26年度の見通しです まずグループ修正利益の通期見通しにつきましては 4期連続最高益となります5,600億円を見込んでおります 第一生命をはじめとする国内事業 おおむね横ばいの見込みとしています 純税の増加が国権関係総益の減少を オフセットしていることになります また海外事業は前期に現役となったタル 第一ライフベトナム こういったことの会社の利益の回復によりまして 大幅な増益を見込んでおります 前期の上振れ要因の迫落やインフレによる事業費の上昇等を 織り込んだとしても最高益となりました 25年度を上回る利益水準は十分達成可能と見込んでおります 3点目株主還元となります グループ修正利益が大きく増益となったことで 26年3月期一株当たり配当金は54. 5円と 2月の修正予想から2. 5円の増配となります また27年3月期の首都川渡り配当金について 先般からお伝えしておりました方向性のとおり 配当成功を50%に引き上げ 27年3月期中間配当より32%の大幅増配となります 72円見込んでおります 次のページご覧ください こちらでは、2月の修正予想からの進捗について 触れさせていただきます ご覧のとおり、全セグメントで 通期見通しを超過しております 国内事業では、第一生命の円債や リスク性資産の利配収入が上振れたことによる 巡材の拡大に加えまして 保険関係総益も想定を上回りまして 2月の修正予想を上回る着手となっています 海外事業は、豪州・豪雨において そして、2月の修正時点では、その時点までの保険金の支払い悪化状況を踏まえた予想を織り込んでおりましたけれども、4級までの実績を反映した結果として、支払い想定の悪化が3級時点より改善したことから、利益は2月の修正見通しより上振れました。 表現事業に関しては不動産汗真似事業などが順調に利益を積み上げました またキャニオンパートナーズについても4クォーターに大きく利益を回復しまして ベネフィットワンを含めた表現事業で想定を上回る達成率ということになりました 次のページをご覧ください 続いてグループ修正利益の前期比較となります 前期比較で見ますと25%の大幅増益となっています この主なドライバーは第一声明プロテクティブの増益 また汗真似事業の利益貢献拡大となります 第一声明では純材の増加に加えまして 国内株価の上昇による売却益の増加が大きく寄与しています プロテクティブについてはコスト削減運用利回り向上による オーガニックな増益寄与しまして200億円を上回る増益となりました 汗真似事業についてもキャップラー不動産汗真似事業 こういったものが利益貢献し始めたということで 表現事業全体での利益200億円を超える水準となっております 国内・海外表現3事業とも増益となっておりまして 今後も安定した国内事業の基盤を土台としまして 海外・表現の各事業が当社グループの成長ドライバーとして 当社グループの成長を牽引していきたいと思います 次のページをご覧ください こちらでは少々テクニカルですけれども 当期準利益の減益についてご説明いたします 左側に当期準利益と修正利益の差分を示しています 修正利益につきましては MVAまた経済環境の変動に伴う評価性損益など 一時的な損益を控除しております また特にプロテクティブはNPADですね こちら、会計基準の変更によりまして、新基準でNPATは計上していますけれども、修正利益は旧基準で25年度まで計上するということで整理しています。 この新基準適用に伴う影響、約300億円が評価損益と調整の項目で修正利益から除外されています。 また会計基準の変更によりまして 25年3月期の準利益も 訴求的に修正再表示しておりまして その結果25年3月期の準利益は 逆に288億円増加となっています 結果として準利益が218億円ですね 現役に表示されるという結果となっていますけれども 従前にお示ししてました 修正前の準利益 昨年度のですね からは7条件の増益という見方というふうになります このように25年3月の準利益が増加し 26年3月期の準利益が減少するような インパクトがありますけれども このような会計基準の変更を除きまして 指すとプロジェクティブ 持続的な利益創出増加トレンドが続いている ということについて 変化がないというふうに ご理解いただければと思います 次のページご覧ください こちら金利上昇の影響についてまとめています 国内金利の上昇は引き続き継続しておりますけれども 円金利の上昇は当社グループの業績には 特に中長期的にプラスに作用するというふうに考えます 金利上昇局面において 利回り拡大に資する円債リバランスを 機動的に実施することで 純材は着実に拡大しております 25年度のオペレーションによる純材拡大効果 300億円に達しています そのうち210億円が26年度の増益要因というふうになります マッチング比率については資産再度の機動的なオペレーションによりまして 引き続き100%を下回る水準で安定的にコントロールしております 回復率については詳細別ページに掲載しておりますので 後ほどご参照いただきたいと思いますけれども 一時払い貯蓄性商品含めまして 引き続き定位に回復率は推移しております 次のページをご覧ください 国内株式の売却見通しについてご説明いたします 25年度は国内株価の顕著な上昇もありまして 基礎想定4,000億円の約2倍になります 8,000億円売却いたしまして こういった株式の売却に取り組んできました 一方国内株価引き続き上昇が続いておりまして 当社が中継で掲げている 1927年3月末の株式地価残高2. 8兆円に向け 今期も前期同様の水準8000億円の売却を見込んでおります 次のページをご覧ください こちら純正の拡大に向けた取り組みをまとめています 先ほども申し上げた国内株の売却益を減始に 26年3月期は約1. 3兆円の円債入りバランスを実施し また負債コストの低下も合わせ 順材が約440億円改善しました 今期につきましては 昨年度とおおむね同額水準のリバランスを 実施する想定としています 再建のリバランスは 来期以降も継続する想定でありまして 31年3月期の順材は 26年3月期対比で見ると 1000億円以上増加するような そういった見通しを持っております 次のページをご覧ください 26年度の通期見通しについてとなります 冒頭にご説明いたしましたとおり 26年度のグループ修正利益通期見通しは 全期費プラス100億円の5600億円としております 主な増益ドライバーは海外事業 特にオーストラリア、タルにつきまして 26年3月期に利益の下押し材料となりました支払増 こちらの影響が剥落し回復するということを見込んでおります これは支払増加を踏まえまして両立改定 暖房を中心としたレプライシング こういったものが順調に進捗しているということが主な要因となりまして 前期比で約250億円改善を見込んでいます 修正ROEについては今期同様の水準を見込んでいます 12ページご覧ください 株主還元の説明となります 26年3月期のDPS2月の修正予想から2. 5円増配 54. 5円となりました また27年3月期の取得株当たり配当について 先般より検討中であったというふうにお伝えしておりましたけれども その配当成功の引上げについてですね 正式に決定いたしまして 今期中間配当より配当成功50%を適用することから 大幅増配となる72円を見込んでいます これまで決算公表時点で 年間の受講株式取得予定額を開示してきましたけれども 今回こうした事故株式取得については決定しておりません ROEが安定的に小コストを上回る状況になっておりまして 事故株式取得については戦略投資機会と同様に 機動的かつ柔軟に判断していく運営に移行しています 特に今後はEPSの成長を通じたDPSのさらなる成長 こういったものを目指してまいりたいと思っております 14ページご覧ください こちらグループESRです 今回概算値となります 金利上昇に伴いましてリスクサイドは大量回復リスク増加していますが 国内株価上昇等による的確指標の増加が上回り ESRは10%増の220%となりました なおJICS規制は今期から導入となりまして 今後規制に適用されるESRの開示も予定しています 一方で今後当社も継続的にこちらの内容モデルに基づく 今回の基準のESRを開示し 資本政策の参照点というふうにさせていただきます 次のページをご覧ください こちらグループEV新契約価値です こちらもいずれも今回概算値ということでご覧ください EVについては国内株価上昇に伴い また近隣のスプッツイーブニング化 あとは今回規制ICS導入に伴って エコノミックバランスシートの監査等を受ける観点で モデルのアップデートも行っておりまして 前期末費1. 5兆円増加の9. 7兆円となりました 新規や価値については 第一生命販売量増加など要因といたしまして 前期費で増加しております 一方で大地生命の新規約価値は 通期見通しに対しては見立つとなっています これは特にアサンプションやモデルの変更ということが 影響しております 発生率のアップデートも減少に効いておりますけれども 加えて個人年金の計算モデルの変更を今回行っています この影響が約400億円減少の要因となっています 社内の営業指標であります営業収益価値 こういったもので見ると、年間を通じた営業の回復トレンドということは 引き続き継続しておりますけれども、新規約価値につきましては 今回4クォーターで、上昇した金利を新規約価値に反映する部分のモデルについて ご指摘な方向に変更させていただきました。 17ページご覧ください。 最後に、プロテクティブの賠償案件について触れます。 プロテクティブが米国損保市場において 認可市場E&S市場に展開する ハイブリッド型フロンティングビジネスを行っています オブシディアン社の買収を公表しております こちらライセンス共有を出産によりまして フロンティングフィーを受け取る フィービジネスを中心としておりまして 一部リスク約5%を自社で引き受けるような ハイブリッド型フロンティング機能を有しております 政法事業を中心とするプロテクティブのポートフォリオの中で 分散効果等を通じた効果があります キャピタルライトな彼らがやっている事業強化に資するような 買収案件となっておりまして 買収は彼らの手金で対応するとともに 利益貢献規模については時期中継において 30から40ミリオン程度のプラスの影響を見込んでおります 本日の説明は私からは以上となります