株式会社第一ライフグループ (8750) Q1 2027 Earnings Call Transcript

はい、皆様本日お忙しいところご参加いただきましてありがとうございます。 本日第1クォーター決算を公表いたしましたので、その内容について資料に沿って説明させていただきます。 3ページご覧ください。 今回の決算のポイントからお話しいたします。 ボトムラインにつきまして、グループ出生利益は1581億円となりまして、前年同期の742億円から約840億円増益となっております。 前年が再建リバランスの前倒しとの影響もありまして 利益水準が低かったことが要因となっておりまして 前年同期比では113%の増加となりました 通期見通し5600億円程度 こちらに対します進捗率では28%となります 国内事業では大生命における純材の拡大や 国内株式売却益の増加 こういったものがグループ全体の増益を牽引しました 特に金利上昇局面を捉えた エンサイポートフォリオの入れ替えによりまして グループの基礎的な収益力は着実に向上いたしました 次にトップラインについて グループの新規薬年加算保険料 こちらが1350億円となりまして 前年同期費6. 7%の増加 為替影響を除きますと3. 9%の増加となりました 大生命の販売が顕著に推移したほか プロテクティブのリタイメント事業における 年金の販売向上 タルにおける団体保険の契約公開が順調に進んだこと こういったことが起用いたしまして グループ全体の販売モメンタムは 顕著に推移しております 一方国内3社の新契約価値につきまして 大地生命の新契約獲得は 顕著と申し上げましたが 新契約マージンがインフレ等によるコスト増加で 低下した影響などによりまして 基礎の想定を下回っております 最後に経済価値について グループEVは国内株価の上昇などにより 前期末から増加しました 一方ESRを見ますと 米ポートフォリオ社の買収 M1G社への出資 こういった影響ですとか 国内金利上昇に伴う大量回復リスクの増加などにより 低下しました 引き続き十分な資本水準を確保しているとは認識しております このように第一四半期は利益面では国内事業を中心に 基礎想定を上回る進捗となっておりまして 販売面でもグループ全体として顕著なモメンタムを維持しております 詳細について次ページ以降でご説明いたします 次のページご覧ください グループ修正利益の進捗についてご説明します 国内事業では大使生命の純材拡大国内株式売却劇増加が主な増や劇要因となりました 純材については円立て再建ポートフォリオの入れ替え効果に加えまして オルタナ支部資産からの利配収入の増加などが寄与しております 海外事業では各社の保険関係損益、運用損益など増減が生じていますが おおむね想定の範囲内で推移しております 表現事業ではアセットマネジメント各社の利益貢献に加えまして 会費支付の増加や経費抑制により福利構成事業も増益となっています 一方ホールディングその他では半管費支払い利息の増加など 現金要因となっています グループ全体では国内事業を主人とする増益によりまして グループ全体として28%の進捗となっております 7ページご覧ください こちらでは金利上昇の影響についてまとめています 第一声明では金利上昇局面を捉えて 円立て再建ポートフォリオの入れ替えを進めておりまして 資産利回りの改善が継続しております 第一四半期に実施しましたオペレーションによる 順在の改善効果が年間換算で約107条件という規模となりました 一方金利上昇は収益力の向上に寄与する反面で 債権の含み存や大量回復リスクを増加させる側面もあります リスク管理面ではマッチング比率6月末時点で91%と 比率的に将来の金利上昇に対してのバッファーを保った状態を維持しております 大地生命及び大地フロンティア生命の回復率も低位で安定しております 現状上昇に伴うリスクを適切に管理しつつ 債権の入れ替えを通じて中長期的な純税と基礎収益力の向上につなげていきます 次のページをご覧ください こちらでは国内上場株式の売却条項についてアップデートします 第一四半期には株価上昇の市場環境を捉えまして 約3000億円国内上場株式を売却いたしました 27年3月期の売却見通し約8000億円に対して 順調に進捗しているものです 一方株価上昇による時間の増加が売却額を上回ったため 6月末の国内株式残高は約3. 7兆円に増加しています 引き続き市場動向を注視しつつ市場環境を見極めながら 計画的に売却を継続しまして 利率削減を着実に進めてまいりたいと思います 次のページご覧ください こちら、第一声明における純材拡大に向けた取組をまとめています。 株式売却益の上振れ、国内金利の上昇を踏まえまして、 第一四半期に約5000億円の円立て債券の入れ替えを実施しました。 入れ替えに伴う売却損約2000億円となりましたが、 年間換算で約170億円の純材改善効果を一方で見込んでいます。 足元の市場環境を前提とした場合、通期では資産入れ替えに伴う売却損、 5,400億円程度、純材改善効果は年間約340億円と見込んでおりまして、 当年度に利益に寄与する部分は約260億円となる見通しです。 引き続き、株式売却益と債権入れ替えに伴う売却存のバランス、 金利変動リスクを適切に管理しながら、 基礎的な収益力向上につながるポートフォリオへ転換を進めてまいります。 11ページをご覧ください。 新規約価値、新規約年間3保険料の状況となります。 国内3社の新規約価値は、概算で約200億円となりまして、 前年同期費26%の減少です。 この前期年同期費の減少の主な要因は、 前年4クォーターに実施しました大生命のモデル変更の影響です。 一方で、グループ全体の新規約年間3保険料は1350億円となりまして、 前年同期比6. 7%の増加感染強を除き39%の増加です 新規価値ですねモデルの変更の影響を受けてますけれども 原料ベースの販売モメンタム引き続きグループ全体として顕著となっております 次のページご覧ください グループの経済価値についてご説明します 6月末のグループEVは国内株価の上昇など 主因に概算で約9. 8兆円となってまして 前期末から約2%増加です グループESRは概算で約206%となっておりまして 年期末の220%から約13%ポイント低下しております 的確資本については 米ポートフォリオ社の買収 株主配当による出金等の押し下げがありました 一方国内株価の上昇によって これを操作しておりまして おおむね横ばいとなっています 一方で所要資本については 金利上昇に伴う大量回復リスクの増加 国内株価上昇 あとはM&G社への出資による株式リスク増加 こういったものにより約4000億円増加しました ESRは前期末から低下していますけれども 引き続き200%を超える十分な資本水準を確保しております 今後も金利株価回復こういった動向に加えて M&Aによる資本への影響 こういったものをモニターしつつ 適切な水準の維持を図ってまいりたいと思います 次のページご覧ください こちら最後に27年3月期の通期業績予想について 触れています 第一市販機のグループ修正利益1581億円 通期未投資に対する進捗率28%です 国内事業を中心に基礎想定を上回る進捗となっておりまして 足元業績ポジティブに評価しています 特に金利上昇局面に捉えた再建ポートフォリオの理解による 収益力の向上が成果として現れているというふうになっております 一方でまだ第1クォーターということになりますので 今後の金利株価などの市場環境等によって業績が変動する可能性があります こうした点を踏まえまして現時点では 続き業績予想、基礎予想から変更しておりません 引き続き各事業の利益進捗、経済環境を注視しつつ 通期計画の達成に向けて取り組んでまいりたいと思います ご清聴ありがとうございます 私からの説明は以上となります